「韓国外相「日本が和解・癒やし財団への拠出金の残額の使用に反対」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41468.html

「The Hankyoreh」　2021-10-22 07:16

■韓国外相「日本が和解・癒やし財団への拠出金の残額の使用に反対」

　21日、外交統一委の外交部国政監査で明らかに　

　日本と協議してきた案も初めて公開

【写真】チョン・ウィヨン外交部長官が今月21日、国会外交統一委員会の外交部・統一部などに対する総合監査で議員の質疑に答えている/聯合ニュース

　チョン・ウィヨン外交部長官が21日、2015年の韓日政府間「慰安婦」合意により日本政府が拠出した基金（10億円）のうち残額（56億ウォン）を被害者記念事業に使うことを「日本が反対している」と明らかにした。また、「慰安婦」被害者問題の解決のために韓国政府が日本政府に提案した内容も公開した。

　チョン長官は同日、国会外交統一委員会の外交部・統一部総合国政監査で、国民の力のチョ・テヨン議員が「和解・癒やし財団の解散後、3年間そのまま残っている56億ウォン（約5億4千万円）を、被害女性たちを記念できる事業に使ってほしい」という意見を示したことを受け、このように述べた。チョン長官は「（日本が）他の目的で使ってはならない」という立場を貫いているとし、「日本と様々な案について協議してきた」と付け加えた。

　チョン長官は「被害者の方々が『（基金を）受け取らない』と拒否したため、男女平等基金の名目で韓国が100億ウォン（日本政府の拠出金に代わる予算を）を作り、そのお金をそのまま日本に送る方法、あるいは10億円と（和解・癒やし財団の基金残額）56億ウォンを合わせて慰安婦被害者たちを記憶に残すための別の活動をする方法、または日本が心から謝罪した場合、被害者たちに補償として支払う方法など、そのほかにも様々な現実的案を引き続き日本と協議している」と明らかにした。

　チョン官は今年4月、寛勲クラブの討論会で、「慰安婦」被害者交渉の過程で、「非常に現実的な代案を示したが、日本側は一貫して自分たちの主張だけを繰り返した」と述べ、注目を集めた。しかし、具体的にどのような提案をしたかについては明らかにしなかった。日本政府もこれまで「基金は韓日合意を履行する観点で使用しなければならない」という立場を示しているとされたが、具体的な協議内容が公開されたのは今回が初めて。

　チョン長官は同日、チョ議員が「2017年当時38人だった被害者の方々が今は13人しか残っていない。被害者中心主義を主張する文在寅（ムン・ジェイン）政権が結果的にみると、被害者のために何もしていない」という趣旨の発言をしたことに対し、「そんなに簡単な話ではない」と反発する過程で、こうした発言をした。チョン長官はまた「日本がそのお金（10億円）も受け取ろうとせず、このお金（56億ウォン）も絶対に他のものに使ってはならないという」とし、「この問題を解決するため、さまざまな現実的方策を提示しており、被害者や代理人とも引き続き協議している」と述べた。

　文在寅政権は2018年1月、韓日政府間の「慰安婦」合意は問題の真の解決にはならないとして、日本政府が拠出した10億円を政府予算で賄い、基金の処理は日本と協議する方針を決めた。その後、同年11月に和解・癒し財団の解散を公式発表し、103億ウォン（10億円）を用意した。財団には、合意当時に生存被害者47人のうち34人、死亡被害者199人のうち58人に支給した44億ウォン（約4億3千万円）と運営費に使われた金額を除いた56億ウォンが残っていた。

　チョ議員とチョン長官は同日、被害者問題が解決していないことについて、「原罪」がどこにあるのかをめぐって舌戦を繰り広げた。 チョ議員が文在寅政権が「慰安婦」問題について「右往左往」したとし、「文在寅政権の原罪も非常に大きい」と指摘したことに対し、チョン長官は「原罪がどこにあるかというと、2015年の合意に根本的に問題がある」と述べながら声を荒げる場面もあった。

　チョン長官は「文在寅政権は2015年慰安婦合意を破るとは一度も言ったことがない。合意の枠組み内で日本を説得し続けている」とし、「慰安婦問題を解決する上で最も重要なことは被害者の名誉と尊厳を回復することだ。（こうした）根本的な問題を解決しなくてはならない」と強調した。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1016180.html

韓国語原文入力:2021-10-21 22:13

https://japanese.joins.com/JArticle/283980?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.10.19 10:52

■韓日ＮＧＯ、日本政府の慰安婦関連答弁書撤回要求に「明白な強要」

「子どもと教科書全国ネット２１」など韓国・日本の１９０余りの市民社会団体は「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」、「強制連行」の代わりに「徴用」という表現を使うことが適切だとする日本政府の答弁書を撤回するよう岸田文雄首相と末松信介文科相に求める要求書を１８日、文部科学省に提出した。

　日本政府は今年４月２７日、「政府としては『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく単に『慰安婦』という用語を用いることが適切であると考えている」とする答弁書を閣議決定した。

　韓日非政府組織（ＮＧＯ）は答弁書閣議決定以降、中高の教科書を作る出版社５社が社会、地理歴史、公民など２９種類の教科書における従軍慰安婦、強制連行などの表現を削除・変更すると申請し、文科省がこれを承認したとして「自主的な形を取っているが明白に政府・文部科学省による強要」と規定した。

　日本政府は答弁書を国会に提出した後、これに沿うように教科書を修正しない場合、文科省が訂正の申請を勧告することができるという見解を明らかにし、出版社１５社の編集担当役員を対象にした臨時説明会で修正申請日程を提示するなど圧力を加えたというのが市民団体の主張だ。

　１８日、文科省で開かれた記者会見で「子どもと教科書全国ネット２１」の石山久男代表委員は「答弁書の閣議決定を後援した勢力ともいえる『新しい歴史教科書をつくる会』などの本当の目的は河野談話の撤回というのが明白だ」と主張した。