「構造的差別がまかり通っていいのでしょうか」

　以下は、知花昌一さんからきょう（8月22日）海南島近現代史研究会に届いた、8月25日の海南島近現代史研究会第７回総会・第１２回定例研究会（主題：海南島と沖縄）での報告の「要旨」です。


構造的差別がまかり通っていいのでしょうか
　　　（親鸞聖人に学ぶ非戦・平和　　　日本復帰4１年と米軍基地問題）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真宗大谷派僧侶 知 花 一 昌
■はじめに
　阿弥陀経に「今現在説法」という言葉がある。「今、現にましまして説法されておられる」と直訳されるが 阿弥陀仏の光明のよって、私が呼び返えされている作用のことです。
　おまえの生き方はそれでいいのかと呼び返されているのです。そのことを、「今の私」が聞き取れているのかということでしょう。
　仏教は「今・現在」を大切にする宗教です。
　「現在」は「過去・現在・未来」という時間軸で、流れていくものとして考えるのではなく、「過去・未来・現在」として「現在」の中に「過去と未来」を内包するものとして捉えています。私は、そしてあなたは、過去を包み込み、未来を見据えて「今・現在」生きているのであり、「未来は現在にある」のです。この「場」がどういう場であろうと否応なしに私は、　あなたは「現在」に居合わせているのです。
　私達の今はどういう「今」なんでしょうか。

■１、沖縄の今は 日本復帰4１年を迎えていますが、多くのウチナーチュは構造的差別による
　　　第５の琉球処分がなされようとしていると認識しています。
　仏教は、物事は無常の中で変化し、「因」と「縁」の関係性によって「果」が生起すると理解します。差別は社会的意図によって生起し、「する側」と「される側」の関係性・「する側」の無自覚によって維持されます。
　「処分」とは 権力作用の発動で一方的に決着をつけることであり、強いものの意思により、弱いものが組み伏せられていく状況です。

　第１の琉球処分は、1879年3月27日に強行された琉球国の軍事併合です。
明治政府は、薩摩に植民地化されていた琉球国を一方的に琉球藩としたが、琉球国側が従わなかったので600名の軍隊・警官をもって武力威圧のもとで首里城明け渡しを命じ、国王を東京に拉致し、琉球国を廃し沖縄県とした。

　第2の琉球処分は、1945年3月から9月までの沖縄戦です。
　本土防衛と称して筆舌しがたい地上戦を強いられ、２０万人余の犠牲を生じさせ、「捨て石」として処分した。

　第3の琉球処分は、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効です。
　3条で「合衆国は領水を含むこれら（沖縄を含む南西諸島等）の領域及び住民に対して行政・立法及び司法上の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とされ、それは「25年ないし50年間米国が琉球諸島を占有することが望ましい。日本国民はそれを許すでしょう」とした1947年の天皇メッセージなどが反映されたことになり、日本の主権回復と同時に、日本政府は沖縄を米国による屈辱の異民族軍事独裁支配下植民地として処分した。

　第４の琉球処分は、1972年5月15日 沖縄返還＝本土復帰である。
沖縄は、屈辱の元凶である米軍基地もない本土並みと平和憲法を求め、コザ反米民衆蜂起などの激しい本土復帰闘争を展開したが、日米政府は米軍基地維持を目的とした沖縄返還を強行し、日米安保のもと米軍基地として処分した。その結果在日米軍基地の実に74％が日本国土の0.6％の沖縄に密集することになっている。生活している人は140万人。

　第５の琉球処分は、2010年5月28日の辺野古新基地建設の日米共同宣言と今日までの沖縄政策です。辺野古基地建設、オスプレイ配備をめぐって沖縄側の意思が一切反映されることなく米軍基地維持の日本政府の強権的、差別的沖縄政策がなされようとしているのです。

　沖縄はこれまで4回にわたり10万人規模の県民大会を開き、日本政府の沖縄政策に異議を突きつけてきた。
　1995年10月 少女暴行事件に対する地位協定改正の県民大会、
　2007年9月 沖縄戦「集団自決」の教科書改ざんに抗議する県民大会、
　2010年4月 辺野古新基地建設の中止を求める県民大会、
　そして去年の2012年9月 オスプレイ配備の中止を求める県民大会である。
　10万3千人もの県民が一堂に会し、県知事、県議会全会一致、全41市町村長、議会がこぞって配備に反対する中を、一顧だにせず日米政府は危険さオスプレイを強硬配備した。
　まさに屈辱ともいえる仕打ちにたいして、言い知れもない怒り、いきどうり、やり場もない悔しさ、哀しさで一杯です。
　民主的手段でこれでもかこれでもかと訴えてきたが、これらの何一つ解決に前進してない。10万人規模の大会を実現するにどれほどの時間とエネルギーと資金が必要か日本政府はもとより、本土民衆も知ってほしい。
　「もう抗議とか訴えではなく、具体的な抵抗が必要だ」との声が出始めてきた。大方の民衆は日和見であり、保守的である。しかし日和見や保守的に優る怒りが熟成すると一気に燃え上がる。
　沖縄はその経験を1970年12月、80台もの米軍車両を焼き捨てた「コザ民衆蜂起」で経験している。県知事でさえ今の状況を「地下のマグマが燃え上がってきている」と表現する。マグマの爆発に期待と不安の入り混じった複雑な思いである。

　米軍は、03年ラムズフィイルド国防長官さえ世界一危険だと認知している普天間基地に世界一危険なオスプレイ24機を強行配備し、日本政府はそれを追認・推進してきた。沖縄では県知事、那覇市長以下全県的に猛烈に反対しているにもかかわらず、強硬配備してきた。本土の都道府県でこれだけの意思表示がなされても政府はその地域の意思に反して物事を強行するようなことをするだろうか。決してしないだろう。このようなことを第５の琉球処分と思っており、あれほど求めた日本復帰が、いまでは琉球独立ととの声が日増しに増えている。

　日本政府は、沖縄米軍基地問題については常に「米国との信頼関係の維持」 「日米安保における抑止力の維持」を理由にしている。いわゆる「国策としての日米安保」のためには沖縄140万人の意思など関係ないとの態度が日本政府に一貫している（日本の大方の民衆もそれに加担）。そして米軍基地＝日米安保＝国策の 迷惑・犠牲には「札束」で黙らそうとしてきた。
　それは「原発村」にも全く同じ構造が見える。

　人間は「お金」のために生きているのではない。精神的にも社会環境的にも豊かに生きていく手段として「お金」はある。沖縄も福島の民衆もこれまでお金で黙らされてきた経緯があるが、そのことを気附いてきたのです。

　沖縄も福島も政治的辺境です。辺境からは中央部が、この国の姿が、やり方が見えるのです。国策＝国益＝国権に対して、民衆の生き様を、人間としての権利を、民権を！

　人間は思いを馳せることができる動物です。「今現在説法」（おまえの生き方はそれでいいのか）を自分に問い続けていきたい。

２、沖縄に米軍基地を置き続ける必然性はない。
　　地政学的必要性や抑止力はまやかし

　「学ぶにつけ海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」2010年5月
　「海兵隊の抑止力は方便だったといえばそうである。」2011年2月鳩山元総理

　日本の面積の0.6％沖縄に、在日米軍基地の74％を置き、世界遺産的過密
　国民多数の意思により戦後68年間現状→構造的沖縄差別
　財政的優位性があれば米軍はどこにでも展開する→多額な思いやり負担
　海兵隊は突撃部隊で抑止力ではなく、侵略力である。あえて抑止力と言えば空軍・海軍の核兵器などの大量破壊兵器である→軍事的常識

３、この国の主権者は誰なのか、米軍なのか 米軍優先の政治
　1972年沖縄返還における日米密約隠ぺい事件（核持ち込み、米軍基地整備の費用負担、裁判権行使の放棄、通貨交換によるドルの米国へ無利子預金）
　噴出する米軍犯罪、日米地位協定により国民が蹂躙されていても、痛みも屈辱も感じない政府
　公務中の事件の裁判権は米国、公務外でも基地に逃げれば逮捕なし
　2004年8月沖国大米軍ヘリ墜落事件、事件現場を仕切ったのは米軍

４、基地が返還されると沖縄は困るのではないか？
　米軍基地が無くても沖縄は生活できるようになった。
　全米軍基地返還での生産誘発額は年間9155億円、雇用期待2.7倍（県議会）
　米軍基地があるゆえに日本政府の年間投下額は現在3255億円（2010年）

　●軍用地料が無くなると心配？
　　軍用地主3,8万人 軍用地料783億円→日本政府
　　跡地開発により財産価値が高くなる。返還地の賃貸借料が軍用地料並

　○経済的困窮が話題になったことはない。

　●米軍・家族の消費が無くなると心配？
　　米軍人関係45000人（軍人軍属25500人、家族19500人）
　　米軍直轄事業260億円 家庭消費金額138億円

　○経済依存度が小さくなっている。1972年返還時17％→今4％
　　ドルと円との交換レート1972年1＄＝360円→今90円
　　観光客1972年44万人→600万人、収入1972年324億円→4104億円

　●基地従業員が失業すると心配？
　　約9000人 給与521億円→日本政府、現在沖縄の完全失業率7.5 ％

　○米軍基地があるのは日本政府の責任、
　　沖縄の米軍基地は沖縄側が誘致したことはない。後始末まで責任を持つべきであり、財政
　的にも駐留米軍経費7146億円（思いやり予算1900億円）がある。

　◎返還跡地の経済効果
　　ハンビー飛行場＝北谷町美浜＝アメリカンビレッジ
　　返還前従業員数100人→今2259人、税収357万円から→今1億850万円
　　経済波及効果総事業費1726億7100万円
　　牧港住宅地区＝那覇新都心
　　返還前従業員数196人→今7168人 税収10億4863万円（06年度）
　　天願通信所4人→今2431人、那覇空軍・海軍補助施設470人→今6769人


怒りとは
　「法蔵の願心とは、如来の怒りをあらわす心である。
　怒りを忘れた慈悲心、怒りなき信仰は、無性格であり、そこに何らの行証はない。
　今日、宗教を語り、信心を学ぶ人は多い。
　しかし、そこに怒りをもてまことを求める人は少ない。
　法蔵の願心は、もと純粋な憤怒の言葉ではなかろうか。
　本願の第一歩は、「国に地獄・餓鬼・畜生あらば われ正覚をとらじ」である。 信心は凡夫の心に興起した法蔵の願心である。されば信心は、まことなき世にまことを求める心に始まり、まことなき世にまことに生きんとすること に帰すると言っていい。

（佛の名のもとに）
　親鸞聖人の生き方と教え
　1206年承元の法難が浄土真宗としての源
　「非僧非俗」 教行信証の後序と「歎異抄」流罪文
　このような生き方・在り方があるだろうか。
　親鸞さんは肉食妻帯＝俗として生きてこられた。
　釈尊の「自灯明法灯明、犀の角のように1人で歩め」の生き方を「非僧非俗」と表現され、自分の根底に据えることで 「独立した一人」になれる、自由になれることが見えてきた。
　仏教は平和と平等をめざす宗教である、行動する仏教、変革する仏教。