「紀州鉱山の真実を明らかにする会 碑建立地の課税取り消しを求める」

　2011年5月25日付『統一日報』（統一日報社、週刊）4面に、つぎの記事が掲載されました。
　事前に『統一日報』記者から紀州鉱山の真実を明らかにする会への取材はありませんでした。
　この記事は、5月17日聯合ニュース（日本語版）で報道された記事（「紀州鉱山の朝鮮人追悼碑、日本自治体が私有地課税」）をほぼ原文のまま抜粋し、中間に、「その後、裁判所からの訴状訂正申立書などに応じ、５月９日付で第１回裁判（口頭弁論）が開かれることが明らかになったが、期日は未定。裁判は合議制で、津地方裁判所３０２号法廷で開かれる」という文章を加筆したものです。
　この加筆部分には「裁判所からの訴状訂正申立書などに応じ……」と書かれていますが誤記です。「裁判所からの訴状訂正申立書」などというものは、ありません。また、「5月9日付で第１回裁判（口頭弁論）が開かれることが明らかになった」というのも誤りです。くわしくは、このブログの5月9日の「担当裁判官が決まりました」を見てください。
　5月25日付『統一日報』には「期日は未定」と書かれていますが、このブログの5月19日の「第1回裁判（口頭弁論）の期日」でお知らせしているように、第1回裁判（口頭弁論）は8月4日11時に開廷します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正人

■紀州鉱山の真実を明らかにする会
　碑建立地の課税取り消しを求める

　「紀州鉱山の真実を明らかにする会」は昨年３月、三重県熊野市の紀州鉱山に強制動員され、死亡した朝鮮人35人を追悼する碑を建立したが、三重県と熊野市は「公共性のない私有地」として、建立地に不動産取得税２万６３００円と固定資産税１万６２００円を課税した。
　これに対し、「土地は朝鮮人強制動員事実を伝え、歴史的責任所在を明らかにする公共的場所」と主張する同会は、「行政機関が侵略犯罪に加担することだ」と、課税に強く反発、今年３月18日に、三重県と熊野市の課税取り消しを要求する訴状と証拠説明書などを津地方裁判所に提出したという。
　その後、裁判所からの訴状訂正申立書などに応じ、５月９日付で第１回裁判（口頭弁論）が開かれることが明らかになったが、期日は未定。裁判は合議制で、津地方裁判所３０２号法廷で開かれる。
　同会は当初、鉱山を運営した石原産業と熊野市に土地提供や資金などの支援を要請したが、断られ、在日韓国人有志らから資金を募り、２００９年７月に土地を直接購入し、建立した。
　碑文は「朝鮮の故郷から遠く引き離され、紀州鉱山で働かされて、亡くなった人たち。父母とともに来て亡くなった幼い子たち。わたしたちは、なぜ、みなさんがここで命を失わなければならなかったのかを明らかにし、その歴史的責任を追及していきます」と書かれている。
　紀州鉱山は１９３４～１９７８年に運営され、１９４０～１９４５年に江原道を中心に朝鮮人１０００人余りが強制労働を強いられた。当時、鉱山に強制動員されて死亡した英国人捕虜16人の墓地は、熊野市の史跡と指定して管理されているが、朝鮮人死亡者に対しては何の措置も取られていない。
　http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=60914&thread=01r04