http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41298.html
「The Hankyoreh」 2021-10-06 07:41
■ユン・ミヒャン議員「公金私的流用」疑惑に野党「ただちに辞任せよ」
チョン・ジュヘ議員室「ユン・ミヒャン公訴状」公開
「2011年から217回、1億37万ウォン横領」
国民の力「共に民主党、除名に乗り出せ」
正義党「国会倫理委員会を召集し懲戒を」
ユン・ミヒャン議員「犯罪確定ではない…裁判で説明する」
正義記憶連帯（正義連、旧・韓国挺身隊問題対策協議会）の後援金流用疑惑など8つの容疑で起訴された無所属のユン・ミヒャン議員が、検察の捜査の結果、合わせて1億37万ウォン（約940万円）を横領したと表れた。
5日、野党「国民の力」のチョン・ジュヘ議員が法務部から提出を受け公開したユン・ミヒャン議員の公訴状によると、ユン議員は2011年1月から2020年3月までの217回にわたり、合計1億37万ウォンを横領したことが明らかになった。検察は「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）名義の法人口座やユン・ミヒャン議員名義の口座などに保管中の挺対協の所有資金を、任意で個人的な用途に使った」と公訴状に記載した。1回あたり1500ウォン（約140円）から850万ウォン（約80万円）までを、デビットカードで使ったり個人口座に振り込む方式だった。
2015年3月1日には「○○カルビ」で26万ウォン（約2万5000円）を、7月27日には「○○菓子店」で2万6900ウォン（約2500円）を、8月12日には「○○サムゲタン」で5万2000ウォン（約4900円）をそれぞれデビットカードで支払った。口座振込の際に「ヨガ講師費」「過料」と記載したものもあった。2018年には個人口座に25万ウォン（約2万4000円）を送金し、「ユン・ミヒャン代表総合所得税納付」とも記載されていた。検察は昨年9月、このような疑いでユン・ミヒャン議員を在宅起訴している。
これについてユン・ミヒャン議員は、「検察の公訴事実は厳密には犯罪として確定されなかったものであり、事実ではないという点を裁判を通じて誠実に説明している」と明らかにした。ユン議員はこの日、自身のフェイスブックを通じて、「イベントの経費を始めとする公的業務または福利厚生の費用として公金で会計処理したものだ。一部の個人的な用途での支出は、募金で集めた金ではなく、私の個人資金から支出したもの」だと述べ、「検察の無理な起訴が呼び起こした今日の不当な状況を、最後まで乗りこえていく」と主張した。
しかし、野党は一斉にユン議員の議員辞職を求めた。国民の力のキム・ヨンジュ常勤副報道担当はこの日の論評で、「国民が慰安婦被害女性の方々の苦しみをいたわるために少しずつ集めた後援金が入っていた口座を、完全に個人の小遣いのように使ったもの」だと述べ、「厚顔無恥なユン議員は、議員をただちに辞任せよ」と主張した。与党の共に民主党に向けても「国民権益委員会がユン議員に対して不動産投機疑惑を提起したところ、適切な処罰の代わりに議員職が維持される除名措置を下した」と批判した。ホ・ウナ首席報道担当は「ユン議員が最後まで辞任しないのであれば、共に民主党が除名に乗り出さねばならないのではないか」と述べ、「さすがはネロナムブル（自分がやるのはロマンスだが他人がやるのは不倫＝自分は棚にあげて他人を非難すること例え）党と呼ばれるだけある」と指摘した。
正義党も速やかな懲戒を要求した。正義党のオ・ヒョンジュ報道担当は「誤った習慣と公私の区別の曖昧さで、正義連の後援者を大きく傷つけた。国会は倫理委員会をただちに召集し、懲戒の手続きを論議するよう求める」と明らかにした。オ報道担当は「（マスコミ報道の）詳細な内容をよく調べてみると、飲食店や交通過料、所得税の納付など、様々なことに後援金が使われた状況を見いだせる。総合所得税の納付を後援金で行ったり、ヨガ講師費や足マッサージ店への支出内訳が確認された点は、いくら理解しようとしても市民の常識的なレベルでは納得しがたい状況」だと述べた。青年正義党のカン・ミンジン代表は「市民団体の公金が代表者の総合所得税の納付に使われなければならない適切な理由は存在しない」と述べ、議員辞職を求めた。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1013983.html
韓国語原文入力:2021-10-05 19:44
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211005001600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.10.05 10:56
■慰安婦団体前理事長が団体資金で飲み食いか 飲食店などで２１７回＝韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）被告が同団体への寄付金を流用した罪などに問われている事件で、検察は被告が飲食店などで正義連の資金を任意に使った疑いがあるとみていることが分かった。国会法制司法委員会所属の全珠恵（チョン・ジュヘ）議員（最大野党「国民の力」）が５日、法務部から提出された起訴状を基に、被告の横領は２０１１年１月から２０年３月までの２１７回、計１億３７万ウォン（約９４０万円）に上ると伝えた。
デビットカードの使用、または個人口座に送金する方法で、少ない場合で１５００ウォン、多い時は８５０万ウォンを流用した。全氏側は、起訴状に記載された支払い先をみると私的な用途が疑われるケースが少なくないと指摘した。
例えば１５年３月１日にカルビ店で２６万ウォン、７月２７日に菓子店で２万６９００ウォン、８月１２日は参鶏湯（サムゲタン）の店で５万２０００ウォン、それぞれデビッドカードで支払いをした。同年７月には支払い先の名称に「フットショップ」という言葉がついた場所で９万ウォンを決済した。
口座への送金については「ヨガ講師費」や「過怠料」などと記されている。１８年の２５万ウォンの送金は「尹美香代表の総合所得税納付」と記載されている。
また、被告の娘名義の口座に法人の資金が送金されたケースも何件かあった。
https://japanese.joins.com/JArticle/283555?servcode=400§code=430
「中央日報日本語版」 2021.10.05 10:10
■カルビ肉を買い車両過怠金を納め…尹美香氏の「慰安婦被害者後援金１億ウォン」の使用用途
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）後援金流用などの容疑で起訴された韓国の尹美香（ユン・ミヒャン）無所属議員に対して検察が確認した具体的な横領内容が把握された。尹議員は旧日本軍慰安婦被害者のために募金で集められたお金を個人口座に送って肉屋や菓子店などレストランや個人の過怠金納付などに使ったことが調査で分かった。
５日、野党「国民の力」の全珠恵（チョン・ジュヘ）議員室が法務部から提出させた尹議員控訴状の犯罪一覧表には検察が把握した具体的な横領内訳が含まれている。
検察は尹議員が２０１１年から昨年まで韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表と正義連理事長を務めながら虚偽書類を通じて博物館を登録、政府と地方自治体から補助金をだまし取ったとみた。あわせて後援金約１億ウォン（約９３６万円）余りを個人用途で使ったとする容疑等も適用した。
検察は補助金管理に関する法律違反および詐欺、寄付金品の募集および使用に関する法律違反など８つの容疑で、昨年９月尹議員を起訴した。ソウル西部地裁に配当された尹議員裁判は８月の起訴から１１カ月ぶりに初公判が行われて１審が進行中だ。
控訴状を見ると検察は尹議員が２１７回にわたって後援金１億３７万余ウォンを使ったと把握した。尹議員が挺対協名義の口座で保管していた後援金を自分名義の口座に振り込んで任意に使ったということだ。
内訳には「おばあさん贈り物」等の記録もあるが、２０１５年に「ＯＯカルビ」「ＯＯ豚」など肉屋とみられる店でそれぞれ１０万ウォン～２０万ウォン以上使った記録も確認される。「ＯＯ参鶏湯（サムゲタン）や菓子店など後援金のうち相当部分はサービスエリアやレストラン、食料品店、免税店などに使われたことが分かった。
あわせて検察は尹議員が個人過怠金などを後援金から納めたとみている。犯罪一覧表には尹議員が２０１６年４月に乗合車違反およびスピード違反等の過怠金３万２０００ウォン～６万ウォンなどを出した内容が含まれている。また、２０１７年には「医療費」の記録で２００万ウォンが挺対協名義の口座から尹議員の口座に振り込まれていて、２０１８年には「総合所得税納付」記録で２５万１６７０ウォンが振り込まれた内容も出てくる。
尹議員側は検察が適用したこのような容疑をすべて否定している。尹議員側弁護人は検察が慰安婦被害者の贈り物など挺対協活動に使われたお金まですべて横領と見るなど色眼鏡をかけていると指摘した。尹議員は今年８月に開かれた初公判で「３０年間挺対協活動家として恥なく生きてきたと自負している」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/283465?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2021.10.01 10:09
■「韓国女性家族部、慰安婦英語証言集発刊事業を放置」
旧日本軍慰安婦の被害実態を全世界に知らせるために翻訳した英語の証言集が、韓国女性家族部の管理・監督不十分で出版されず死蔵されたと、監査院が３０日明らかにした。
監査院が３月２２日－４月２７日に女性家族部を対象に定期監査を実施した結果、女性家族部の傘下機関・韓国女性人権振興院は国家予算４５００万ウォン（約４２０万円）を投入して２０１８年７月に慰安婦被害者の証言集を英語に翻訳する事業を推進したが、翻訳完了後から監査の時点まで海外出版をしていないことが分かった。
著作権法に基づき振興院は韓国語証言集の原著作権者から英語証言集の活用に関する利用許諾を受ける必要があるが、振興院は２０１９年３月の翻訳完了時まで原著作権者の利用許諾を要請せず、女性家族部はこれに関する確認や検討を指示しなかった。
このため監査院は女性家族部長官に対し、旧日本軍慰安婦被害者英語証言集の海外出版など活用案を用意し、今後、傘下機関などで翻訳事業を推進する場合には原著作者の利用許諾など関連業務を徹底するよう注意を促した。
女性家族部はこうした監査結果を受け、原著作者との契約・利用承認をして英語証言集を海外出版する予定だという意見を明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/283445?servcode=200§code=240
「中央日報日本語版」 2021.09.30 16:37
■尹美香議員「祝うことはできない岸田総裁選出」
無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が日本の自民党の次期総裁に岸田文雄前政務調査会長が当選したことについて、「岸田新総裁選出の便りに期待感より、韓日関係にさらに大きな荒波を体験しそうな懸念が先に立つ」と話した。
尹議員は３０日、「祝うことはできない岸田文雄新日本首相選出」という題の論評を通じこうした立場を明らかにした。
尹議員は「岸田文雄新総裁の韓日過去史に対する認識はいつも『加害者中心』に立っていた。２０１５年韓日『慰安婦合意』の主役として活躍し、韓日合意発表後に在韓日本大使館で記者らと行った非公開懇談会で『日本が失ったのは１０億円だけ』などの発言で加害者のずうずうしさを表わし、『慰安婦』被害者に屈辱感を抱かせた」と岸田新総裁を批判した。
尹議員は「その後も持続的に日本軍『慰安婦問題』に対し韓国政府の責任論ばかり主張し、戦争犯罪加害の歴史に対し謝罪しないという立場を守ってきた。その上独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土という妄言をはばからなかった」と主張した。
続けて「また、自衛隊保有を憲法に明示するという改憲に対する立場も強硬だ。どうにか再び突破口を開いている韓半島（朝鮮半島）平和政策に障害にならないか極めて懸念される。岸田新総裁はこれまで福島原発の放射性物質汚染水に対しても周辺国の懸念にもかかわらず、韓国政府が福島産水産物の輸入禁止を無条件で解除すべきという主張ばかり繰り返して根本的解決は後回しで、韓国政府の自国民の安全と健康を守るための最小限の外交的措置まで非難してきた」と批判した。
その上で「前政権に続き、自分たちの政権維持のためならば歴史的責任も、経済的対立も無条件で韓国のせいにし、自分たちの政治的欲望を満たすことだけに汲々とする前轍を踏まないことを望む。過去史、韓半島平和、福島汚染水などをめぐり『韓国叩き』にだけ専念しないかとの懸念が杞憂にすぎないことを望むだけ」とした。
尹議員は「これまで韓日関係を極限に突き進ませた歴代日本首相が見せた愚かさを踏襲しないことを望む。日本軍『慰安婦』被害者を侮辱した自身の過ちを反省し、正義ある過去の問題解決に向け真剣に向き合うべき」と要求した。
最後に「国際社会の一員として福島原発の放射性物質汚染水の海洋放出の方針をすぐに撤回し問題解決に向け周辺国と額を突き合わせ、韓日関係を超えアジアの平和を作る道でもともに手を取り合うよう願ってやまない」と付け加えた。
