＜シンポジウム＞「国民の７０年談話」─日本国憲法の視座から
～過去と向き合い未来を語る・安全保障関連法案の廃案をめざして～
いま、政権と国民が、憲法をめぐって鋭く対峙しています。 その政権の側が「戦後７０年談話」を公表の予定ですが、これに対峙する国民の側からの「７０年談話」を採択して発表しようというものです。 そのことを通じて、彼我の歴史認識や平和な未来への展望の差異を明確にし、きちんとした批判をし、国民の立場からの平和な未来の展望を語ろうという企画です。
日時 ８月１３日(木) １１:00～13:40（開場 10:30）
場所 日弁連講堂クレオ(霞ヶ関・弁護士会館２階)
参加費無料ですが、企画へのカンパを歓迎いたします。
(企画の主旨)
戦後７０周年を迎える今年の夏、憲法の理念を乱暴に蹂躙しようとする政権と、あくまで憲法を擁護し、その理念実現を求める国民との対立が緊迫し深刻化しています。
この事態において、政権の側の「戦後７０年談話」が発表されようとしていますが、私たちは、安倍政権の談話に対峙する「国民の７０年談話」が必要だと考えます。
そのような場としてふさわしいシンポジウムを企画しました。憲法が前提とした歴史認識を正確に踏まえるとともに、戦後日本再出発時の憲法に込められた理念を再確認して、平和・民主主義・人権・教育・生活・憲法運動等々の諸分野での「戦後」をトータルに検証のうえ、「国民の７０年談話」を採択しようというものです。
ときあたかも、平和憲法をめぐるせめぎ合いの象徴的事件として安全保障関連法案阻止運動が昂揚しています。併せて、この法案の問題点を歴史的に確認する集会ともしたいと思います。
ぜひ、多くの皆さまのご参加をお願いいたします。
第１部 過去と向き合う
■戦後７０年日本が戦争をせず、平和であり続けることが出来たことの意義
高橋哲哉 （東京大学教授）
■戦後改革における民主主義の理念と現状
堀尾輝久 （元日本教育学会・教育法学会会長）
■人間らしい暮らしと働き方のできる持続可能な社会の実現に向けて
暉峻淑子 （埼玉大学名誉教授）
■日本国憲法を内実化するための闘い──砂川・長沼訴訟の経験から
新井章 （弁護士）
■安全保障関連法案は憲法違反である
杉原泰雄 （一橋大学名誉教授）
レクイエム 弦楽四重奏（日本フィルハーモニー）
第２部 未来を語る会場発言リレートーク
お一人５分間でお願いします。時間の許す限り。
第３部 「国民の７０年談話」の発表と採択
主催※「国民の７０年談話」実行委員会 代表・新井章
※事務局長・加藤文也 （連絡先 東京中央法律事務所）
安倍晋三政権べったりの自民・公明党議員が、子育て支援、教育、地域活性化など語っても全く無意味。日本国憲法すら理解していない彼等が、間近に想定できる解散・総選挙や来年の参院選、今後の地方選でも生き残れるかどうかは地域有権者のレベル次第。その有権者次第で地域の未来が変る、地方公務員はその地域有権者の中から生み出されている、明白な実相
