平成26年(2014年)7月1日、午後6時、首相官邸で行なわれた記者会見のライブ中継を視聴することができたのでキャプチャーを残しておきます。放送局はテレビ朝日です。
私は動画のダウンロードに任せてパソコンの再構築に取り組んでいたので、深夜になってから内容を確認しました。
![安倍晋三氏集団的自衛権閣議決定の記者会見 集団的自衛権閣議決定の記者会見](https://ictkf.net/crisis/2014/20140701abe01.jpg)
新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定したというものでした。
集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのかというような、抽象的・観念的議論では無い。現実に起りうる事態から国民の命と暮らしを守るため、現行憲法の下で何を為すべきか。・・・・
首相官邸-平成26年7月1日 安倍内閣総理大臣記者会見 全文テキスト掲載あり
◇ 平成26年7月1日(火)臨時閣議案件 『国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(決定)』
閣議 のページでは議事録が掲載されている場合もあります。この7月1日臨時閣議の議事録は公開されると思いますので、リンクを追加しました。【2014.07.02】
◇ Cabinet Decision on Development of Seamless Security Legislation to Ensure Japan’s Survival and Protect its People July 1, 2014 (Provisional Translation) PDFファイル 67 KB
![集団的自衛権閣議決定の記者会見 集団的自衛権閣議決定の記者会見](https://ictkf.net/crisis/2014/20140701abe02.jpg)
この場面で説明されたのは、アメリカが救援して日本人を乗せた米軍艦を、援護するために日本自衛艦隊が出動できるようになるという意味らしい。この点は既に多くのブログで書かれていたので私も知っています。こんなものを閣議決定する人々が永田町に巣食っているのが我が日本国の現状なのでしょう。「米脳」一族と言っておきます。その中に日蓮の後継まで含まれていることが嘆かわしい。
彼等が「国民」と言う時のそれは私が使う日本語としての「国民」とは一致していないでしょう。だから私は彼等の話を聞くのが嫌いです。先ず使う言葉の定義から始めて欲しいものだ。
「抽象的、観念的な」 理念を語り合う議論ができない者たちがこの国の中枢を握っている不幸を痛切に感じます。彼等の関心は財布の中味だけだとは思いたくないが・・・
『今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかとの観点から、・・・』考えたなら、まずは外交政策でしょう。それが互いに相手側から信頼を得られる人々によって行なわれていることが大切でしょう、シロウトながらそう思います。セールスマンでもサイトの内容でも、それを信頼できなければ取引はしない。スパマーやクラッカーとお友達のようなサイト、プロバイダーはお断りする、ヘイトスピーカーとお友達のような政治屋もお断りということで。
取り巻く環境の悪化は自ら招いた身から出た錆じゃないかと反省も必要かと。これは企業でも国・地域でも同じじゃないか。
『段々安全保障環境が厳しくなる中において、正にそうした切れ目のないしっかりとした態勢を作ること・・・』の必要性を痛感しているなら、例えば原発人災の補償システムや帰郷基準に切れ目を作るのはおかしいと、安倍政権は行政や東電の対応についてなんとかすべきでしょう。
![横内正明山梨県知事コメント 横内正明山梨県知事コメント](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/21/07/03bc2f857897dfa24913965687bda40d.jpg)
山梨県内のテレビニュースでキャプチャーした画像も残しておきます。報道番組なのでソースは確認できませんが、この通りなら知事発言は少し先走り過ぎたように思えます。
「全ての国民の安全と平和を考えた時に集団的自衛権が認められるべきとは思うが、国会審議において全ての国民が理解できるような綿密な審議が行なわれ、全ての国民に伝えられることが望ましい」 とでも話された方が良かったでしょう。米脳村人だけが理解し認めても意味が無い、他人によって命を絶たれる運命は全ての国民の身に降かかる。7月6日深夜から7日早朝、甲府七夕空襲の日
まことに憂鬱な状況ではありますが、一筋の光は見えています。水島朝穂さんの 2014年6月30日 直言 から引用しておきます。地方から変ることで国を変えることはできると私は時々書いてきました・・・
『モンスター政権の暴走を止めるには、新たな「ねじれ」を地方から築いていくしかない。統一地方選挙とそれまでの各種地方選挙(特に11月の沖縄県知事選挙)に向けて、政党や立場の違いを超えた立憲的大連合の形成が求められている。』
にほんブログ村 政治・社会問題カテゴリーに参加されている方々のブログから拾い出した7月1日、2日の記事にリンクしておきます。私は時々参照して考え方を確認しています。