いなり寿司の清水家（甲府中央商店街一店逸品-16）

甲府市中央商店街で「商人塾」に参加された１６店舗が続いて「一店逸品」ムーブメントを起したことは既に書きました。そのリーフレットが手に入ったので、ご紹介したいと思います。ソースはLLCまちづくり甲府にありますのでご覧ください。ちなみに引用した画像の著作権は多分「LLCまちづくり甲府」にあると思いますが、公的機関だと理解して使わせていただきました、問題があれば記事ごと削除します。

私がこのブログで書いた記事は、
◇　2009.10.31 いなり寿司の清水家、創業百周年に
◇　2007.09.05　いなり寿司の清水家
◇ 2008.11.24　こうふ・タウンファンタジー、その２では、清水家さんから全国に羽ばたいた演歌の歌姫、清水まり子さんに初めて対面したことを写真とともに残しています。

山梨県国民文化祭準備室 平成２２(2010)年３月

平成２２(2010)年３月３１日に国民文化祭準備室ホームページが開設されました。これは山梨県庁サイトで2010年3月24日に「平成22年度の県の組織体制について」という記事、そこに「2 国民文化祭準備室の設置」と記載されていたものがホームページとしても情報発信されたものです。

「2010.04.01 山梨県庁の組織変更と国民文化祭」のフォローとして山梨県国民文化祭準備室ページを設定しました。

平成22年度地デジ無償支援が始まりました

地デジチューナー支援実施センターで、経済的な理由等で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チューナー給付支援の申込みの受付開始　支援の申込受付期間は平成22年4月19日（月）～7月2日（金）です。
　 センター運営業者の株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーで、平成22年4月12日プレリリース
　 総務省で、2010年4月12日報道資料
デジサポのホームページ－－山梨のホームページでは、この件について無音のようです。テレビとインターネットを棲み分け維持している状況でしょうが、リンク一つでこの件も簡単に広報できる、それをやらない理由を憶測してしまう(^o^)
支援実施センターからのお知らせ－平成21年度のページには２００９年９月からの資料が残っています。『2010年3月5日 経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への平成21年度簡易チューナー給付支援の申込みの結果について (PDF 77KB) 』によると、『「総務省地デジチューナー支援実施センター」における平成２１年度地上デジタル放送受信機器購入等支援の申込数は、本年３月１日現在の到着分で、約６３万件となりましたので、お知らせします。』とのことです。このお知らせは支援チューナーの申込数について述べていると私は理解しておきます。タイトルと本文の言葉の使い方が微妙に違うのは電電公社時代からの遺産かも知れませんね、、、、、

私がこれまで書いていたのは、
◇ 2009.09.19　地デジチューナー支援実施センター、これがセンター業務開始を確認した記事、ここからリンクしたBUFFALO バッファローとIODATA アイ・オー・データ機器、２社のホームページが私が今後お世話になるところです(^o^)
◇ 2009.09.08　地デジ用無償給付「簡易なチューナー」、２社決定
◇ 2009.07.17　地上デジタル放送受信機器無償支援が決まった－－株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（ＮＴＴ‐ ＭＥ）に決まった経緯

支援センターのPDFファイルで「６３万件」という数字が大きいのか小さいのか、私にはわかりませんが、既に調べたようにこの支援を受けるには経済的状況などの制限が課せられています。総務省が実施している事業ですから、国政調査権などを使って６３万件を統計的に処理したデータを国会で報告させることは可能でしょう。
支援条件の中に「被支援者の国籍」は含まれていないはずです。インターネットのお蔭で政治にも関心を持ち始めた今日この頃、なんとなく「国籍別被支援世帯数」が気になるので、ちょっと書いておきますね。在日外国人参政権に賛成する市町村と市町村内被支援世帯数とに相関があるとは思えませんが、何事でも情報を共有することで共生できる、でもこんな事を調べてみようなんていう国会議員はいるかしら？(^o^)
参考記事－外国人参政権「法案」に意見書　割れる動き、山梨県（日々の感想　ブログ）、（３月４日の朝日新聞の記事が引用されているのですが、私はその記事を読んでいませんでした）

理路整然と道を誤る人

Ｗｉｎｎｙ事件の弁護士として著名な方のブログ、壇弁護士の事務室を時々訪問しています。

今日拝読した記事に、「一番スキルアップが難しいのは、理路整然と道を誤る人である。法律は道具であって、それをどう使うかという意識を持つことが大切である。」と書かれていてドキッとしました。先輩たちからいつも「オマエは理屈ばかりで・・・」と言われ続け、そのたびに「理屈の何処が悪い」と思って来たのですが、理路整然と道を誤り続けていたことを指摘されていたのかも知れません。
でもねぇ、デジタルのプログラムの世界はコンマとピリオドを間違えただけで動かなくなるものです。そういう考え方をアナログの浮き世にまで適用するのはイケナイことなのでしょうかねぇ、とまたまた思ってしまう。だから「いつまで学生気分でいるんだ！」とまた先輩から怒られる。

<script type="text/javascript" src="http://e-yumura.saloon.jp/js/blogzine_ext.js"></script><script type="text/javascript">ext();</script>

太陽光発電は本当にトクなのか?

メールマガジンを購読している毎日コミュニケーションズから新着のメールで紹介されていた新刊書をご紹介します。アフィリエイトというような宣伝目的ではありません、私の太陽光発電記事へのアクセスが多いので、関連情報を探している読者の方のご参考になるかも知れないという意味です。私はマイコミとの付合いは長いです。パソコン関係の雑誌などをよく読んでいました。「HTMLの使い方のサンプルとして編集部で作成したHTMLファイルを収録しました。MOSAICやNetscapeなどのWEB Browserを使ってご覧下さい。ハードディスクにコピーした方がいいでしょう。」などのテキストファイルも入っている(C)１９９５のＣＤ－ＲＯＭ（雑誌付録）を記念に保存してあります、でも昔の雑誌類は甲府に来る時に全て廃棄してしまいました。

「MYCOMBOOKS - 太陽光発電は本当にトクなのか?」から以下に内容を引用しておきます。
書誌情報は ・著者：山下和之 ・予価：819円（税込） ・新書判　208ページ ・ISBN978-4-8399-3461-3 ・発売日：2010年04月下旬

■内容紹介
いま、未曾有の太陽光発電ブームが訪れています。国や自治体の補助金制度が充実し、昨年11月からは売電価格が従来の約2倍になったことで、太陽光発電システムを設置する家庭が増えているのです。 しかし、いま、太陽光発電システムを設置するのが本当におトクなのでしょうか。技術革新が進むことで、今後、急激に設置費用が下がってしまうかもしれませんし、発電能力も格段にアップすることでしょう。本書では、様々な視点から太陽光発電システム設置に関わる損得勘定をしていきます。

＊＊＊は本当にトクなのか？と常に考える、誰にとってトクなのかも考える、そういう癖が私にはあります。だから地デジも、ETCも、指定ごみ袋も、そういうことも考えながらブログを書きました。でも私は太陽光発電を自分で適用する環境にはないから技術的な興味も湧きませんので、今後ブログやホームページで書く事もないでしょう。
ただ、最近気になったのが検針の時に東京電力からポスティングされていたチラシでした。「太陽光発電の余剰電力買取制度についてのお知らせ」として、買取りに要した費用を負担していただきますという話。「太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）」と称される負担が「標準的なご家庭で１か月あたり数十円～100円程度」とのことです。
なんか変だな？ 今はそう感じたことをメモしておくだけにしときます(^o^) 無駄な包装が省かれているエコ推進で価格も安い商品を求める私です。レジ袋が有料になったけどそれによって商品の店頭価格が１円安くなるわけじゃないことくらいは私でも分かるけど・・・ガソリンの蔵出し税に消費税が掛っている tax on tax は理解できずにいます。

「ヤクザ雑誌」規制？ 福岡県暴力団排除条例

私のブログに検索　「山梨一家佐野組」などから2008.02.06　稲川会系山梨一家佐野組の記事など暴力団関連記事にアクセスが多いことは毎月のアクセス分析で書いてきました。記事を書いた当時は気にしていなかったのですが、タイトルが検索エンジンとしては上位表示になるものだったのが理由のようです。しかし内容は読者の期待に添えないはずです。

久しぶりに更新された宮崎 学（みやざき・まなぶ）さんのブログ (宮崎学の「突破者の独り言」)で、2010年4月1日福岡県相手に裁判起こした。という記事を読みました。
記事からリンクされているソースを確認、福岡県警サイトの「福岡県暴力団排除条例の施行について」には、画像化された趣旨が描かれていて参考になります。しかしそこからは宮崎さんが問題とされたような事例が発生する理由が私には見えませんでした。

福岡県ホームページに入ってみるとトップページに福岡県暴力団排除条例が制定されました(リンク）がありましたが、これが Not Found なのです。念の為にページキャプチャー（私がクリックした証拠）
こうなれば、福岡県例規全集で条例を確認するしかないのですが、（現行版：平成22年01月29日）と付記されていて、施行日が来てもこの条例は未掲載と思えます。

ここに至ってインターネット・オタクの血が騒ぎ出しました、「ワタシの悪い癖」です(^o^)
◇ 福岡県だより　2010年1月号、『私たちの社会から暴力団をなくすため、全国初となる罰則付きの暴力団排除条例が9月定例県議会で可決され、4月1日から施行されることになりました。』
◇ 福岡県警察 【動画】１分でわかる「くらしの防犯対策」（広報課）には、『平成２２年４月１日から、「福岡県暴力団排除条例」が施行されます。』とメッセージがあり、
◇ 「暴力団排除」についての解説動画もあります。
◇ （財）福岡県暴力追放運動推進センター・・・情報公開＿福岡県暴追センター・・・関連・全国暴力追放運動推進センター－－都道府県暴追センター一覧（リンク集）
◇ 福岡県公報　平成２１年１０月から「第３０２８号増刊１」はPDFファイルですが、その中に「福岡県暴力団排除条例をここに公布する。平成二十一年十月十九日」として条例全文が掲載されていました。
◇ 福岡県公報　平成２２年３月で「第３０８０号(PDFファイル 367.56KB) 」に「福岡県暴力団排除条例施行規則」が全文掲載されていました。

条例を眺めてみると、以下の条項が宮崎さんの問題を引き起こす根拠になりそうな気がしました・・・
(青少年に対する教育等のための措置)
第十四条
２　青少年の育成に携わる者は、当該青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、当該青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
３　県は、前項に規定する者に対し、職員の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

法令などで「適切な措置」という言葉遣いを私は好みません。あなた方が「適切」かどうか判断するのっておこがましいとはお考えになりませんか(^o^)　私が「青少年育成の為にフィルタリング適用の法制化」などに反応するのも同じことです。先日話題になったGoogleの中国撤退はさまざまな「適切な措置」を行なう国との戦いでもあるでしょう。
宮崎学さんの戦いの成行きに注目していこうと思います、ネットも駆使される方からの発信は新聞などを読む必要もなく入手できます。

宮崎学さんのブログがある同じThe Journalで 坂中英徳の「移民国家宣言」の最新記事、「日本人は多民族共生社会を創れる」を目にしました。「共生」という単語に反応するのも私の癖です。ところがこの記事に寄せられたコメントに「日本の暴力団構成員」について書かれているものが複数あり驚きました。
冒頭に書いたような暴力団関係を検索される読者はこういう問題にも関心がおありかも知れないと思い、ご紹介しておきます。
坂中英徳さんが書いた記事の内容やそれへのコメントについて適確に判断できるソースがどこにあるかは知りません。リンカーンの時代からのアメリカ合衆国史、ジャズの歴史、「ルーツ」という映画が話題になったことなどは思い浮かびますが・・・人種、民族、差別、国籍、国家・・・私の貧しい脳細胞は対応できていないカテゴリーです。しかし各種式典で国旗掲揚、国歌斉唱のシーンでは私の身体は踵を閉じ両手を真っ直ぐ伸ばした直立不動の姿勢で国旗を仰ぐようにしつけられている民権右翼です、国旗の向うに観ているもの、それは私自身(^o^)

富士の国やまなし館を電通子会社が運営

産経新聞山梨版に「やまなし館運営は電通子会社に」という記事が出ていました。（2010.4.2）
『管理運営委託事業者に電通の子会社、電通ファシリティマネジメントが内定した。同社が提案した企画設計、ショールーム経営企画、イベント、ショップ運営案の中で、山梨の新たな魅力の発信が可能と判断した。委託期間は６月１日から平成２７(2015)年３月３１日まで。管理運営経費は事業者が物産販売収入などを充てることとなり、委託料は発生しない。』

産経新聞は３月１日の記事で「富士の国やまなし館の運営業者を募集」と報じていたのでメモしてありました。
『管理運営業務を民間企業に委託するため、やまなし観光推進機構は１日から企業公募を開始した。２年前に大手スーパー販売経験者を館長に採用したところ、売り上げが８７％近くも伸びた。このため機能強化に今度は山梨県のほか首都圏でスーパーなどを経営する企業に運営を委託することにして、運営方針などの提案を受け、審査する。１５日に現地説明会を開催、２６日には業者決定する。』という内容でした。

富士の国やまなし館ホームページは再構築されたようなのですが、「東京で味わう山梨の食」は山梨の郷土料理やワイン、お酒を味わえる都内のお店が紹介されている企画です。
2010年03月23日の朝日新聞山梨版で、「ふるさとの味　東京で半世紀」という記事で紹介された神楽坂の「甲州屋」、ホームページは 甲州屋（東京都新宿区神楽坂）です。

山梨県内発見の自殺者「県外から」最多１２１人

２００９年に県内で発見された自殺者３６３人のうち、県外に居住地がある人は１２１人に上り、全国で最も多かったことが明らかになった。内閣府が公表した自殺統計の分析結果で地域ごとの特性が示された。（2010年04月03日　朝日新聞山梨版から引用）

私は「2009.05.15　山梨県の自殺率は全国平均なみでした」とこのブログに記事を残しました。５月２４日に補足した部分で 『統計値などが報告された時、それに付された見出しやコメントを鵜呑みにせずに自分でしっかり考えるべきと思います。青木が原を目指す人々を減らすのは山梨県だけの仕事では無いと思います』 と書き残しました。今年の朝日新聞の記事は納得できる内容でした。時間がないのでソースの確認は後回しにしますが、大メディアが報じたこともその紙背に目を配って読むことと、一般ネット記事には沢山書かれていても大メディアのサイトでは見えない事例に注意していくこと、記者クラブなどに無縁な一般人にこれが出来るのもインターネットのお蔭です。

大都市圏の水源になる森林を育成維持している山梨県が飲水地域にも応分の負担を求める意味があるとするなら、青木が原対策の費用は国税で負担して貰うのも一つの考え方だと、私は思っています。これに向ける山梨県の財源があるなら、それは県内の不幸な事態を防ぐために使うべきでしょう。
内閣府の地域別特性データというのは、全国民がこういう考え方を理解するソースになるものだと思います。自分達の不始末の結果を他人に押しつけるなということ、まあ何処にもあることで、私も反省しなくちゃいけないことが多いのですけど・・・(^o^)

地デジ完全移行に全力展開

「関東総合通信局 平成22年度重点施策」として≪レッツ！ 地デジ　ICTで暮らしと地域に活力を≫が2010年３月30日に掲載されていました。
「重点施策１　地上デジタル放送への完全移行に向けて全力展開」 と 「重点施策２　安心・安全な暮らしとICTの利活用による地域の活性化」 の２点です。このPDFファイルはテキスト化して「レッツ！ 地デジ　関東総合通信局 平成22年度重点施策」に転載しました。

私としては施策２の方に長期的な関心がありますが、当面の問題は、これはダムや道路と同様な公共事業、箱物施策だと私は思っている地デジ化でしょう。さまざまな支援策についてこれまでもブログに書いてきました。

４月１日に記事を読んで気になっているのが山梨県上野原市の公設情報ハイウェイと地デジ移行の問題です。山梨日日新聞がテレビの行政放送　突然中止 上野原市、放送元に要請 「地デジ補助対策」と説明と伝えました。「上野原テレビ共和会」（地域のＣＡＴＶ会社）が地デジ移行をする予定らしく、それに対して市側は「地上デジタル放送に対応する施設に改修する際、国の補助金を獲得するための措置」として、自主放送番組の配信停止を求めたというような内容です。
私は上野原市の公設光ケーブルによって地域のＣＡＴＶは業務を停止することになっていたと理解して、そのようにブログやホームページにも書いていましたので、ちょっと慌てました。
『地上波デジタル化という国策によりテレビ視聴が困難になる地域で、ＣＡＴＶは公営民営いずれにせよ例え１社で市内全域をカバーするのであっても問題無いと私は思っています。』などと書いたのはそういう意味です。

訪問先にいれてある「NPO法人　上野原インフォメーション身近な情報」（掲示板）を読んでみたら、問題は別なことにあるようで山梨日日新聞の記事はメディアとして続報が求められそうに感じます。上野原市のみなさんは胃が痛くなる思いをなさっているように思えて同情を禁じえません。
ちなみにＮＰＯさんのTeacup掲示板は裏にIPアドレスが残らないように変更されたようです。この問題こそが公設情報ハイウェイと固定IPアドレスを割り当てる第三セクタープロバイダーに関するポイントの一つでもある事を私はＷｅｂページに書いたのです。

とにかく、せっかくお国がお金をくれるというのですから、100％地デジ対応の山梨県になるように、補助金を存分に活用できるように、県庁さんも県内各地域に対して強力な支援、アドバイスをなさった方が良いと思います。ＣＡＴＶのデジアナ変換は補助金もあって数年間は可能なはずです、経済的に苦しいのに無理してテレビを買い替える必要もない、これも選択肢のひとつでしょう。と言うより、ＣＡＴＶデジアナ変換（DA両方の送信可能にすること）こそが全国各地方各地域で最優先の施策であるべきです。空いた電波は活用でき、個々の国民は無駄な金を使わずにすむ。そして次第にテレビとインターネットの共存が進み、光一本（国策ブロードバンド）で全てのＩＣＴが間に合う、それが重点施策２の意義です。テレビのインターネット配信が進んでもスカイツリーは観光施設として生き延びるでしょう(^o^)

山梨県警に不法投棄に対処もする課ができたようですが、2011年7月までにアナログテレビの不法投棄は全国各地で激増するかも知れません、その対策は大切ですね。

山梨県庁の組織変更と国民文化祭

山梨県庁サイトに「組織改正に伴うホームページの不具合の発生について」（2010年3月31日）が出ていました。関連記事は「平成22年度の県の組織体制について」で、その中に「2 国民文化祭準備室の設置」があったので気になって確認しました。

私はホームページで第２８回国民文化祭　平成２５(2013)年を書いています。その基本ソースが山梨県トップ > くらし・防災 > 文化芸術・スポーツ > 国民文化祭 > 国民文化祭についてでしたがリンク切れです。http://www.pref.yamanashi.jp/shougai-gk/kokubun-gaiyou.html から分かるようにwww.pref.yamanashi.jp/shougai-gk/　生涯学習文化課が生きていますが、これは企画部の中にあります。 国民文化祭準備室のホームページが出てくるのを待ちたいと思います。私の上記ページのリンク先は確認できたら修正します。

私も組織変更やサイト移転に伴う読者対応に数々の苦労を重ねてきましたので、山梨県庁のような大組織になると困難が多いだろうとお察しします。ちなみに私のホームページから第２５回　あっ晴れ！おかやま国文祭【2010年１０月３０日(土)～１１月７日(日)】 をリンクしていますが、しばらくはこのままにしておきます。
しかし私設サイトではあっても、国民文化祭・富士宮 - データ [国民文化祭/データ] - 国文祭富士宮事典のように過去の記事には既に山梨県開催予定記事にリンクされているので、そういうホームページやブログが修正されずに残っても差し支えないような山梨県側での対応も必要かも知れません。
新しい「国民文化祭準備室」へ誘導する、さらに公式サイトが出来た時には準備室からそちらに誘導する、そういう仕掛けはそれほど難しくはありません。第26回国民文化祭・京都2011から、第24回国民文化祭・しずおか2009にリンクされています。その静岡サイトからリンクされた「第23回国民文化祭・いばらき2008」は「kokubun2008.pref.ibaraki.jp という名前のサーバが見つかりません」、いばらき観光はこれで大魚を逸したかも知れません。