地デジチューナー支援実施センターで、経済的な理由等で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チューナー給付支援の申込みの受付開始 支援の申込受付期間は平成22年4月19日（月）～7月2日（金）です。
センター運営業者の株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーで、平成22年4月12日プレリリース
総務省で、2010年4月12日報道資料
デジサポのホームページ－－山梨のホームページでは、この件について無音のようです。テレビとインターネットを棲み分け維持している状況でしょうが、リンク一つでこの件も簡単に広報できる、それをやらない理由を憶測してしまう(^o^)
支援実施センターからのお知らせ－平成21年度のページには２００９年９月からの資料が残っています。『2010年3月5日 経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への平成21年度簡易チューナー給付支援の申込みの結果について (PDF 77KB) 』によると、『「総務省地デジチューナー支援実施センター」における平成２１年度地上デジタル放送受信機器購入等支援の申込数は、本年３月１日現在の到着分で、約６３万件となりましたので、お知らせします。』とのことです。このお知らせは支援チューナーの申込数について述べていると私は理解しておきます。タイトルと本文の言葉の使い方が微妙に違うのは電電公社時代からの遺産かも知れませんね、、、、、
私がこれまで書いていたのは、
◇ 2009.09.19 地デジチューナー支援実施センター、これがセンター業務開始を確認した記事、ここからリンクしたBUFFALO バッファローとIODATA アイ・オー・データ機器、２社のホームページが私が今後お世話になるところです(^o^)
◇ 2009.09.08 地デジ用無償給付「簡易なチューナー」、２社決定
◇ 2009.07.17 地上デジタル放送受信機器無償支援が決まった－－株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（ＮＴＴ‐ ＭＥ）に決まった経緯
支援センターのPDFファイルで「６３万件」という数字が大きいのか小さいのか、私にはわかりませんが、既に調べたようにこの支援を受けるには経済的状況などの制限が課せられています。総務省が実施している事業ですから、国政調査権などを使って６３万件を統計的に処理したデータを国会で報告させることは可能でしょう。
支援条件の中に「被支援者の国籍」は含まれていないはずです。インターネットのお蔭で政治にも関心を持ち始めた今日この頃、なんとなく「国籍別被支援世帯数」が気になるので、ちょっと書いておきますね。在日外国人参政権に賛成する市町村と市町村内被支援世帯数とに相関があるとは思えませんが、何事でも情報を共有することで共生できる、でもこんな事を調べてみようなんていう国会議員はいるかしら？(^o^)
参考記事－外国人参政権「法案」に意見書 割れる動き、山梨県（日々の感想 ブログ）、（３月４日の朝日新聞の記事が引用されているのですが、私はその記事を読んでいませんでした）
