２００９年に県内で発見された自殺者３６３人のうち、県外に居住地がある人は１２１人に上り、全国で最も多かったことが明らかになった。内閣府が公表した自殺統計の分析結果で地域ごとの特性が示された。（2010年04月03日 朝日新聞山梨版から引用）
私は「2009.05.15 山梨県の自殺率は全国平均なみでした」とこのブログに記事を残しました。５月２４日に補足した部分で 『統計値などが報告された時、それに付された見出しやコメントを鵜呑みにせずに自分でしっかり考えるべきと思います。青木が原を目指す人々を減らすのは山梨県だけの仕事では無いと思います』 と書き残しました。今年の朝日新聞の記事は納得できる内容でした。時間がないのでソースの確認は後回しにしますが、大メディアが報じたこともその紙背に目を配って読むことと、一般ネット記事には沢山書かれていても大メディアのサイトでは見えない事例に注意していくこと、記者クラブなどに無縁な一般人にこれが出来るのもインターネットのお蔭です。
大都市圏の水源になる森林を育成維持している山梨県が飲水地域にも応分の負担を求める意味があるとするなら、青木が原対策の費用は国税で負担して貰うのも一つの考え方だと、私は思っています。これに向ける山梨県の財源があるなら、それは県内の不幸な事態を防ぐために使うべきでしょう。
内閣府の地域別特性データというのは、全国民がこういう考え方を理解するソースになるものだと思います。自分達の不始末の結果を他人に押しつけるなということ、まあ何処にもあることで、私も反省しなくちゃいけないことが多いのですけど・・・(^o^)
