「関東総合通信局 平成22年度重点施策」として≪レッツ！ 地デジ ICTで暮らしと地域に活力を≫が2010年３月30日に掲載されていました。
「重点施策１ 地上デジタル放送への完全移行に向けて全力展開」 と 「重点施策２ 安心・安全な暮らしとICTの利活用による地域の活性化」 の２点です。このPDFファイルはテキスト化して「レッツ！ 地デジ 関東総合通信局 平成22年度重点施策」に転載しました。
私としては施策２の方に長期的な関心がありますが、当面の問題は、これはダムや道路と同様な公共事業、箱物施策だと私は思っている地デジ化でしょう。さまざまな支援策についてこれまでもブログに書いてきました。
４月１日に記事を読んで気になっているのが山梨県上野原市の公設情報ハイウェイと地デジ移行の問題です。山梨日日新聞がテレビの行政放送 突然中止 上野原市、放送元に要請 「地デジ補助対策」と説明と伝えました。「上野原テレビ共和会」（地域のＣＡＴＶ会社）が地デジ移行をする予定らしく、それに対して市側は「地上デジタル放送に対応する施設に改修する際、国の補助金を獲得するための措置」として、自主放送番組の配信停止を求めたというような内容です。
私は上野原市の公設光ケーブルによって地域のＣＡＴＶは業務を停止することになっていたと理解して、そのようにブログやホームページにも書いていましたので、ちょっと慌てました。
『地上波デジタル化という国策によりテレビ視聴が困難になる地域で、ＣＡＴＶは公営民営いずれにせよ例え１社で市内全域をカバーするのであっても問題無いと私は思っています。』などと書いたのはそういう意味です。
訪問先にいれてある「NPO法人 上野原インフォメーション身近な情報」（掲示板）を読んでみたら、問題は別なことにあるようで山梨日日新聞の記事はメディアとして続報が求められそうに感じます。上野原市のみなさんは胃が痛くなる思いをなさっているように思えて同情を禁じえません。
ちなみにＮＰＯさんのTeacup掲示板は裏にIPアドレスが残らないように変更されたようです。この問題こそが公設情報ハイウェイと固定IPアドレスを割り当てる第三セクタープロバイダーに関するポイントの一つでもある事を私はＷｅｂページに書いたのです。
とにかく、せっかくお国がお金をくれるというのですから、100％地デジ対応の山梨県になるように、補助金を存分に活用できるように、県庁さんも県内各地域に対して強力な支援、アドバイスをなさった方が良いと思います。ＣＡＴＶのデジアナ変換は補助金もあって数年間は可能なはずです、経済的に苦しいのに無理してテレビを買い替える必要もない、これも選択肢のひとつでしょう。と言うより、ＣＡＴＶデジアナ変換（DA両方の送信可能にすること）こそが全国各地方各地域で最優先の施策であるべきです。空いた電波は活用でき、個々の国民は無駄な金を使わずにすむ。そして次第にテレビとインターネットの共存が進み、光一本（国策ブロードバンド）で全てのＩＣＴが間に合う、それが重点施策２の意義です。テレビのインターネット配信が進んでもスカイツリーは観光施設として生き延びるでしょう(^o^)
山梨県警に不法投棄に対処もする課ができたようですが、2011年7月までにアナログテレビの不法投棄は全国各地で激増するかも知れません、その対策は大切ですね。
