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富士山登山鉄道構想 県による住民アンケートの結果

2024-01-31 21:00:00 | 産業・社会
NHK山梨 富士山登山鉄道構想 県が住民説明会で行ったアンケートの結果(2024年02月08日 07時09分)
 富士山のふもとと5合目とを鉄道で結ぶ「富士山登山鉄道構想」をめぐり県が住民説明会で行ったアンケートの結果がまとまり、構想への「理解が深まった」「少し深まった」と答えた人はあわせておよそ64%だったことがわかりました。
 事業化に向け、県が検討を進めている「富士山登山鉄道構想」について、県は去年(2023年)11月から富士吉田市など、ふもとの6つの自治体で説明会を開催し、あわせてアンケート調査を行いました。
 その結果をまとめたところ、出席者1180人のうちおよそ42%が回答しました。
 具体的に構想への理解が深まったか聞いたところ、「深まった」「少し深まった」が64.6%、「深まらなかった」「あまり深まらなかった」が35.4%でした。
 そして国内外から多くの登山者が訪れ、環境保全などに課題が残る富士山の現状について、改善が必要だと思うかを尋ねたところ、「必要」が79.7%、「必要でない」が20.3%でした。
 また、出席者からは富士山の噴火やなだれへの対策、鉄道構想の採算性などについて疑問が出ていたということです。
 結果について県は「富士山の抱える課題への理解が深まり、手段は登山鉄道か電気バスか意見は分かれるが、何らかの対策が必要だという認識は持っていただけた」としていて、今後も説明会を重ねたいとしています。
 一方、地元の富士吉田市では今月中旬(2024年2月)、自治体や観光関係の団体が集まり、富士山の観光を巡る課題などについて意見を交わすことになっています。
 
UTYテレビ山梨 富士山登山鉄道構想 住民説明会の参加者対象アンケート調査結果まとまる 山梨(2024年2月8日 19:21)
 山梨県が進める富士山登山鉄道構想について、住民説明会の参加者を対象にしたアンケート調査がまとまりました。
 構想は富士スバルライン上にLRT、次世代型の路面電車を整備するもので、県が事業化を目指しています。
 県は去年11月から1月にかけて富士山周辺の6市町村で住民説明会を行い、長崎知事自ら構想は富士山で課題となっているオーバーツーリズムへの解決策の1つだと説明しました。
 この説明会の参加者を対象にしたアンケート結果が公表されました。
 約1180人のうち492人が回答し、環境保全面などで課題のある富士山の現状の改善について「必要」としたのは79.7%、「必要でない」は20.3%でした。
 また構想に対し「理解が深まった」「少し深まった」はあわせて64.6%、「深まらなかった」「あまり深まらなかった」はあわせて35.4%でした。
 山梨県 長崎幸太郎知事:「64%の理解だと、まだしっかりと説明し意見交換、議論を交わしていくプロセスの重要性は引き続きある」
 一方、構想に反対の立場を示している富士吉田市が去年10月から1月に行ったアンケートでは全国から1万4千人あまりの回答があり、構想に対して「賛成」「どちらかといえば賛成」はあわせて37%。
 「反対」「どちらかといえば反対」はあわせて63%でした。 このうち、富士吉田市民に限っては約1500人中86%が「反対」「どちらかといえば反対」でした。
 これに対して長崎知事は2月1日の会見で「反対の意思を明示した上で行われたアンケートは回答を誘導するもので公平公正なものではない」などとして「全く意味がない数字」という見解を示しています。
 
知事記者会見(令和6年2月8日木曜日)
富士山登山鉄道構想にかかる動画の公表等について
 『このたび「富士山登山鉄道構想」に関する問題提起動画と解説動画、それにパンフレットにつきまして公開することといたしましたのでご説明いたします。』

 富士山登山鉄道推進グループ 富士山登山鉄道構想
  世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の保存と適切な利用を推進するための手段として、富士山登山鉄道構想の可能性を検討しています。
 富士山登山鉄道推進グループ 「富士山登山鉄道構想」説明会について
  「富士山登山鉄道構想」について県民の皆さまにより深く知っていただくための説明会を実施しました。
【県庁の記事は長文で保存されています。】

【追録】富士山登山鉄道構想
 この記事の最初にあります『富士山登山鉄道構想PR動画(3分19秒)』 県庁の構想を明瞭に示す動画です。
 もう一つ、2月8日の知事記者会見サイトで『参考資料(PDF:1,284KB)』がありますが、その中に「富士山登山鉄道構想説明会 来場者向けアンケート結果」と画像があります。報道記事に書かれている「出席者1180人」による回答の内容が詳しく表示されいます。

富士山登山ルートに使用料設定の条例案提出へ(NHK報道)

2024-01-31 21:00:00 | 産業・社会
NHK山梨 県 富士山の山梨県側の登山ルートに使用料設定の条例案提出へ (2024年02月08日)
 富士山の登山の安全対策などに向けて、県は山梨県側の登山者に対して1人につき2000円の支払いを求めることなどを定めた条例案を2月定例県議会に提出することになりました。
 これは、(2月)8日の定例会見で長崎知事が明らかにしました。 県によりますと、支払いを義務化するのは富士山の山梨県側の登山ルートで、1度の登山で1人につき2000円の支払いを求めます。
 登山ルートの一部を道路ではなく県の施設と位置づけることで、ことしの夏山シーズンから使用料として受け取りたいとしていて、支払われた分は新たにつくる基金に積み立て、登山者の安全対策などに役立てる予定です。
 これに加えて、夜通しで山頂を目指す「弾丸登山」を防ぐため、県は5合目の登山口にゲートを設け、午後4時から午前3時までの間は登山者を原則、通行できないようにするということです。
 県は関連する条例案を今月(2月)15日から始まる2月定例県議会に提出し、可決された場合、すでに導入されている任意の協力金1000円と合わせると、山梨県側からの登山には3000円が必要になります。
 長崎知事は「2000円という数字に不安を感じる人もいると思うが、富士山にはそれ以上の魅力があると信じている。条例による対策を機に、富士山への登山がより安全で豊かに、そして持続可能なものになると期待している」と話していました。

令和5年度知事会見 NHKが報じた8日の定例会見もこのサイトに掲載されます。
山梨県2月定例県議会は2月15日からです・・・県議会・令和6年2月定例会会期並びに議事予定(会期36日間)(案)
 2月15日 (2)知事提出議案上程、(3)知事提案理由説明 が予定されています。
 県議会の日程に日々の議会内容が掲載されます。2月22日と2月26日~2月28日には議員の質問戦です。以前のように質問内容が掲載されるかどうかはわかりません、その日の夜に質問戦をそのまま放送していて聞いた事も思い出します。今回はどうなのか、県庁のサイト構成が変わったようなので。
 とにかく今回の議会内容はなんとか確認したい。富士山で支払うお金の件は山梨県民以外の方々にも関係する事でもある。

リニア新幹線工事に関し山梨県がJR東海に要望書

2024-01-31 20:00:00 | リニア中央新幹線
NHK山梨 リニア新幹線工事 適正な価格設定などでJR東海に要望書(2024年02月07日)
 資材価格の高騰が続く中、リニア中央新幹線の県内の工事について、地元の建設業者の負担が増えないよう、県と建設団体がJR東海に対し、適正な価格設定などの対応を求める要望書を提出しました。
 長崎知事と県内の建設業者の団体の代表たちは7日、東京都内のJR東海品川本社を訪れ、宇野護副社長と面会しました。
 この中で長崎知事は、「下請け建設企業の経営の安定、健全性を確保するための配慮をお願い申し上げたい」と述べたうえで、リニア中央新幹線の県内工事における資材や燃料の価格高騰への対応について、宇野副社長に要望書を手渡しました。

 要望書では工事の発注者であるJR東海と元請け業者の間での適正な価格設定と工期の確保や地元経済の活性化のため、県内企業の受注拡大などに対する配慮を求めています。

 そして非公開で意見交換が行われ宇野副社長は、「工事の契約における資材価格設定などは元請け業者との契約にのっとり適切に対応していく。引き続き、協力をいただきながら工事を進めていきたい」と述べたということです。
 面会のあと長崎知事は記者団に対し、「いずれも前向きな回答をいただいたと思っている。甲府から品川までの間の工事はしっかり進めて、着実に進捗しているので、適正な発注・受注によってみんなで作り上げていくという機運が高まれば、着実な進展につながると思う」と述べました。

リニア中央新幹線工事に関連して地域の知事、業者団体などから 要望がなされたとの記事を、今回初めて読んだ気がします。
品川~名古屋の各地の工事に関してJR東海が発表している記事は多数あるので、山梨県内と同様な工事について状況を知っておきたいと思います。
でもこれを始めると時間が掛かるので・・・

JR東海のサイトから確認すると・・・
工事の安全・環境の保全・地域との連携
 『「工事の安全」・「環境の保全」・「地域との連携」を大切にしながら、計画を着実に進めていきます。』
 『各都県の取り組み』
 工事の安全・環境の保全・地域との連携(山梨県)
 事後調査・モニタリング(山梨県)

リニア中央新幹線全線の各地行政・事業団体などからリニア中央新幹線工事への連携(地域との連携)を求めるという報道は初めて読みました。JR東海がどのように答えるか関連記事に注意したいと思います。

富士吉田市の富士山登山鉄道構想アンケート結果に知事苦言

2024-01-31 19:00:00 | 産業・社会
NHK山梨 知事が富士吉田市アンケートに苦言 富士山登山鉄道構想関連(2024年02月02日 12時47分)
 県が事業化に向けて検討を進めている「富士山登山鉄道構想」をめぐり、富士吉田市が独自に行ったアンケート調査について、長崎知事は「公正公平なアンケートとしては評価できない」と苦言を呈しました。
 富士山登山鉄道構想をめぐり、反対を表明している地元の富士吉田市は独自のアンケート調査を行い先月、構想への賛否について回答者の全体の63%が「反対」「どちらかと言えば反対」とする結果を公表しました。
 これを受けて長崎知事は1日の記者会見で「一般論として、反対の意思を明示したうえで行われたアンケートは回答を誘導するもので、公正公平なアンケートとは評価できない」と苦言を呈しました。
 その上で「これは富士吉田市の1つのご意見ということで認識するが、この数字はまったく意味がないと私たちは考えている」と述べました。
2024年01月12日にブログ記事で 富士登山鉄道構想に反対が63% 富士吉田市のアンケート調査結果を掲載しています。
2月1日開催された知事記者会見の記録 (2月2日県庁サイト掲載)
 発表事項以外の質問事項 「富士山登山鉄道構想に関する富士吉田市が実施したアンケートについて」

記者 富士山登山鉄道構想に関して、ちょっと前になりますが、富士吉田市がアンケート結果を公表されていましたけれども、知事の受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事
 まず登山鉄道構想、前々から申し上げておりますように、様々議論をしていきたいということでありますので、そういう意味では富士吉田市さんの努力を歓迎したいと思いますし、敬意を払いたいと思います。
 しかしながら、一般論として申し上げますと、反対の意思を明示した上で行われたアンケートというものは回答を誘導するものであり、およそ公正公平なアンケートとは評価できないと考えております。

 記者の皆様もよく内容をご覧いただければお分かりになられると思いますが、富士吉田市のアンケートにおきましても、市は富士山登山鉄道構想に反対を明示して反対の理由を列記し、構想の概略のみを記載した上で登山鉄道構想について賛否を問うている、そういう形になっております。
 これは反対多数の結果を導き出そうという意図が明白となっておりまして、これは公平公正ないわゆるアンケート調査とは言えないものだろうと思います。

 しかも、富士吉田市の考え方とする反対理由には大変残念ながら事実誤認ですとか、意図的とも思われるミスリードも散見されるわけです。
 従って、全国63%が反対ですとか、市民の反対86%という数字には意味がないと思います。
 釈迦に説法で大変恐縮ですが、厳密な世論調査というものは、まず第1に調査目的、調査方法が明示されなければなりません。

 2点目として誰を対象とするのかの調査母集団の規定もしなければなりません。
 さらに、ランダムサンプリングなどを用いました調査対象者の抽出方法、こういうものが不可欠となって参りますが、いずれも不明確です。
 このため、この種のアンケートで最も注意をしなければならない組織票の排除がなされた形跡を見つけることができません。

 調査対象者はランダム抽出をしていないので、当然組織票の存在というものも懸念されるものとなっております。
 特に市民1495人に関しまして、抽出方法や属性が明らかではなく、かつ全市民4万6765人の3%にすぎず、特殊な集団の可能性は一般論として否定できないわけです。
 従って、このアンケートは、住民や市民の意見を代表したものと認識することは困難なものであると考えています。

 なおかつ、さらにアンケートの末尾の方でプレゼントや景品などについての記載がありますが、これはそういう誘導をするというふうに受け止められる恐れもあり得るものであって、これはいかがなものかなと思っております。
 従って、これは1つの富士吉田市さんのそういうご意見だと我々として認識をいたしますが、この何%何%という数字は全く意味がないと私たちはそう考えている次第です。

 報道機関としてどうでしょうか。同じようなアンケート調査をもし我々がしたら公正な数字として扱っていただけるものなのでしょうか。
 私はちょっとそういう意味では、これは意見表明であって、客観公正なアンケートとは残念ながら認識できないと考えています。
UTYテレビ山梨 富士山登山鉄道構想アンケート「反対多数の結果を導き出そうという意図が明白」知事が地元市を批判(2024年2月1日 19:55)
 山梨県の長崎幸太郎知事は1日の会見で富士吉田市がインターネットで行った富士山登山鉄道構想の賛否を問うアンケートについて「反対多数の結果を導き出そうという意図が明白」と批判しました。

 富士山登山鉄道構想に反対している富士吉田市は去年10月から先月10日まで、インターネットで構想への賛否を問うアンケートを行いました。
 その結果、全国から1万4000人余りの回答が寄せられ全体で63%、富士吉田市民に限ると86%が反対、またはどちらかといえば反対と回答したと発表しています。

 このアンケート結果について長崎知事は1日の会見で「一般論として申し上げると、市は富士山登山鉄道構想に反対と明示をして反対の理由を列記し、構想の概略のみを記載したうえで登山鉄道構想について賛否を問うている。これは反対多数の結果を導き出そうという意図が明白で、公平公正なアンケート調査とは言えない」と批判しました。
 また、「この種のアンケートで最も注意をしなければならない組織票の排除がなされた形跡を見つけることができない」としたうえで、「特に市民に関しては抽出方法あるいは属性が明らかではなく、全市民3%に過ぎず、特殊な集団の可能性は “一般論として否定できない”」と指摘しました。