「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は昨日、8月21日、7名が財務省、国税庁の担当者と面会をし、最終集約の署名簿10,706筆を添えて、麻生大臣宛て（佐川氏の罷免要求）と佐川氏宛て（真相証言と辞職勧告）の申し入れ文書それぞれ提出した。
◇ 麻生財務大臣宛て「佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める申し入れ」
◇ 佐川国税庁長官宛て「国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」
（編注・それぞれPDFファイルがアップロードされていますのでサイトからご確認ください）
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は(2017年8月)21日、7名が財務省で面会をし、最終集約の署名簿10,706筆を添えて、麻生大臣宛て（佐川氏の罷免要求）と佐川氏宛て（真相証言と辞職を求める）の申し入れ文書を提出しました。
私は佐川氏が国税庁長官に就任したという報道を見た時に、安倍政権はもう本当にダメだと痛感しました。源泉徴収であれ確定申告であれ、全ての納税者のマイナンバーも掌握している国税庁です。
長年の付合いで信頼している最前線税務職員のモラール morale が落ちモラル moral まで崩壊することが無いことを私は祈りたい。全ての組織は上に立つ者次第で思いがけない変貌すらあるものです。
『佐川氏は７月５日付で同庁長官に就任。報道各社は恒例となっている就任会見を求めているが、同庁は今月８日に開かないことを決めた。』 2017年8月21日 朝日新聞
2017 年 8 月 21 日
財務大臣 麻生太郎 様
佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める申し入れ
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
（１）近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した 国会で佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は、森友学園側とあらかじめ具体 的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10 年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7 月 25 日以降、ＮＨＫなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10 年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。
（２）佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄し たと答弁しました。しかし、10 年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る 交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第 4 条、第 6 条に背く行為です。
（３）佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた 8 億 2000 万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。
そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し 入れます。
申し入れ
日本国憲法第 15 条第 2 項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること
