甲府市中道北小新校舎 実施設計費を要望（山梨建設新聞 2017年5月24日）
甲府市教育総室総務課は、中道北小学校移転建設に伴う新校舎の実施設計費と用地買収費を来年度予算へ要望する。
建設に向けて、ことし_2017年３月に用地測量と土質調査を委託（10月末納期）したほか、基本設計については建築営繕課が担当している。
２０１９年度から２カ年で造成および校舎建設工事を進め、２０２１年４月の開校を目指す。
甲府市教育委員会の移転計画ページには情報が掲載されていませんので、この報道をベースにして考察します。基本設計は甲府市建設部まち保全室建築営繕課なのでしょう、「学校及び市有施設の工事に関すること」が担当です。
従って、甲府市2018年度予算に新校舎の実施設計費と用地買収費を含めるという要望だと理解します。すなわち甲府市予算総額の中から市民の為に使用できるはずの財源がＪＲ東海の事業に回されると考えてよいはずです。
これはおかしい！！
予算が算定できたのなら、それをＪＲ東海に請求し受け取ってから事業に取り掛かるべきでしょう。移転総費用の一部として前渡金として受取る、移転事業の進行段階に応じて数回に分けられるかも知れませんが、最終的な決算で前渡金総額が移転総費用と一致すれば良い。
ＪＲ東海が負担することになっているリニア新幹線事業関係費は甲府市会計制度の中では別会計で管理するべきです。通常の年度予算で処理されて完成後に清算される事が想定されているならおかしい。その間に市民は財源不足の不利益を被ることになる。
報道の通りなら、今年３月に用地測量と土質調査を委託したのは随意契約でしょう。甲府公報で昨年１０月から今年３月までの期間にこれに該当する入札公告は出ていません。（中道北小学校の移転先決定が１０月の教育委員会会議なので教育委員会入札公告が可能なのはそれ以後です。）
ＪＲ東海に全額請求する仕事が随意契約とはおかしくはありませんか。ＪＲ東海に対しても失礼でしょう。
６月８日開会する甲府市議会６月定例会、本会議でこの随意契約「疑惑」を含めて、中道北小学校移転事業を別会計で行なうか否か、審議して戴きたいと思います。
森友・加計問題に類似した公務が行なわれているような疑惑が生じないように、リニア新幹線事業推進には透明な経理システムを構築なさってください。
