第9回藤川ホタル祭＠甲府駅北口 6月10日

第9回藤川ホタル祭 ホタルとワインと音楽の夕べ
　音楽を聴きながらワインを味わい、そしてホタルを観賞するお祭りです。
　露店も出ます。皆さんでお誘い合わせて、ご参加下さい。

　日時　2017年6月10日（土）　18:00～21:00
　場所　東京ガス山梨 東側駐車場
　入場　無料
　主催　NPO法人甲府駅北口まちづくり委員会

甲府駅北口から東に５００ｍ程、三念坂の下に位置する藤川のホタルは、甲府駅北口まちづくり委員会の皆さんが ２００９年４月に幼虫を放した活動 から始まりました。
この年６月１１日に初めてホタルを見る会が開催されました。
以下、野中一二さんのブログから確認しておきます・・・
２０１０年６月５日
２０１１年６月１１日
２０１２年６月９日
２０１３年６月９日、この時から東京ガス山梨駐車場が会場になりました。
２０１４年６月７日、今年は６回目
2015年からはFacebookに移られて、明日6月10日は第９回藤川ほたる祭りです。 でハッと気が付いてこのブログ記事を書きました。
私が出かけたのはサドヤワイナリーの庭が会場だった時と東京ガス山梨の駐車場が会場になってからと、３回か４回か記憶が定かではありません。
ホッ ホッ ホータル コイ・・・アーシタ テンキ ニ ナーレ♪

事業者に誤送付されたマイナンバー記載の特別徴収税額通知書

リニア新幹線の情報確認で長野県の信濃毎日新聞を見ていたら別件ですが関心ある記事に気付きました・・・
◇ 2017年6月7日 マイナンバー記載に不安　｢税額通知書｣相次ぐ誤送付・・・・以下は部分的な引用です。

　５月以降、通知書の誤送付が相次いでいる。長野市では別の事業所の従業員の情報を誤って載せるミスが３件発生。松本市では本来の宛先とは異なる事業所に送った。全国でも千葉市、広島市、京都市などでミスが起きた。
　県外では、送付件数が多い大都市を中心に、情報漏えいへの市民や事業所の不安を踏まえ、番号を伏せる自治体がある。大阪市は全１２桁のうち上８桁を、名古屋市と東京都世田谷区は全部を分からないようにした。名古屋市の担当者は「市民から不安の声が出ている」と説明。世田谷区は「事業者側の管理態勢も整っていない」とする。
　県内市町村は、国の方針に従って個人番号を記載しているとみられる。県市町村課が通知書発送前に全市町村に確認したところ、個人番号を「記載する」と回答した。

このブログでタイトルは「特別徴収税額通知書」と略しましたが「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」が正式な呼び方のようです・・・参考・総務省－地方税分野におけるマイナンバーの利用。
地方税を給与天引きで納付するのは「特別徴収」と呼ばれます。請求書（納付通知書）を受取り自分で納付するのは「普通徴収」です。
「特別徴収税額通知書」は市町村が作成して特別徴収義務者すなわち企業など従業員に給与を支払う事業者に送付されますが、マイナンバー記載は「平成29_2017年度以後の年度分の住民税に係る通知に適用」と総務省記事にあります。
住民税は前年の所得から算定されるので３月確定申告が終ってからの作業で通知書が作成され自治体管内の事業所別に送付されるのだと思います。信濃毎日新聞記事にあるように５月になって問題が頻発した理由でしょう。

住基ネット番号と異なりマイナンバーは人の生涯不変な固有番号です。ですから従業員のマイナンバーを知る立場にある企業などでは漏洩対策などに万全の管理体制を敷いているはずです。
個人としては自分のマイナンバーをどんな組織が知っているかを理解していることが必要だと思います。

山梨県や甲府市の状況は分からないので、とりあえず・・・
◇ 日本税理士会連合会・「特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）」に記載される個人番号の取扱いについて
◇ マイナビニュース・中小企業にとってのマイナンバー制度とは?（61）「特別徴収税額決定通知書」へマイナンバーが記載され通知されることの影響 （2017/04/24）
◇ 川崎市・市民税・県民税の給与からの特別徴収に係る特別徴収税額通知の電子化について

マイナンバー問題は難しいので以上で終ります。

　国は本年度から、地方税法施行規則に基づく通知書に個人番号を記載するよう自治体に求めている。総務省市町村税課は「市町村と事業者が納税者情報を正確に共有し、事務効率化を進めるため」と説明。「引き続き呼び掛ける」とする。 　医師や歯科医師でつくる県保険医協会（長野市）は３月、個人番号記載は「個人情報の自己コントロール権」を侵害し、事業者に負担を負わせる―などとして県内全市町村に記載中止を求める要請書を送付。５月３１日、国に記載廃止を求める要請書を出した。 　だが、５月以降、通知書の誤送付が相次いでいる。長野市では別の事業所の従業員の情報を誤って載せるミスが３件発生。松本市では本来の宛先とは異なる事業所に送った。全国でも千葉市、広島市、京都市などでミスが起きた。 　県外では、送付件数が多い大都市を中心に、情報漏えいへの市民や事業所の不安を踏まえ、番号を伏せる自治体がある。大阪市は全１２桁のうち上８桁を、名古屋市と東京都世田谷区は全部を分からないようにした。名古屋市の担当者は「市民から不安の声が出ている」と説明。世田谷区は「事業者側の管理態勢も整っていない」とする。 　県内市町村は、国の方針に従って個人番号を記載しているとみられる。県市町村課が通知書発送前に全市町村に確認したところ、個人番号を「記載する」と回答した。 　県内で情報漏えいを防ぐ工夫をしている自治体もある。長野市、松本市、上田市などは、郵送方法を簡易書留に変更した。ただ、従来通り普通郵便で送る自治体もあり、県内のある市は「書留は配達に時間がかかり、費用負担も大きい」と漏らす。 　総務省は５月中旬、個人番号を記載しない自治体があるとして、「適切な対応」を呼び掛ける通知を出した。マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士（東京）は「国は情報漏えいのリスクを自治体や事業所だけに負わせている」と指摘。「記載するリスクと責任、制度のメリットについて、きちんと説明する必要がある」と話している。