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この記事に掲載した図について編者の意図を説明する必要は無いと思います。東海地震による液状化危険度マップ(平成25年3月)は山梨県総務部防災危機管理課が公開しました( 2013年3月27日 | 更新日:2013年6月21日)。
私はこの公開地図を見た時に、リニア路線と甲府駅、環状道路東部区間が予定されている甲府市と笛吹市の図を切り出して、「災害は市町村単位で発生するものではありません。」と書き残しました。

2013年7月18日開催のリニア駅周辺整備検討委員会第1回委員会の資料図から引用
山梨県が要望しているリニア甲府駅を建設する地域
要望しているリニア甲府駅地域

平成25年公開の液状化地図から
Ekijyokah25a

リニア中央新幹線ルート案(2013.08.01改)による甲府駅近傍
Lexp_line

甲府駅想定地域 大津町
Ekijyoka_kofu

甲府駅から西方の中央市の地域
Ekijyoka_chuou

JR東海による各地の今年の説明会が終り、今秋から環境影響評価準備書の説明会開催が予定されているようです。その時に路線や駅の場所も確定すると伝えられています。その環境影響評価準備書を準備する調査活動が各地で行なわれているらしい情報も読んでいます。
南アルプスのトンネル山梨県側の問題は「リニア中央新幹線 南アルプスに穴を開けちゃっていいのかい?」というブログが実に専門的な資料を引用しながら書いていますので、私はシロウトでもありますし触れません。

しかし、液状化問題は3.11から生々しい画像が脳裏に焼きついています。山梨県防災新館や甲府市新庁舎での液状化対策が十分に行なわれたという話はどこかで読んだ記憶がありますが、具体的な事は知りません。
リニア駅周辺整備検討委員会に都市再生機構が参加、2013年7月18日に第1回検討委員会が開催されましたが、その資料の中に液状化など防災関係は見当たりませんでした。委員の中に環境や防災の専門家が加わっておられるか、メンバー表からでは私には分かりませんでした。

山梨県総務部防災危機管理課と、 リニア交通局リニア推進課との間の連携が取れていないのではないか。液状化に関する情報がリニア推進課に伝わらず、JR東海にも伝えられていないという疑問があります。
もし既に全ての情報が共有されているなら、県民に対しても液状化マップとリニア路線想定図(例の赤枠で括られた幅広の図)とが重ね合わされた図として、リニア駅周辺整備検討委員会はもちろん、リニアでの活性化を考えている県民の皆さんに公開されているはずなのです。

今秋から予定される環境影響評価準備書の説明会は、おそらく山梨県説明会からスタートすると思います。その前に、県民が想定すべきリスク情報の一つとして共有でき、説明会で聞くJR東海の話の内容を判断できるだけの資料は、地域行政側から県民には示されていなければなりません。その中にリニア路線と液状化の関連は当然含まれます。
新山梨環状道路南部区間はリニア想定路線と地域が重なります。この環状道路で液状化対策がどのように行なわれたかという具体的な資料を公開しておくのも一つの方法で、それは目の前に見えるものですから分かり易いと思えます。公務員の無謬性神話が既に崩壊していることは皆様ご存じのとおり、最終判断は県民がするのが当り前です。

尚、町田市でのJR東海説明会(東京都)の質疑応答から、山梨リニア実験線の環境アセスメントはどうなっていたのかな?  という記事が出ています。この件も環境影響評価準備書の説明会に関係していることです。
この件に関しても山梨県庁からの的確な情報発信が、今秋の説明会の前に行なわれる必要があると思っています。

今秋の説明会が、先日の神奈川県や東京都の場合と異なり、またもや、平日の午後というような時間設定が行なわれるとしたら、山梨県政の目線が県民の方には向いていない証明になってしまうでしょう。「リニアで山梨の活性化」と語る皆さんの目線の向きに国民が常に注意していることを忘れてはなりません。
国費をつぎ込む以上、研究や作業の進み具合を、周辺住民はもちろん、国民すべてに速やかに報告すべきは、言うまでもない。

2013年08月08日(Thu)16時57分23秒、誤報だった緊急地震速報画面、テレビ朝日
緊急地震速報



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