ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




平成23年4月12日、総務省から「全国避難者情報システム」の開始について、避難されている皆様へのお願い(避難先における情報提供の受付について) との広報が出ていました。
(1) 避難先の市町村へご自身の情報をご提供ください。
(2) 避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、さまざまなお知らせが届きます。

その説明図が下の画像です。4月26日現在、このシステムは山梨県全市町村で動いています。--「全国避難者情報システム」に関する市町村の受付開始状況について (総務省 平成23年4月26日 10:00現在)
全国避難者情報システム

総務省からは、「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について(通知)」の発出 平成23年4月12日付けで各都道府県あてに通知されています。
「全国避難者情報システム」の全体構造はこの通知ページにアップロードされている「全国避難者情報システム(イメージ)」(PDFファイル 288 KB)で説明されています。

これを踏まえて山梨県庁サイトでは、山梨県へ避難された方へ(情報提供のお願い)更新日:2011年4月20日 が最新情報になります。<山梨県内の市町村の連絡先>が掲載されています。
山梨県へ避難された方へ(情報提供のお願い)、これは山梨県庁モバイル用ページです。
甲府市では 2011/04/19 東日本大震災に伴い甲府市内に避難されている皆様へ
市民生活部市民対話課(甲府市役所相生仮本庁舎4号館2階) 住所:甲府市相生2丁目17番1号
電話:055-237-5298 受付日時:月~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(祝日は除く)
このページには「チラシ」としてPDFファイルがアップロードされていますので、この「チラシ」は甲府市が把握している避難者の方々には配付されたものと思いますが、県庁の避難者数値に入っていない避難者は甲府市も把握できていないと思います。
即ち、山梨県東日本大震災対策実施状況(平成23年4月26日)に掲載されている 「市町村別 避難住民受け入れ状況」 平成23年4月26日 16時現在 合計835名) の方々には個別にチラシなどをお渡し済みでしょうが、把握できていない方々に 「全国避難者情報システム」 の運用開始をどのようにお伝えできるかという問題があると感じます。

総務省の記事を見た時に山梨県や甲府市のサイトも確認し、このブログで 2011.04.21 山梨県で避難生活される被災者向けの情報 を書いたのは上記のような理由です。しかしケータイサイトを構築してみても、携帯電話も持たずに避難された方々が多数おられることは、「孫社長は3月22日に福島県の避難所を訪れ、被災者数万人への携帯電話の無償貸与・・・」という記事からも推察できます。
『一時避難先が県外の場合 通常、市町村間で文書を取り交わすこととなっておりますが、滞在中の市町村に一時避難していることをお話しいただき、受け入れ可能であれば、接種できます。ただし、市町村によっては、接種費用が自己負担となる場合があります。』 (宮城県石巻市-東日本大震災の影響に伴う予防接種・乳幼児健診の対応について) にも気付きましたが、お子さんがおられる避難者の方々に、このような事をどんな手段でお伝えできるか・・・

ICTを考える時に、1.情報の存在をどのように知らせるか、2.受信する立場から考えてその情報をどのように発信すべきか、この2点は私の大きなテーマですが難しいです。宮城県の被災者知人グループを支援しながら越えられない壁も感じます。
自治体公式サイトをはじめ、関係する公益法人やNPO、ボランティア組織のサイトなども活用して、ICTはやはり地域の総力戦なのだと思うのです。・・・こんな事が念頭にありますからWebページ発信も無いような候補者、議員の存在は私には「想定外」なのです、が、それはまた別な話(^o^)

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