産経新聞山梨版 2011.3.29記事で、組織改編、リニア局など設置へと報じられました。山梨県庁のソースは、「平成23年度の県の組織体制について」（更新日：2011年3月28日）が出ています。産経新聞記事は・・・
横内正明知事は４月に組織を改編して、庁内にリニア交通局、産業労働部、国民文化祭課などを設置することを明らかにした。リニア交通局には平成２３年度中にリニア中央新幹線各県１駅のおよその位置が決まることから、リニア新幹線活用に主眼を置いた「リニア推進課」と公共交通の再生を目指す「交通政策課」を置く。産業労働部は商工労働部の機能を強化して、企業の経営革新を支援する。特に海外へビジネスを拡大しようとする企業をアシストするため、部内に「海外展開・成長分野推進室」を設ける。国民文化祭課は２５年１月から本県で通年開催となる国民文化祭に対応するため準備室を昇格、推進体制を強化する。
「6.東日本大震災支援対策室の設置」 は３月１１日までには考えられなかったことでしょう。それ以外は既定方針通りの長期的事業計画に基づく組織変更でしょう。
しかしこれには原発人災と放射能汚染の影響は反映されていないと思えます。４月1日告示、10日投開票で県議会議員選挙が行なわれますが、４月１１日以後、直ちに特別議会（臨時議会）を開催し、年度末議会で決定済みの平成２３年度事業計画、予算の全てを見直し、放射能汚染に対応する山梨戦時体制を審議し、県民を守るために計画の全てを練り直すべきです。配給という大昔の制度の復活まで視野に入れねばならないはずです。
山梨県の水道は大丈夫というだけでは済まない問題が予想されます。東北地方の部品工場が操業できない状況は東北から遠い地域の産業に影響している、その企業に部品を供給している山梨県内の企業があれば、操業できていても部品の発注・納品に影響が出ているはずです。放射能汚染懸念の地域が広がれば、影響ははかり知れないでしょう。
日本国内の放射能汚染が懸念されれば海外への果樹農産物はおろか工業製品ですら輸出が止るかもしれない、それは風評被害だと言っても止るものは止るでしょう。
一方、山梨日日新聞では県内外国人の情報不足深刻とタイトルして、『県内にとどまって暮らす外国人は情報不足に悩んでいる。日本語が分からず計画停電の時間帯さえ把握できないケースがあり、一部ではチェーンメールでデマ情報が飛び交っているという。』
私は英語を少し分かる程度ですが、山梨県庁には Yamanashi Prefecture Blackout Schedule for 2011/03/29 などを述べたページがあります。
しかし、甲府市民生活ガイドブック～５か国語版～から県庁にこのページがある事がすぐにわかるでしょうか。
原発事故問題については、英語国民でなくても英語が分かる人達は欧米のニュースメディアのサイトから状況を読み取っているはずです。日本の新聞やテレビを見ているだけの日本人が話しているダイジョウブ、モンダイナイでは、とうてい信用できるはずがないでしょう。
こういうことを全て踏まえて、４月以後の地方行政のあり方をガラッと見直し組み替える必要があると私は思っています。政府が信用できない時に、国民はそれぞれの地域で支え合い、地域間で協働して命を守らねばならない。そういう地方政府にならねば誰も生き延びることができない。
現政権はもうどうでもいい、想定していた状況が激しく変化した今に至っても、全てをこれまでと同じように進めようとする地方政府に危機感が感じられないのが私には恐ろしい。
３月２９日、甲府の桜、開花宣言でした。散る桜、残る桜も散る桜。宮城県の知人の仲間で、津波に流された５歳の子供の事を書いたお母さんのメールを読むのはつらかった・・・
