自主避難とは菅直人政権による棄民である

昨晩、３月２５日夜だったと思うが、ナガラテレビで枝野の記者発表を聴いていたら自主避難という言葉が出てきて驚かされた。
なんだこれは！？
国策原発の人災被害を受けている地域の人々の命に政府は責任を持ちませんというのか？
避難するもしないも自己責任ですと言っているのか？ と一瞬思った。
年度末仕事が片付かずに忙しいので、そのままにしていた。

今日のサイト巡回中に、毎日新聞　2011年3月26日　2時30分（最終更新　3月26日　2時58分）－福島第１原発：自主避難、前夜の要請　官邸、混乱を回避 に気が付き、一読して憤りが吹き出してきたのでこの歴史的記事を残しておきたい。私は複数の記事で確認するのが常だが今回はこの記事だけにしておく。
この一件に関わった全ての人々に天罰が下ることであろう。それが「天誅」に変わるかどうかは未だ不明だが・・・・菅直人一味を守る「暴力装置」はこれまで以上にガードを固くしておく方がよいと思われる。計画停電実施中地域の視察などのパフォーマンスをやりたがったら押し止めた方がよい、音も無く忍び寄る危機がそこにはあるかも知れない・・・

東京電力福島第１原発から２０～３０キロ圏内に対する自主避難要請は２４日夜、首相官邸の主導で対象の９市町村に伝えられたうえで、枝野幸男官房長官が２５日の記者会見で発表した。原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づく避難指示を出せば、放射性物質による汚染拡大を政府が正式に認定することになり、周辺住民の不安に拍車をかけかねない。一方、屋内退避の長期化で不自由な生活への不満が住民側に強まっていたため、超法規的な「要請」によって政府批判の緩和を狙った。
　自主避難の要請は２４日夜、官邸から経済産業省原子力安全・保安院に設置された災害対策本部と現地の対策本部を通じ、２０～３０キロ圏内にある９市町村に伝えられた。原発事故の対応を超えた政治判断は保安院にはできないため、２５日に原子力安全委員会の臨時会を開き、放射線のモニタリング結果などを理由に、自主避難が「望ましい」と助言する形をとった。
　原災法に基づく避難指示は「異常な水準の放射線量」の検出が前提となる。自主避難を自治体に要請する根拠法はなく、実際に住民を避難させるかどうかの判断は各市町村に委ねられた。避難先の確保や移動手段なども市町村が考えなければならず、野党からは「中途半端」などの批判がかえって強まっている。
　菅直人首相は２５日夜、避難指示に切り替えなかったことについて「原子力安全委員会の専門家の判断を尊重した対応」と強調した。しかし、保安院の関係者は「先に判断したのは官邸。避難指示は放射線量が高いまま下がらない場合などに検討する」と語り、官邸指示に従った苦肉の策だと認めた。
© 毎日新聞 【青木純】

お天道様をなめるんじゃない！

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国や地域の政策立案を、誰も責任を取らずに済むように組み立てられた公務員・官僚組織に任せきりの政治家は、その執行の監督すらできずに、自分達の為すべきことはなんだと思っているのだろうか。菅直人政権ほど醜くぶざまな人々を見たことが無いとすら思っているが、地元に目を移せばこの事例を書き残すことになる・・・
甲府市－「新山梨環状道路東側区間の都市計画（素案）」説明会を延期します
山梨県庁－［新山梨環状道路・東側区間］都市計画素案の説明会について
節約は電力だけじゃないです。行政アリバイ作りの説明会をとめられないような知事、市長、議会なら山梨県も甲府市、笛吹市もおかしいでしょう。北部も東部も計画凍結してその財源はまず被災地復興に廻すことが日本人としての魂です。

信玄公祭りを中止した甲州軍団の魂をもって国土交通省に槍を突きつけ計画凍結を迫ろう。上目づかいのゴマすり目線から脱却し甲州の自立を獲得する千載一遇の好機とすべし。

災害支援も官僚のさじ加減一つ、タイム誌

ゲンダイネット 2011年3月24日 掲載の、米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下 という記事がネットで話題になっていました。
ゲンダイネットの記事は小沢一郎さん関係でかなり読んでいますから、このサイトの記事については信用しています。しかし海外誌の記事をかい摘まんで紹介された時には、やはりソースを確認しておきたい。
Is Japan's Bureaucracy Strangling Humanitarian Aid? By Hannah Beech / Tokyo Tuesday, Mar. 22, 2011 が見つかりました。
以下、ゲンダイネットの記事と原文の該当部分を引用しておきます。

「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。

In other natural disasters that I've covered, steady streams of local and international aid have usually converged upon the stricken area within four days of the event. This has happened even in developing-world countries with far less infrastructure than Japan has. But in Tohoku, as Japan's northeast is called, aid has trickled in agonizingly slowly, despite the mobilization of 100,000 Japanese soldiers for the relief effort. It took more than a week after the earthquake, for example, for the region's highways, which are reserved for emergency vehicles, to be filled with the kind of aid convoys that typically race to disaster scenes.

同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
【編注・原文のNYKを私はわかりませんが、NYK Line Japan株式会社が「NYK Container Line株式会社」に社名を変更 2010年9月6日 が検索でヒットします】

"But in Japan, there is a legal wall that stops everything." Japanese shipping company NYK offered to provide a container ship for helicopters to land on when ferrying in relief supplies to coastal areas. But the government rejected the offer because the NYK shipmates lacked the proper licenses to help with such work.

来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。

After some wrangling, volunteer foreign doctors were told that because they didn't have Japanese medical licenses, they could conduct only the "minimum necessary medical procedures" in the disaster zone.

また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。

Some medicine donations from overseas haven't reached the many elderly suffering in the earthquake's aftermath because Japanese regulatory agencies have not yet given the drugs approval.

非常時に、「責任は俺がとる、それをやれ！」 という武士が公務員にはいないのでしょう。そして、前任者から引き継いだ１０年も前の計画をとにかく押し進めれば退職後の生活も安定するという足軽ばかりの組織かも知れません。
しかし・・・

Indeed, one of the first organizations to start relief convoys in the northeast was none other than the yakuza, Japan's famous gangsters. Unconstrained by reams of regulations, the underworld representatives, whose business tentacles extend to the trucking business, simply started delivering aid on their own, without government approval.

「ヤクザ」は世界的に通用するニホンゴになっているようですが、「任侠　ninkyo」 はどうでしょうか。私は暴力団は嫌いですが、この意味でのヤクザは否定しません。「吉良の仁吉は男じゃないか♪」 体育会系コンパの愛唱歌でした。

TIME の記事に書かれてますし、宮城県の知人からの情報でも、「車の燃料が無い、半日待って上限の3,000円分を入れることができた」 と。
(財)日本エネルギー経済研究所は、「特別緊急アピール」を掲載しています。しかし、この記事に具体的な数値がどこにも書かれていません。『処理能力の復帰、石油備蓄義務日数の緩和による追加供給、製品輸入拡大の可能性、流通問題改善に向けた取り組み強化等・・・』　その具体的な数字をちょっとでも書いてあれば、そして、今後の経緯は常時更新する＊＊＊のページをご覧ください、とでも書かれていれば、まずは安心します。「冷静で落ち着いた行動を」するためのより所は、すぐ読める迅速、明確なデータです。
一事が万事といいますがTIMEが記事にしたことは現実だとわかります。
石油情報センター　掲載のPDFファイルから下記に引用しておきます・・・

東日本大震災による石油需給への影響と国、石油業界の対応 平成23年3月24日 財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター
今般の震災の影響で、直後には一時国内原油処理能力（約450万B/D）の約3割（約140万B/Dが稼働停止しましたが、今日までにそのうち約80万B/Dが再稼働、引き続き復旧中～稼働停止中の能力約62万B/D（15％弱）という水準まで回復しました。今週以降も逐次製油所の復旧が進むこと、他地域製油所の稼働率引上げ、石油会社への備蓄義務日数の大幅引下げによる製品の追加供給、製品の緊急輸入、輸出計画分の国内優先化などにより、計画停電や道路、港湾事情などによる局地的な支障は残るとしても、全体的な製品供給能力には余裕が生まれてくると考えられます。（以下略）

不要だと言われる意見に耳をかさず道路を作りたくて、手続き通りにまず説明会を開催しておく、やりましたと次に進む、そんな足軽のような事を止めて任侠の道を学びなさい。説明会に動員される人々のガソリンを被災地に廻しなさい。黒駒の勝蔵は次郎長伝では悪役ですが、この土地では尊敬される人物でしょう。