ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




「はじめのいっぽパレード」
2015年3月11日(水)13:30~開催
会場は山梨県北杜市明野町、4月3日のひろば に開催告知が掲載されています。
スケジュール
 13:30 に明野総合会館駐車場に集合、明野町内をパレードして 14:20 に会館に戻る予定。(会館所在地・山梨県北杜市明野町上手5602 電話 0551-25-3285)
 14:30~ 3.11追悼集会
 15:00~ 「日本と原発」有料試写会(1)
 17:20~ リレートークなど
 18:00~ 「日本と原発」有料試写会(2)
 20:15 終了
上映会参加費 500円(高校生以下は100円)

映画「日本と原発」

「日本と原発」・・・全国各地の試写会・イベント予定(明野試写会情報も掲載済み)
上映時間:2時間15分/制作年:2014年/制作国:日本/制作:Kプロジェクト

Kプロジェクト
重要なメッセージを引用しておきます。
『原発関連の映画の一般映画館での公開は大変ハードルが高い状況ですが、一般公開ができることを目指して、2014年11月から先行有料試写会を開催しております。より多くの皆様に原発の是非をキチンと考えていただくために。そして、将来に禍根を残す原発を再稼働に向かわせない強い流れを作っていくために。』
何故、全国各地で「有料試写会」なのか、「試写会」ならせいぜい数箇所で、後は一般上映会だろうと感じていた私の疑問はこのメッセージで解けました。引用したメッセージはさらに続きますのでサイトからお読みください。

3.11後、私が主として注目してきたのは2つの裁判でした・・・
ふくしま集団疎開裁判-子ども脱被ばく裁判 子どもの安全な場所での教育を求める
福島原発告訴団 責任者たちの刑事裁判を求め福島地方検察庁へ告訴したら、東京地検に回された
山梨には、「福島原発告訴団・甲信越」 があります。
NPO法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」サイトに、2013年11月16日 佐藤和良氏講演会レポート があります。
『原発告訴は2013年9月に「全員不起訴」の判断が地検によって下されました。同時に福島地検はこの事件を東京地検に「移送」したため、一般有権者によって開かれる検察審査会への申立てが福島ではなく、東京でしかできない現状です。現在、東京検察審査会第5審査会が、検察の処分が妥当かどうかを審査しています。逆にいえば、今後、検察審査会を動かすのは東京の有権者の力にかかっている、ということです。』

私が福島原発告訴に関して書いたブログ記事は以下のものがあります・・・
◇ 2014.07.13 福島原発告訴団、最後の上申書提出 7月15日
◇ 2013.09.10 原発告訴 東京地検不起訴決定 42人とは
◇ 2013.09.09 福島原発被害東京訴訟、法廷・報告会・集会 9月11日
◇ 2013.08.30 これでも罪を問えないのですか!福島原発告訴団50人の陳述書
◇ 2013.08.10 朝日新聞による原発告訴不起訴誘導記事の欺瞞性
◇ 2013.08.07 反原発へのいやがらせの歴史展@新宿区立区民ギャラリー
◇ 2013.02.15 0222 福島原発告訴団活動&0310 原発ゼロ大行動
◇ 2013.01.14 福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名
◇ 2012.09.26 福島原発告訴団全国集会アピールと山梨県での状況
◇ 2012.06.15 福島原発事故の刑事告訴、経過に注意したい
この最初の記事の最後にこのように書いた・・・この想いがリニア中央新幹線問題に続いている・・・

公務の規範は現行法であり、それがどんなに時代遅れであろうと、それに従っている限り国民の合意の下にあるという前提で事業が進められるのでしょう。そういう事業によりもたらされた被害について公務員の刑事責任を問えるかどうか。
 もしも、明野処分場が山梨県の「有毒資産」になってしまったとき、・・・
 もしも、山梨県の子供たちの未来に内部被曝と考えられる健康被害が出た時・・・
 もしも、リニア中央新幹線で大規模事故や環境被害があったとき・・・
 もしも、新山梨環状道路北部区間が完成しても、幹線道路の渋滞解消も無く地域の活性化もなかった時・・・
誰が誰に責任を問えるか
福島原発事故刑事告訴は山梨県にとっても他人事ではないかも知れません。
(だからこそ、官僚主権社会には害となるこのような社会的動きを封じる為に、検察は今回の告訴・告発を却下するかも・・・なのです)

上記の前段に私は書いた・・・『企業は社会の動きに遅れていく法律を超えて活動する場合もあり、その時の規範は社会の安全・安定・安心を未来から見ていると自負する企業人の信念かも知れません。』

国民主権民主主義国家における司法・立法・行政の三権分立は、官僚主権の下で司法・立法・行政が三位一体の全体主義国家となる。アベコベ政権とそれに連携する地域政治がその目的地に到達する前に有権者がやるべきことは、今年の統一地方選挙での熟慮・投票行動しかない。

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