高知白バイ衝突死、ネットで見られるテレビ報道

これまでテキスト記事では読んでいましたが「【続報】高知白バイ事件三度目の門前払いか。高知地裁は何もせず終局判決の可能性。」（2009年11月18日）の記事から、KSB 瀬戸内海放送 - 地域ニュースが『2007/10/03　高知白バイ衝突死①　警察が証拠を「ねつ造」？』から始まるシリーズ番組を asxファイル（Windows Media Playerで再生可能）で掲載している事を知りました。

上記11月18日の「The Journal よろんず」の記事ではいくつかのコメントが付いていて、『でも高知の知人によると地元ではあまりこの事件は話題になっていないのですか。地元マスコミは高知県警や検察を敵にしたくないから殆ど取り上げていないとか。よその人間の方が事件を詳しく知っているらしいですね。』とか、これをフォローして『彼らは取材には来てくれているのですが、警察発表しか書てくれない。』との投稿もありました。私もインターネットで知った山梨県の山本美保さん拉致事件について似たような感じを抱いたものでした。

新聞記事が自社サイトに保存されているケースはありますが、テレビ局がこんなテーマの番組を保存しているのは知りませんでした。「Google検索 高知白バイ衝突死」で事件の全体は分かります。インターネットを使える高知県地元の方々も知ることができるはずです。
インターネットを何に使うか、何を発信するか、得られた情報をいかに判断するかはＩＣＴ時代に生きている組織や個人の問題だと私はいつも思いながらネットをうろうろしています。現場に立たないと分からないことは多いですが、現場を知らないからこそ問題を基本的に考察する事が可能な場合もあるかも知れません、と自らをなぐさめる今日この頃・・・(^o^)

この記事の公開後にあらためてGoogle検索から見ていて、「高知白バイ衝突死事故」で考えるマスメディア、ジャーナリスト、ブロガー、市民記者の役割（2009/02/20）という記事に気が付きました。米国在住ジャーナリスト（日本人）が記事の冒頭で『関わっている市民メディアのリサーチの日本の例として、この事件の広まる経過をここ1年ほどチェックしていた。その展開は非常に興味深かった。』とお書きになっているので全体を読んでみました。米国のメディア事情にも詳しいこの筆者は、ネット時代のメディア論も語られているような記事でした。読み終わって感じること、それは、自分から情報を取りに行かないならインターネット時代に生きている意味が無い、ということ。居ながらにして配達される新聞や広報誌、テレビニュースが情報の全てではない事を真剣に考えねばならない、ということです。

大地を守る会のサイトをみた

2009年１１月９日夜のテレビ東京、ワールドビジネスサテライトで「新鮮なものを安く――。産直ビジネスの勢いが止まらない。このブームは、日本の農業をどう変えていくのか。農家と消費者の視点から考えていく。」として、「大地を守る会」が紹介されていましたので検索してサイトを確認しました。（録画が閲覧できました－「産直が常識」変わる農業 2009.11.10 確認）

「ワールドビジネスサテライト」が紹介したのは大地を守る会のウェブストアがオープンしたということでした。サイトには、「特定商取引法に基づく表記」があります。Ｗｅｂページは VeriSign が認証局の https で構築されていました。

食材・食品の通販宅配サービス｜大地を守る会・・・ DAICHI.OR.JP は任意団体「大地を守る会」がドメイン登録者です。
「個人情報保護方針」は「株式会社大地を守る会」の名前で公開されていました。ウェブストアの「個人情報保護方針」は別にありました。

NGO大地を守る会 と 株式会社大地を守る会 の関係については、NGO・企業情報に明確に書かれていました。1975年にNGOが発足し、1977年に大地を守る会の流通部門として株式会社が設立されたということです。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は1998年3月19日成立、公布・1998年3月25日、1998年12月１日施行です。これより２０年以上も早く、そのコンセプトを先取りした事業があったことが私には驚きでした。

NGO大地の会のサイトマップに興味深い項目がありました、「市民NGO企業」です。私はNGOと企業（株式会社のような営利企業）の機能をひとつの組織体として非営利活動事業を展開するＮＰＯ法人についていつも考えています。でも未だ不勉強なことが多いので「大地を守る会」の活動からもいろいろと学んでみたいと思いました。

共聴施設地デジ化改修説明会、11月25日

総務省関東総合通信局サイトに平成21年10月29日報道資料が出ています。管内１都７県での開催です。
『2011年7月24日の地上テレビ放送完全デジタル化に向け、特に対応が遅れていると思われる建物等の障害による共聴施設（ビル陰共聴施設）やアパート・マンションなどの集合住宅における棟内共聴施設（共同住宅共聴施設）のデジタル化改修をさらに促進するため、国が行う支援策を紹介するもの。また、ビル陰共聴施設における当事者間の話合いを円滑に進めるための法律専門家による相談及び調停の実施も紹介します。』

山梨県では2009年１１月２５日（水）、会場は山梨県立男女共同参画推進センター（甲府市朝気）、１３：３０～と１５：３０～の２回、それぞれ定員100名です。『参加にあたって、事前申し込みは不要、参加料も無料ですが、当日、定員になり次第入場をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承願います。』

デジサポ山梨 | デジサポ 総務省テレビ受信者支援センターでは山梨県でも地域毎の説明会が開催されていて「地デジ説明会」に１１月の開催日程が出ています。ホームページの新着情報はデジサポ山梨のデジサポの新着情報（RSS）でも確認することができます。但し前にも書いた　（私の環境ではエラー 500 Internal Server Error が出ていますが修復されると思います 2009.06.04） 　WindowsXP SP3の上でFirefox、Opera、Internet Explorer7 で閲覧してどのブラウザでもこの状況は変わりません、私は自分のパソコン環境（設定）をかなり独自に変更していますので、私だけの問題だろうと思います。

地デジ用簡易なチューナー、申込３１万件

地デジチューナー支援実施センターと担当企業NTT-MEの広報記事によれば、10月31日現在における申込み数は約31万件になったとのことです。

私はこれまでに関連記事を３本書いています・・・
◇ 2009.07.17　地上デジタル放送受信機器無償支援が決まった、この記事でＮＴＴ‐ＭＥが選定されたことを書きました。
◇ 2009.09.08　地デジ用無償給付「簡易なチューナー」、２社決定、この記事ではバッファローとアイ・オー・データの２社になったことを書きました。公募段階の資料（2009-07-23 NTT-ME  PDFファイル）では『納入数量 ：全国で最大 約600,000台（H22年3月末までの見込み予定数量）』と確認しています。
◇ 2009.09.19　地デジチューナー支援実施センターでは「地上デジタル放送受信のための支援」、すなわち簡易なチューナーの無償給付等の支援事業のホームページと事業内容について書きました。

６０万台という予定数はおそらくＮＨＫの受信料免除データを基にした数値だと思います。現在の経済情勢の下で６０万を超えてしまうのか、それ以下で収まるか、地域別にはどのような状況か・・・などは気になるところですが、インターネットに関して地デジ移行以上の大問題が進行しているので、そちらの方が私は気になります。どういう展開になるのか、ユーザーの立場では何を考えねばならないのか・・・気にはなっても基本的な知識が欠けているのではっきりと書けないのですが・・・

迷惑メールと消費者庁、そして民主党のＩＣＴ政策

民主党政権の発足を待たずに前政権により創設された消費者庁が動き出しています。
そのことは別にして、スパム、迷惑メールについて調べている時に（財）日本産業協会ホームページから気付いた記事がありました。「悪質メールトレンド情報」、このページは悪質メールのいろいろなテクニックが画像を使って判りやすく解説されていて役に立ちます。過去の記事も保存されていて更新もされているので、インターネットに関する公益法人系サイトとしては珍しい（失礼）と思えるほどです。

関連した記事で、「迷惑メール情報提供の行方」のページに、『2009年9月1日の消費者庁発足に伴い、特定商取引法の消費者保護にかかわる権限（企画立案・執行）は経済産業省から消費者庁へ移管しました。』と記載されています。経済産業省では「トップページ → 政策別に探す → 経済産業 → 消費者行政（製品・取引）の推進 → 特定商取引法」がメインページです。通信販売系のＷｅｂを持っている時は常に最新情報を確認している必要があります。

消費者庁ホームページの下方にある目次からは、とりあえず二つを確認しました。
１つは、「消費者情報課」の「情報・地方」のページ、その中には、『地方協力室では、独立行政法人国民生活センターの所管課として、下記を担当しています。 』と書かれていて、ここからお馴染みの国民生活センターホームページ「消費・生活に関するトラブルや対策方法をご紹介しています。」 にリンクされています。

 ２番目はインターネット取引や迷惑メールに関係する「取引・物価対策課」のページ。ここからリンクされているのが「消費生活安心ガイド」です。これは上記（財）日本産業協会の悪質メールトレンド情報や経済産業省ページからもリンクされています。アドレスは www.no-trouble.jp　例によって no-trouble.jp の登録者を確認しますと経済産業省ですが、そこに[公開連絡窓口]として「株式会社ネットキューブ」 が記載されています。

いつも書くことですが、Internet Explorerではインターネット・ゾーンのセキュリティレベルは「高」にしておく事が「安心」です。初めて訪問したサイトはこのゾーンでの表示・閲覧になりますから、内容が確認できたところで「信頼済みサイト」に登録します。
「消費生活安心ガイド」をクリックする前にこの「高」設定になっていることを確認してからお試しください、びっくりしますよ、私はあまりの酷さに呆れるというより爆笑してしまった(^o^)　（私もJavaScriptは使いますがＷｅｂページの技術的なことはここでは書きません、トップページでJavaScript無効にしたら白紙になるようなページだけは避けます）

さて、民主党とその政府はこの消費者庁などの外郭サイトとしての「消費生活安心ガイド」、ちっとも安心ではないサイト、おおやけのサイトでページタイトルが表示されないようなサイトを今後、政治の立場でどのように指導するでしょうか。民主党のＩＣＴ政策の基本が垣間見えるかもしれません。

Ｗｅｂページについて詳しい方は「消費生活安心ガイド」のソースをご覧になると、これがHTMLには無知な制作者によるものだと分かります。公的サイトでこの制作費に税金が使われているなら責任問題が生じるはずです。土木建設公共事業の手抜き工事と同じです。

山梨県関係機関の地デジ移行はチューナーで

甲府市サイトで2009/09/24付けの「地上デジタル放送対応簡易チューナーの無償給付を行います」という広報ページが掲載されている事に気が付きました。

支援対象者
　支援が受けられる方は、以下のいずれかに該当し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯です。
　(1)生活保護などの公的扶助を受けている世帯
　(2)障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯
　(3)社会福祉事業施設に入所されていて、自らテレビを持ち込んでいる世帯
支援の内容
　(1)簡易なチューナーを無償で給付します。（テレビは給付しません。）
　(2)アンテナの工事などが必要な場合はその支援を行います。
受付期間
　平成２１年度は平成２１年１０月１日（木）から１２月２８日（月）になります。
お問い合わせ先
　詳しい手続きについては、以下へお問い合わせください。・・・としてデジサポにリンクされています。

この件について私は既に 2009.09.19　地デジチューナー支援実施センターを書いていますが、甲府市が丁寧に広報したことは良いことだと思います。

2009年04月01日の山梨日日新聞は、山梨県関係機関のＴＶ１６００台は地デジ移行にはチューナーで対応すると報じていました。記事の概要は以下の通りでした。

山梨県は3月３１日までに、県庁や県立学校、警察署などのアナログテレビ約１６００台の地上波デジタル対応方針をまとめた。
県立施設のテレビの地デジ化について、国は２０１０年１２月末までの移行を求めており、県は対応方針を検討。
県情報政策課によると、県の備品として登録されているアナログテレビは県や県教委、県警合わせて１６０４台。このうち課室に設置され、職員が使用しているテレビは５９０台（３６．８％）。県立高校に配置され、生徒らが視聴しているのは１０００台（６２．３％）、議員などの利用が１４台（０．９％）。
同課によると、デジタルチューナーは現在、１万円－８０００円程度。今後、５０００円程度の機種が売り出されるとみられ、県は市場動向を見極めながら、機器の一括購入を含めて検討する。
県立施設４５０棟のうち、配線などが地デジ対応となっているのは約５割にとどまっており、県は２００９、１０年度の２カ年で整備を行う方針。現在、詳細調査を行っており、２００９年度、デジタル化改修計画を策定する。整備費用については部局ごとの経常経費の範囲内で賄えるとし、新たに予算は計上しない。
課室に配置されたテレビをめぐっては、職員は勤務中に視聴していないため、必要性を疑問視する声もあるが、県情報政策課は「災害時の情報収集手段として欠かせないと判断した」と説明している。

災害時では情報収集と同時に、県庁は県民に対する情報発信元にもなると思います。その発信した情報が県民に的確に届いているかどうかを確認するチャンネルも別に設定しておかねばならないでしょう。
インターネット接続では見られない県庁ページがあって連絡すると、庁内ＬＡＮで見えているらしい事例があったことから、双方向確認が十分に行なわれていないように感じました。災害緊急時のシステム構築でも発信情報が県民に受信できているかどうかも検証できる方法は検討課題になっていると思います。県庁施設で自分達がテレビを見ている、携帯電話で連絡取り合っているから県民にも可能だろうと考えるのでは災害対策にはならないでしょう。

さて、いかなるシステムを構築するために山梨県庁防災新館は必要なのでしょうか。もちろんソフト、システム設計が先行してその結果の新館計画だと思いますが、そのシステムが見えていないのは私が未だ山梨県をよく知らないからでしょうか。
もしかすると防災司令塔は集中せず各地に分散配備して日常的にもネットワークで仕事し活動するようにしておいた方が良いのではないでしょうか。戦艦大和は航空機に撃沈されたのです。
なお、山梨日日新聞が報じた県庁の地デジ移行については確認していません、県庁サイトのどこを見たらよいのか分からない・・(^_^;)

◇ 「災害時の情報収集に役立つICT」 独立行政法人情報通信研究機構
◇ 消防防災博物館：調べる-災害時における地域内の通信手段の確立と防災広報-　山形県の事例

定額給付金の申請締切９月３０日、甲府市

2020年・総務省・特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症対策）
　基本的には、住民票がある自治体（市区町村）から世帯主宛に給付対象者（住民基本台帳に記録されている者）の申請書が郵送で送られてきます。
　◇申請書は１通で、世帯主が家族（登録者）全員の名前も書き込んで所要書類と一緒に返送します。書込む項目をよく確認して 「給付不要」 にマークしないように注意！
　◇申請期限は自治体が発送開始した日から３か月なので、申請締切日も自治体により異なります。発送開始日は５月が多いようです。本日６月１４日でも申請用紙が未着なら自分宛に発送したかどうか、住民登録してある自治体に問合せるべきでしょう。
　◇給付金は一人１０万円が申請書に書いた口座に一括振込まれます。
　◇総務省・郵送申請の手順説明、申請書類の発送元と住民からの送付先も住民登録してある市町村ですが、全国同じですから総務省の説明が分かり易いと思います。総務省・よくある質問 は目を通しておくと良いです。
マイナンバーカードによるネット申請は簡単ですが、申請内容は自治体に転送されて書面申請と同様に自治体が処理します。ですから給付金が振込まれるまでの日程は自治体により異なります。

以下は 2009-09-28 掲載した記事です。検索エンジンが、昔のこの記事を2020年の新型コロナウイルス感染症対策による給付金の記事と一緒に表示しているようなので、上記を追記しました。

甲府市では、対象者からの申請に応じ、順次給付金・手当を指定の口座に振り込んでいます。　まだ申請がお済みでない方は、お早めに申請してください。
※９月30日（水）までに申請がない場合は辞退したものとみなし、以後、給付することができません。・・甲府市ホームページで「定額給付金・子育て応援特別手当の申請はお済みですか？」の広報をご確認ください。
この申請締切日と同期したようですが、１０月３日から甲府市プレミアム付き商品券が始まります。

この定額給付金支給のコンピュータシステムについて、甲府市は以下のように期間限定のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型サービスを利用して経費がきわめて安く済んだと報じられています。

◇ 日経コンピュータ　2009/03/17　甲府市が定額給付金管理システムでセールスフォースのSaaS採用
◇ 日経ソリューションビジネス　2009/03/18　定額給付金システムをSaaSで、セールスフォースとNTTコムが甲府市に提供
◇ 日経SYSTEMS 2009/03/23 山梨県甲府市 Salesforceを利用した定額給付金支給管理システムを導入、この記事が以下のように報じていて重要な内容です。

新システムでは，生年月日や連絡先といった世帯情報や給付の状況，給付金額，給付に関する問い合わせなどを世帯ごとに管理できる。住民基本台帳の情報に基づいて，支給する定額給付金と子育て特別手当を自動的に計算する。振り込み完了/未了の世帯のリストを作成する機能を備え，支給額の合計金額を自動集計してグラフ表示することも可能だ。
甲府市では，昨(2008)年11月から新システム導入の検討を開始。自前でシステムを構築するパッケージ・ソフトなども検討したが，ハードウエアやソフトウエアの購入，システムの開発が不要で早期導入できること，住民情報を高いセキュリティ・レベルで扱うことができることを評価して，Salesforce over VPNを採用した。2月末までにSalesforce over VPNの採用を決定し，3月6日の契約からわずか1週間で利用を開始した。
甲府市役所企画部情報政策室情報政策課の土屋光秋氏は，「短期間でシステムを構築すると，セキュリティの不備が生じがち。新システムは住民の個人情報を扱うので，セキュリティ・レベルを確保できることを最も重視した」と話す。期間中の制度変更にも，NTT Comなどの協力を得て，柔軟に対応できる。

プロフェッショナル土屋さんのことは以前にも2008.08.02 ICT夏のセミナー２００８ 傍聴記に書きましたが、甲府市のこの分野の先進性のキーパーソンだと私は感じています。外部のSaaSで処理する定額給付金支給に伴う個人情報の扱いを気になさる方は多いと思いますが、土屋さんはそれも踏まえておられると記事から思いました。
このシステムの仕様からみれば、申請用紙が届いているはずなのに未請求の市民には、おそらく念押し再通知も送られたのではないかと思えます。他都市で数千万円かかったという定額給付金システムが甲府市では３1０万円で済んだとか（「定額給付金システムの構築費用は、クラウドで最大13分の1になった？」　確認ソースを失念－－クラウドを調べていた時にヒットした記事でした、この個所修正 09.29）、GJ！ですね(^o^)

ちなみに、セールスフォース・ドットコム（Wikipedia）を参照する方が、会社のホームページ－CRM (顧客管理)　セールスフォース・ドットコムを見るよりも理解しやすかったです、私はホントニ遅れている(^_^;)

毎日新聞山梨版の2009年9月15日記事、「定額給付金：受け付け半年　県内支給済み９５％　市町村でばらつき」によれば、甲府市の給付率は９２.８％だそうです。『甲府市では依然として約６５００世帯が申請していない。３０日の期限を控え、同市総務課は「すべての市民を対象に給付するのが本来の趣旨。なるべく早く申請してほしい」と呼びかけている。』とのことですから、システムを駆使した再通知のような処置はしなかったようです。

地デジチューナー支援実施センター

続報は2009.12.20　地デジ支援事業、山梨委託先が決定です。

「地デジチューナー支援実施センター」の 「地上デジタル放送受信のための支援」ホームページが公開されました。先に書きましたがこの支援事業を受注したのは株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーです。埼玉県飯能市にある株式会社ヒップなどが協力されているようです。ホームページは以下のような説明からはじまっています。

地上デジタル放送の番組を見るためには、
    (1)地上デジタルテレビに買いかえる
    (2)お手持ちのアナログテレビに、地上デジタルチューナーをつなげる
などの対応が必要になります。
総務省では、地上デジタル放送への移行に際して、経済的な理由で地上デジタルテレビ放送を見ることができない世帯、具体的には、日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料が全額免除となる世帯に対しては、必要最低限の支援が必要であるとの考えから、今回の支援を行うこととしました。
必要最低限の支援とは、アナログテレビ１台で地上デジタル放送を視聴するために新たに必要な最低限度の機器の無償給付等です。

実施センターの開設を伝えた総務省報道資料は平成21年9月15日、経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への 簡易チューナー給付支援の申込みの受付開始日について
支援申込みの受付期間　平成21年10月1日（木）　～　平成21年12月28日（月）（消印有効）　
申込書は①総務省　地デジチューナー支援実施センターからお問い合わせに応じて送付します。②申込書は、各市区町村およびお近くのＮＨＫの窓口に用意している場合もあります。
 ※なお、平成２１年８月末時点で、ＮＨＫの放送受信料が全額免除の世帯には、　ＮＨＫから放送受信料全額免除証明書とともに支援の申込書などが送付されます。

2009.09.08　地デジ用無償給付「簡易なチューナー」、２社決定の記事にも書きましたが支援される対象となる人々については、このホームページにも詳しい説明があります。すぐ気が付く事ですが支援単位は「世帯」ですから定額給付金で生じたような事例が出てくるかも知れません。これは民主党連立相手の社会民主党が得意とする問題でしょうからうまく解決すると思います(^o^)
ちょっとびっくりしたのは、上の※にあるＮＨＫから・・・のくだりです。当該世帯の家計状況を逐次更新取得しているという意味が読み取れました、凄いですね。

民主党のマニフェストを読みましたが、ＩＴ（ＩＣＴ）政策について特に課題にしている記述は私には見つかりませんでしたが、全ての政策のインフラとしてはＩＴ（整備・活用）が前提にされているから実行可能と思います。そのことは「民主党政策集 INDEX2009」 では、「郵政事業・情報通信・放送」の項目で、●通信・放送行政の改革、●電波の有効利用、●情報格差の解消、●地上デジタル放送への円滑な移行、●インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進、などが挙げられていることから推測できます。
INDEX2009に地デジに関しては以下の記述があります。

地上デジタル放送への円滑な移行
　2011年7月24日に地上アナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送のみになります。しかし、地上デジタル放送に対応できるテレビやチューナーを持っている世帯はまだ半数ほどです。また、山間部や離島など、地上デジタル放送が見られない地域も残っています。
地上デジタル放送への円滑な移行のため、
　①自治体との連携などによるデジタル放送受信に関する相談体制の強化
　②安価なチューナーの開発促進および経済的弱者に対するチューナーの購入支援
　③電波が届かない過疎、離島地域などでの中継局設置に対する支援
　④都市部などで高層ビル等が障害になり電波が届かない場合の共同アンテナ等の設置に対する支援
　⑤環境に配慮した地上デジタル放送対応機器への買替え促進策導入――など必要な環境整備・支援を行います。

アナログテレビの大量廃棄と環境政策の関連は私にはわかりませんが、「もったいない」からアナログテレビを壊れるまで使い続けるための安価なチューナーの供給、そしてこういう装置に不案内な方々のためにその取り付け・セットアップを支援する業務の支援策も大切だと思っております。エコポイント政策以前の環境問題に関する基本的な考え方があるのではないかと思っています。「環境利権」なんて言葉がうまれたら嫌ですね・・・
（この件については総務省、2009年8月27日に支援事業において行う「簡易なチューナーの訪問設置・操作説明及び戸建住宅でのアンテナ等改修工事」の業務委託先の公募を開始（PDFファイル）、がありました。このファイルからリンクされているNTT MEのPDFファイル 3,342KBに公募の詳細な説明があります。山梨県では１社のみ指定されます。公募の締切は９月２５日）

デジタル－アナログ変換のチューナーについてはおいおい調べようと思っていますが、私は地デジのインターネット配信について調べるのが先・・・
地デジ情報については放送局や家電メーカーのホームページと以下のホームページとの違いが分かると理解が深まります。
◇ 地上デジタル／地デジチューナー | BUFFALO バッファロー
◇ 地デジ総合サイト｜テレビ＆パソコンで地デジ｜IODATA アイ・オー・データ機器

今回の無償給付支援について以下のような報道ページがあります。
◇ 総務省、地デジ簡易チューナー無償給付の専用サイト開設 -INTERNET Watch
◇ 地デジチューナー、無償支給申請開始へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◇ 地上デジタル放送：簡易チューナー、配布申し込み来月から　国が経済弱者対策開始 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

二地域居住推進とテレワーク

2008.09.01　空き家バンクと二地域居住、テレワークと書いた記事に１年ぶりの続報です。

総務省報道資料で、平成21年9月1日「テレワーク試行・体験プロジェクト参加者募集」～テレワークのメリットを体感してみませんか（総務省・厚生労働省）がありました。私はテレワークについては甲府市の活性化を考えながら「二地域交流居住とテレワーク」という視点で見ていましたので国土交通省との関連しか調べていませんでしたから、この報道資料から新たな知見を得ることができました。

首相官邸には、「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」というホームページが出来ていて、これも「国策」だと感じます。「テレワーク人口倍増アクションプラン（平成１９年５月２９日）」はPDFファイルで l,817KBもありますが、総務省でも「テレワークの推進」のホームページがあり、「テレワークの意義・効果」のページには官邸のPDFファイルと同様な内容が書かれています。

厚生労働省では、テレワーク普及促進対策のホームページ、これから見ると労働基準局の取組と総務省との共同事業（今回のテレワーク試行・体験プロジェクト）が紹介されているように思います。

国土交通省では、テレワークホームページがあります。しかし二地域居住・交流居住との関係は特に見えていません。私がテレワークとの連携まで思いを馳せるのは行き過ぎかも知れませんね(^o^)

「二地域交流居住とテレワーク」に記録していましたが、2009年7月に「やまなし二地域居住推進協議会」が発足しました。
山梨県庁サイトにはやまなし二地域居住推進協議会の会員を募集します（発表日：2009年6月4日）があり、この内容の転載として社団法人やまなし観光推進機構にも「やまなし二地域居住推進協議会への参加事業者を募集しています」があります。そしてグリーンカフェやまなし関係でやまなし二地域居住推進協議会（＝甲斐適生活応援隊）の記事は二地域居住プログラムの利用者向けに発信です。「住宅の確保をお手伝いするため・・”甲斐適生活（かいてきらいふ）応援隊”を結成した」という事からはテレワークについては考えられていないと思えます。情報通信インフラの整備と甲斐適生活の適合地域とが一致しないのでしょうか。テレワークを考えない二地域居住推進なら私のテーマには関係無い(^o^)

しかし日本国は今、政権交代という「御一新」に等しい変動の中にあります。新政府による決定の前に官僚が過去の政策を継続することは許されるのでしょうか。もっとも民主党の政策集「INDEX2009」では、「労働」－「仕事と家庭の両立支援」の項に「また、情報通信機器等を活用した自宅での勤務（テレワーク）について、情報保護など設備・技術に関する支援、労働時間の管理や業績評価についてのルールをつくります。」とありますから現政策を継続していく事に新政府も異議は無いものと思います。官僚も政策集を確認した上でプログラムを進めている事でしょう。しかしテレワークへの言及はこの個所だけで「マニフェスト」には出ていません。

地上デジタル放送難視地区対策計画（初版）

地上デジタル推進全国会議のサイトで、地上デジタル放送難視地区対策計画（初版2009.8.28）が公表されました。総務省関東総合通信局から報道資料／平成21年8月31日が出ています。

総務省及び全国地上デジタル放送協議会では、本日「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）（以下、「対策計画」という。）を策定し、総務省ホームページにて掲載しましたので、お知らせいたします。なお、対策計画は、今後、定期的に更新することといたします。
関東総合通信局（局長　武内　信博(たけうちのぶひろ)）、関東広域地上デジタル放送推進協議会及び山梨県地上デジタル放送推進協議会としては、管内の1都7県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県）における新たな難視地区（※1）、デジタル化困難共聴施設（※2）について、地上デジタルテレビジョン放送を視聴するための対策手法の早期確定、着実な対策実施に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

※1　新たな難視地区
　地上アナログ放送は受信可能であるが、地上デジタル放送は受信困難となる地区　(画質が劣化し、かつ受信電界強度が51dBμV/m未満となる個別受信世帯が存在する地区)。

※2　デジタル化困難共聴施設
辺地共聴施設のデジタル改修において、受信点の大幅な移設を要し、これにより受信点からヘッドエンドまでの伝送路整備費の試算が800万円／施設を超える自主共聴施設及び現地調査等において技術的に多大な困難があり現段踏でデジタル化困難と判明した自主共聴施設をデジタル化困難共聴施設。

山梨県内では４地点、合計９世帯、受信状況は「低電界」　上記※１　の意味と思います
　北杜市小尾　戸屋／難視世帯数　２
　南巨摩郡南部町福士池ノ山／難視世帯数　３
　南巨摩郡身延町椿草里／難視世帯数　１
　南巨摩郡早川町夏秋／難視世帯数　３

総務省資料から全国各地の状況も分かりますが、電波とＣＡＴＶで受信可能状況を確認しているデータについて私はあまり関心はありませんが。
2009年３月末に公表された『山梨県内では、2008年末現在でデジタル放送の世帯カバー率は94.2％（ＮＨＫデジタル中継局世帯カバー率）』（地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画）以後、更に調査を続けて判明したのが上記の９件です。全体は「新たな難視地区に対する対策計画」の「都道府県別」から放送局毎に見ていくことができます。
甲府市では2008年末現在で、ＮＨＫ・９６、テレビ山梨・３３９、山梨放送・８６が難視世帯とカウントされています。

「※2　デジタル化困難共聴施設」については別にExcelが公開されていました。数字は加入世帯です・・・
　南巨摩郡早川町奈良田 ３８
　南巨摩郡早川町大原野 ４
　南巨摩郡早川町雨畑 　９
　上野原市西原 ７
上野原市は合併特例債を使って全て光回線になったのではなかったのか？　事情は知りません。
県内合計では５８世帯、施設数４ とカウントされています。この他に「実地調査等未了共聴施設」があると記されています。

今回の公表は「地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画」に付属する（資料３）市町村別ロードマップ（難視聴地域の抜粋） のようなデータを補正するものだと思えますが、このようなデータ処理、公表方法はなんだか官僚的で私には理解し難いです。いつか時間がとれたら、ホームページの方で整理してみたいと思いますが、状況を一番分かっているデジサポ山梨などで「地デジの情報」として常に最新統計テーブルをＷｅｂページ公開してくれれば良いと思ってます。

残り690日となった地デジ移行ですが、問題点を本当に分かっている実務官僚が、政権が交代したことでこれまでは言えなかったことを官邸に進言してくることによる変化があるような気もします。政官業利権ではなく真に国の事を考えている実務官僚の存在について総選挙特番などで明言なさっている方もおられました。
私としては今後の推移を見つつ、都内の知人の協力が得られれば自前のサーバーを構築してリモートコントロールしながら自分専用にテレビ東京を見る方法を勉強したいと思っています、CATVに代わる画期的技術とか・・・

リアルタイムのニュースと映画やドラマの放映などを除くと、私はテレビを注視する場合がほとんどありません、バックアップ用パソコンの上でBGMのように表示させているだけです。税金を使って行われる事業なら、第三セクターとか町内会、自治会のようなフィルターを通さずに全ての人にその事業の利得が与えられるシステムが考慮されるべきでしょう、１０月から実施される甲府市ごみ袋有料化に自治会が関与してコントロールしているらしく思えるのがいささか気になっています、上野原市のデジタル化困難共聴施設がカウントされていることで、ふと思い出しました。

CATVに代わる画期的技術、これについてフォローしておきます。 以下の記事で状況が分かります・・・
◇ 2006年8月17日
テレビ業界を震撼させた新たな司法判断「まねきＴＶ」仮処分却下
◇ 2008/06/23
「まねきTV」は適法、東京地裁がテレビ局側の請求棄却
◇ 2008/12/16
ロケフリ利用の「まねきTV」は適法、知財高裁がテレビ局側の控訴棄却
2009年の現在は最高裁で審理中と思えますが、更に続報は確認したいと思います。ちなみにソニーの製品ホームページはロケーションフリーです。

甲府のご自宅にこのセットを置いて単身赴任先の東京などでYBSやUTYの地元番組を視聴しておられる方々もおいでになるかも知れません。