山梨県関係機関の地デジ移行はチューナーで

インターネット / 2009-10-03 21:58:00

甲府市サイトで2009/09/24付けの「地上デジタル放送対応簡易チューナーの無償給付を行います」という広報ページが掲載されている事に気が付きました。

支援対象者
　支援が受けられる方は、以下のいずれかに該当し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯です。
　(1)生活保護などの公的扶助を受けている世帯
　(2)障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯
　(3)社会福祉事業施設に入所されていて、自らテレビを持ち込んでいる世帯
支援の内容
　(1)簡易なチューナーを無償で給付します。（テレビは給付しません。）
　(2)アンテナの工事などが必要な場合はその支援を行います。
受付期間
　平成２１年度は平成２１年１０月１日（木）から１２月２８日（月）になります。
お問い合わせ先
　詳しい手続きについては、以下へお問い合わせください。・・・としてデジサポにリンクされています。

この件について私は既に 2009.09.19　地デジチューナー支援実施センターを書いていますが、甲府市が丁寧に広報したことは良いことだと思います。

2009年04月01日の山梨日日新聞は、山梨県関係機関のＴＶ１６００台は地デジ移行にはチューナーで対応すると報じていました。記事の概要は以下の通りでした。

山梨県は3月３１日までに、県庁や県立学校、警察署などのアナログテレビ約１６００台の地上波デジタル対応方針をまとめた。
県立施設のテレビの地デジ化について、国は２０１０年１２月末までの移行を求めており、県は対応方針を検討。
県情報政策課によると、県の備品として登録されているアナログテレビは県や県教委、県警合わせて１６０４台。このうち課室に設置され、職員が使用しているテレビは５９０台（３６．８％）。県立高校に配置され、生徒らが視聴しているのは１０００台（６２．３％）、議員などの利用が１４台（０．９％）。
同課によると、デジタルチューナーは現在、１万円－８０００円程度。今後、５０００円程度の機種が売り出されるとみられ、県は市場動向を見極めながら、機器の一括購入を含めて検討する。
県立施設４５０棟のうち、配線などが地デジ対応となっているのは約５割にとどまっており、県は２００９、１０年度の２カ年で整備を行う方針。現在、詳細調査を行っており、２００９年度、デジタル化改修計画を策定する。整備費用については部局ごとの経常経費の範囲内で賄えるとし、新たに予算は計上しない。
課室に配置されたテレビをめぐっては、職員は勤務中に視聴していないため、必要性を疑問視する声もあるが、県情報政策課は「災害時の情報収集手段として欠かせないと判断した」と説明している。

災害時では情報収集と同時に、県庁は県民に対する情報発信元にもなると思います。その発信した情報が県民に的確に届いているかどうかを確認するチャンネルも別に設定しておかねばならないでしょう。
インターネット接続では見られない県庁ページがあって連絡すると、庁内ＬＡＮで見えているらしい事例があったことから、双方向確認が十分に行なわれていないように感じました。災害緊急時のシステム構築でも発信情報が県民に受信できているかどうかも検証できる方法は検討課題になっていると思います。県庁施設で自分達がテレビを見ている、携帯電話で連絡取り合っているから県民にも可能だろうと考えるのでは災害対策にはならないでしょう。

さて、いかなるシステムを構築するために山梨県庁防災新館は必要なのでしょうか。もちろんソフト、システム設計が先行してその結果の新館計画だと思いますが、そのシステムが見えていないのは私が未だ山梨県をよく知らないからでしょうか。
もしかすると防災司令塔は集中せず各地に分散配備して日常的にもネットワークで仕事し活動するようにしておいた方が良いのではないでしょうか。戦艦大和は航空機に撃沈されたのです。
なお、山梨日日新聞が報じた県庁の地デジ移行については確認していません、県庁サイトのどこを見たらよいのか分からない・・(^_^;)