お隣のガソリンスタンドの価格です。全国平均より少し安いような気もしますが、６月からこの価格で安くなる気配は全くない情勢です。
ここのところの食料サミット関連のニュースを見ていると、ガソリンの値段に一喜一憂しているのはまだ良いほうだと考えざるを得ないところで、暴動が起きている国もあれば、エジプトのようにコメの輸出禁止で国内価格が暴落しているところもあれば、ウクライナのように小麦が倉庫で腐っているとも。
穀倉地帯であるウクライナの国旗は、青と黄色が空と麦畑を表しているそうですね。
新日本石油の西尾進路社長は２日、ロイターのインタビューに応じ、１バレル当たり１３０ドルを挟む水準で推移する原油価格が日本の元売り業界に与える影響について、「本当に深刻。１３０ドルは危機的水準といえる。石油燃料が自滅する。とてもではないが、（原子力や天然ガス、石炭など）他のエネルギーに勝てなくなる」などと語り、強い危機感を示した。
原油価格の見通しについて西尾社長は「（現状から）もっと上昇する可能性もあるが、資金が原油市場から流出することもあるかもしれない」と述べ、現状では予測困難との認識を示した。西尾社長は「政府が発表したエネルギー白書では、原油価格は５０ドルから６０ドルが本来の価格で、３０ドルから４０ドルの投機資金の影響が上乗せされていると指摘するが、われわれと同じ見方だ」と語った。
＜石油、２０２０年にかつての石炭の立場に＞
原油価格の高騰を受け、石油元売り各社は６月出荷分の系列給油所向けのガソリンなど石油製品の卸価格を大幅に引き上げた。新日石は前月比で１リットル当たり１２円程度の値上げ。６月に入って、レギュラーガソリンの店頭価格を１７０円台に引き上げる給油所が首都圏などで相次いでいる。西尾社長は、石油製品の販売環境について「消費者の節約は当然起きる。自動車の（保有）台数も減り、これからハイブリッド車や電気自動車が増えてくる。長期的な（ガソリン離れの）問題が心配だ」と語った。
歴史的な原油高騰を受けて、石油会社には長期的な視点でエネルギー戦略の転換に関する本格的な検討が求められている。西尾社長は「２０２０年頃には、石油を取り巻く環境はかつての石炭のようになるのではないか、という考えを持っている。自動車用燃料の需要は今よりずっと速いスピードで落ちるかもしれない。エネルギーを扱う企業である以上、ＬＮＧ（液化天然ガス）や石炭、燃料電池、太陽光発電など全体のエネルギーの中でどれに取り組むのか、長期的なスパンで変化に対応するための検討を進めている」と強調した。（ロイターの記事から抜粋、引用）
ワタシは中国はこの原油高にどう対応しているのか気になっていましたが、経済援助しているアフリカの産油国からの輸入価格が２０ドルという、どこかの記事をみて納得いたしました。
中国の経済戦略は大したものですが、先ごろの日本でのガソリン暫定税率に関する論争をみて不思議に思いませんでしたか？
西尾社長の言う２０２０年は１２年ほど先ですが、政府はあれほどの巨額な税金を当てにして、道路を作るとか、いや福祉だと言っていますが、ガソリンの消費が下がる可能性を織り込んでいないのだろうか。
６月２日のカンブリア宮殿に出演した、日本電産の永守社長は「クルマも飛行機も、もうじき（電気）モーターになる」と仰っていましたが、飛行機はともかくとしてクルマのエレクトリック化には、それほど時間を要しないと言う話も別筋から聞いています。
ワタシの希望はピストン（ガソリン）エンジンが永遠に存続しなくても、あと３０年くらいは自由に乗れることですから（あくまでも個人的にと強調しておきます）、エレクトリック化が早く進むことは、まあアレですけれど、電気に税金をかけるのは難しいのか・・・・。