「「日本戦犯企業」の製品購入制限へ条例案 ソウル市議会委で通過」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190903004100882?section=news
「聯合ニュース」　2019.09.03 20:12
■「日本戦犯企業」の製品購入制限へ条例案　ソウル市議会委で通過
【ソウル】公共機関による日本の「戦犯企業」の製品購入を制限する条例案が３日、韓国・ソウル市議会の行政自治委員会を通過した。
　ソウル市議会では条例案を提出するためには賛成議員１０人以上が必要だが、同条例案の提出にはソウル市議１１０人のうち、７５人が賛成した。
　同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。
　条例案の提出を主導した市議は「日本戦犯企業の製品の使用をやめ、民族のプライドを守り、正しい歴史意識を確立するため条例案を提出した」と説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807002000882
「聯合ニュース」　2019.08.07 14:57
■韓国自治体　日本との交流中断相次ぐ
【ソウル】日本の対韓輸出規制に対抗し、韓国の地方自治体が相次いで日本との交流を中断する措置を取っている。

【写真】全羅北道庁舎前で集会を行う道議会議員ら＝７日、全州（聯合ニュース）

　全羅北道議会は７日、日本の「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外決定に抗議する集会を開き、「日本は経済侵略を直ちに中断せよ」などと求めた。同議会は対抗措置として、１０月に予定されている鹿児島県議会との交流計画を取り消し、石川県議会の訪問を中止する方針を明らかにした。また、日本の「戦犯企業」の製品の購買を制限する条例制定や日本製品の不買運動にも参加するとした。
　また、大田市西区も栃木県との交流を中断する方針を表明したほか、仁川市が日本との交流事業の再検討に入り、江原道の教育庁は年内に予定されていた日本訪問を取り消した。
　６日には忠清南道論山市が今月に静岡県御殿場市に青少年を派遣する友好協力都市文化交流計画を取り消し、１０月ごろに予定していた企業関係者の名古屋・東京などへの派遣事業を暫定的に中断。京畿道光明市も日本が対韓輸出規制を撤回するまで日本との交流を全面的に中断するとした。

「「公共場所に親日象徴物はダメ」…忠南道議会、制限条例案を議決」

https://japanese.joins.com/article/212/257212.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」　2019年09月03日08時45分
■「公共場所に親日象徴物はダメ」…忠南道議会、制限条例案を議決

【写真】忠南道議会本会議場で議員らが親日象徴物の公共場所での使用を制限する条例案を審議している。［写真　忠南道議会］

　忠南（チュンナム）道内の公共場所と自治団体・公共機関が主管する行事で親日関連象徴物がなくなる。韓日間関係が悪化する状況で残っている日帝残滓を全部なくすという趣旨だ
　忠南道議会行政自治委員会は２日、キム・ヨングォン議員〔共に民主党・牙山（アサン）１〕が代表発議した「忠南親日象徴物公共使用制限条例案」を審議・議決した。条例は公共場所と忠南道が主管する事業・行事などで日本帝国主義を連想させたり、慰安婦・強制労働労働者など被害者の名誉を失墜させたりする狙いをもつ象徴物を展示・販売することを制限するのが核心だ。
　適用対象は道本庁をはじめ、直属・傘下機関や事業所、出資・支援機関、道委託事業実行・参加団体などだ。各機関・団体長は親日象徴物掲示などを掲示すれば是正を求めることができ、これに従わなければ事業と行事などから排除できるように定めた。
　親日象徴物に該当するかどうかを審議するための「親日象徴物審議委員会」の設置根拠も条例案に含まれた。この条例案は６日に開かれる第３１４回理事会の第４回本会議で最終確定する。
　条例案を代表発議したキム・ヨングォン議員は「日本は過去の侵略行為に対する公式的な謝罪と賠償なしに歴史を否定している」として「条例が確定すれば正しい歴史意識を確立して公共秩序を維持することに寄与するだろう」と話した。
　これに先立ち、先月３０日忠南道議会教育委員会は「忠南教育庁の日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例」を議決した。条例案は日本の戦犯企業の製品の公共購買制限に対する教育長の責務や適用対象、金額などを定めている。行政委も「忠南日本戦犯企業製品公共購買制限条例案」を審議した。
　ハン・ヨンシン議員〔民主党・天安（チョナン）２〕は「カメラと放送装備などはほとんど日本製品を使っている」として「条例案が成立すれば日本装備の使用を最小化して戦犯企業の全数調査も進めてほしい」と促した。
　忠南道議会は６月「忠清南道の親日残滓清算のための特別委員会」を構成した。委員長はキム・ヨングォン議員、副委員長はイ・ソニョン（正義党・比例）議員がそれぞれ選任された。
　特別委は三・一運動１００周年を迎えて忠南地域はもちろん、社会の所々に根強く存在する日帝の残滓を清算し、日帝と戦って殉国した烈士の尊い志をたたえるために作られた。今後、親日行跡のあるチャン・ウソン画家が描いた牙山顕忠祠（ヒョンチュンサ）の李舜臣（イ・スンシン）将軍と禮山（イェサン）忠義祠（チュンウィサ）内の尹奉吉（ユン・ボンギル）義士の標準影像の指定撤回を推進する計画だ。一線学校に残っている親日校長の写真と日本強占期の作曲・作詞家によって作られた校歌なども交代することにした。
　キム・ヨングォン議員は先月開かれた道議会本会議で５分発言を通じて李舜臣将軍・尹奉吉義士の標準影像の指定撤回を促した。彼は「日帝と戦って亡くなった方々の影像が親日作家によって描かれたというのは深刻な冒とく」とし「恥ずかしい歴史を清算するのは新しい大韓民国１００年の始まり」と話した。

「平和の少女像のキュレーター「愛知県、本心では展示再開を望まないのでは」」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/34256.html
「The Hankyoreh」　2019-09-03 10:15
■平和の少女像のキュレーター「愛知県、本心では展示再開を望まないのでは」
「作品を見せないこと自体が検閲」　
「日本の暗い歴史に検閲が集中する」　
芸術監督は再開可否について言及避ける

【写真】今月2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会(FCCJ)で開かれた記者会見で、「表現の不自由展・その後」企画展示実行委員らが開幕から3日後に展示が中断された平和の少女像の展示再開を求めている=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　「(あいちトリエンナーレ主催側は)『表現の不自由展・その後』企画展示の中止が検閲ではなく安全のためだと言うが、私たちはそう思っていない。作品を見せないのは検閲にあたる」。
　「平和の少女像」の展示中止事態と関連し、キュレーター(実行委員)たちが2日、東京都千代田区の外国特派員協会(FCCJ)で開かれた記者会見で、平和の少女像が含まれた「表現の不自由展・その後」企画展示の再開を要求した。これに先立ち、先月3日、大村秀章愛知県知事はテロを予告するかのような電話とファックスが届いたことを理由に、「表現の不自由展・その後」企画展示全体を開幕から3日後に中止すると発表した。
　企画展実行委員である岡本有佳氏は同日、「大村愛知県知事と津田大介あいちトリエンナーレ芸術監督は、作家とキュレーターである私たちに展示の中止について意見を聞き、歩調を合わせるべきだった」とし、あいちトリエンナーレ主催側が一方的に展示中止を決めた点を批判した。さらに「職員たちが公務員であるという理由で、(右翼の)抗議電話がかかって来ても切れないようにした」とし、「職員に対する事前研修も行われなかった」と述べた。
　企画展実行委員で美術評論家のアライ=ヒロユキ氏は「日本社会の検閲は、ほとんどが日本の暗い歴史を取り上げた作品に対して発生する。2015年からこのような傾向が高まり、最近、特に悪化した」としたうえで、「愛知県は言論の自由を守るために総力を尽くしたのか。私たちは懐疑的だ」と述べた。また別の実行委員の小倉利丸氏は「名古屋という大都市を有する愛知県は様々な国際会議を開いてきた。なのに、このような小さな展示会さえ守れないのか。本心では(展示を)やりたくないのではないか」と皮肉った。
　現在、少女像を含む「表現の不自由展・その後」企画展示の作品は展示場にそのまま残されている。しかし、展示場の前には壁が設置され、観覧客が見られない状態だ。実行委員たちは、あいちトリエンナーレ全体展示期間である10月14日まで、展示を再開すべきだと主張した。
　大村知事は「表現の不自由展・その後」展示検証委員会の調査結果を見守るとし、展示の再開には消極的だ。津田芸術監督は同日、実行委員たちの前に同じ場所で記者会見を開き、現段階では再開の可否について言えないという見解を示した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/908134.html
韓国語原文入力:2019-09-02 17:53

「日本の弁護士ら、「強制動員判決は被害者の人権問題」と強調する本を出版」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34243.html
「The Hankyoreh」　2019-09-02 08:28
■日本の弁護士ら、「強制動員判決は被害者の人権問題」と強調する本を出版
　韓国最高裁判決の意味を分析した初の大衆書　
　執筆に参加した山本晴太弁護士　
　「国家同士で対立する政治事案ではないのに　
　日本の保守政権が支持率を高めるため煽った」

【写真】日本弁護士連合会の弁護士たちが出版した『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』=山本晴太弁護士提供//ハンギョレ新聞社

　日本の弁護士たちが韓国強制徴用被害者に対する韓国最高裁（大法院）勝訴判決を分析した本を日本で出版した。日帝強制占領期（日本の植民地時代）の強制動員問題と韓日請求権協定などについて、日本の社会に広がった“誤解”と“偏見”を正すためだ。昨年10月、最高裁の判決が出た後、その意味を多角的に読み解く本が出版されたのは、韓日両国で今回が初めてだ。
　日本弁護士連合会人権委員会所属の弁護士6人は『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』(現代人文社)というタイトルの教養書を、先月末に日本で出版した。日本政府を相手にした韓国強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟を代理してきた山本晴太弁護士(66)など、日本人弁護士3人と在日コリアンの人権運動の先頭に立ってきた金昌浩(キム・チャンホ)弁護士など在日コリアンの弁護士3人が執筆に参加した。

【写真】8月31日、ソウル汝矣島でハンギョレのインタビューに応じた山本晴太弁護士//ハンギョレ新聞社

　先月31日、ソウル汝矣島(ヨイド)でハンギョレのインタビューに応じた著者の山本晴太弁護士は「日本政府とマスコミが語らない真実を伝えるため」、本の執筆を決心したと明らかにした。彼は「多くのの日本人は、現在の韓日の軋轢が韓国最高裁の判決以来、韓国人が始めた紛争だと思っている。しかし、実は、日本の保守政権が支持率を高めるため、そのように煽った」と指摘した。彼は、強制動員の補償問題が「国と国が対立する政治的事案ではなく、25年間も裁判をしてきた被害者たちの人権問題」であることを伝えたかったと強調した。
　4章で構成された本文は質疑応答(Q&A)の形で、やさしく解説するために努力した。第1章では、最高裁の判決内容と強制動員被害者が日本と韓国で20年以上裁判を行ってきた“闘争記”を紹介する。徴集や勤労挺身隊制度が朝鮮人たちに法的・肉体的に強要された労役だという点を明確にし、「徴用は、朝鮮人が自発的に参加したもの」という日本政府の主張を批判した。
　日本政府が最高裁の判決を批判する際、根拠にする1965年の韓日請求権協定の「個人請求権の消滅」主張に対しても反論した。「日本のマスコミを含め、日本では(賠償問題が)請求権協定で完全に解決済みたが、韓国がそれを覆したと考える人が多い。請求権協定で受け取った資金を朴正煕(パク・チョンヒ)政権が他のところに使い果たしたと、韓国を非難している。しかし、日本政府も、安倍政権以前には同協定で個人請求権が消滅していないと解釈してきた」と指摘した。
　同書は最近、韓国政府が日本企業や韓国企業が共同で基金を作る案を提示したように、解決策を模索することに重点を置いた。そして「(安倍政権が)心から謝罪する考えがないなら、賠償責任のある日本企業を妨げてはならない。被害者中心のアプローチが必要だ」という立場を示した。
　ヤン・スンテ最高裁長官時代に遅れた強制徴用裁判の様子について、「司法壟断の影響で、裁判の進行が止まり、日本で訴訟中だった不二越強制徴用被害者2人が裁判の結果を見ることなく亡くなった」として、残念な気持ちを表現した。
　彼は「韓国最高裁の判決が出た後、日本の輸出規制で企業も被害者になったことを受け、(遅まきながら)韓国政府が積極的に乗り出したという印象を受けた。しかし、問題の核心は被害者の人権だ。韓国と日本はこの点を忘れてはならない」と強調した。
チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/907980.html
韓国語原文入力:2019-09-01 20:33


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34245.html
「The Hankyoreh」　2019-09-02 10:43
■［社説］安倍政府は日本市民の良心的な声に耳を傾けるべき

【写真】8月31日、日本東京千代田区韓国YMCA講堂で「緊急集会-韓国は『敵』なのか」が開かれた。集会に多くの市民が集まり、会場の廊下まで埋め尽くした。会場に入り切れず帰る人もいた//ハンギョレ新聞社

　安倍政府が韓国への経済報復を続けている中、輸出規制の撤回と両国間の対話を促す日本の良心的な市民の声が高まっている。彼らの勇気ある行動に敬意を表するとともに、安倍政府に態度の変化を求める。
　先月31日、東京の千代田区韓国YMCAで開かれた「緊急集会-韓国は『敵』なのか」に350人以上の日本の市民が出席した。この集会は7月末「韓国は『敵』なのか」という題の声明を発表し、署名運動を繰り広げた日本の知識人たちが主催したものだ。多くの市民が押し寄せ、会場への廊下まで埋め尽くし、会場に入りきれずやむなく帰った人もいたという。東京大学の板垣雄三名誉教授は「日本政府の措置は韓国を差別し、過去を反省してこなかった姿勢が行動に現れたもの」だとしたうえで、「第二次世界大戦の加害国のうち、戦後処理がまったく行われていない国は日本だけ」だと批判した。東京大学の和田春樹名誉教授は「安倍首相の『韓国を相手にしないという政策』が目指すところは平和国家日本の終末」だと警告した。
　日本のマスコミが署名運動をほとんど報道しない中、口コミで拡散されて30日まで約26万人以上が署名運動のサイトを訪れ、約9300人が署名に参加した。メディア報道を見ると、集会に参加したある市民は「世論調査の結果だけだと、一見日本の世論が安倍首相の韓国に対する措置を支持しているかのように見えるかもしれないが、声を出していない多くの人が間違った行動だと考えている」と語った。
　同日、日本の民営放送局のCBC名古屋本社と東京支社の前では「ヘイト発言」を流した番組の廃止を求める集会が開かれた。先月27日、同放送局のある番組に出演した中部大学の武田邦彦特任教授は、韓国に旅行に来た日本人女性が韓国人男性に暴行された事件を取り上げ、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなければ」などと暴言を吐いた。マスコミのインタビューに応じたある市民は「日本の放送番組の韓国関連内容は本当に深刻だが、今回は越えてはならない線を越えたと思う」と批判した。
　先月末、日本弁護士連合会人権委員会所属の弁護士6人が『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く』という本を出版した。日本政府とメディアが語らない真実を伝えようと本を書いたという山本晴太弁護士は「多くの日本人は、韓日の軋轢が最高裁判所の判決後に韓国が始めた紛争だと思っているが、実は支持率を高めるために日本政府がそのように煽っている」と述べた。彼は、強制徴用被害者賠償問題について「国同士が対立する政治的事案ではなく、25年間も裁判をしてきた被害者たちの人権問題」だと強調した。
　安倍政府は輸出規制を開始して2カ月が過ぎたにもかかわらず、対話を拒み、一方的な主張だけを繰り返している。安倍政府は両国関係を取り返しのつかない破局に追い込む愚かな行動をやめ、良心的な市民の声に耳を傾けなければならない。彼らの忠告から事態解決の糸口を見出すことができるだろう。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/907990.html
韓国語原文入力:2019-09-01 20:52

「検索して不買…ビッグデータで見た日本商品不買運動、ブランド検索５７％」

https://japanese.joins.com/article/182/257182.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2019年09月02日13時17分
■検索して不買…ビッグデータで見た日本商品不買運動、ブランド検索５７％

【写真】インターネットユーザーがオンラインで共有する日本不買運動関連の写真［写真　インスタグラム］

　韓日葛藤の状況下で触発された韓国のインターネットユーザーの日本商品不買運動は自発的な参加が中心になって行われたという分析結果が出た。ビッグデータ専門の韓国企業「タパクロス」の分析によると、韓国ネットユーザーは自ら日本ブランドや商品などを検索し、不買運動を続けたことが分かった。
　タパクロスは、日本政府が韓国の輸出規制強化やホワイト国リスト除外を発表した７月１日から８月１５日までツイッター・ブログ・インスタグラムなどの主要ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）と各種コミュニティに掲載された「日本不買運動」に関する談話１３４万２０９４件を分析した。
　その結果、ＳＮＳ上で不買対象となる日本企業および代替品目のリストが急速に広まったという。特にユニクロ日本本社役員の韓国不買運動の軽視発言（７月１１日）、国内の有名な日本旅行コミュニティ「ネイバー日本旅行同好会」の日本旅行不買運動支持宣言（７月１７日）、ノーノージャパン（ｎｏｎｏｊａｐａｎ）サイトの登場（７月１８日）などが高い関心を受けた。先月１日には不買化粧品ブランドのリストがオンラインで広まった。その他、有名人や地域・団体などの不買ニュースがＳＮＳで共有され、不買運動参加の奨励と応援が続いた。
　７月前半にＳＮＳで言及量の多かった日本の不買運動関連単語は▼関連問題（３６．７％）▼ブランド・商品（２６．７％）▼外交問題（２３．３％）▼不買奨励（１３．３％）の順だったが、先月前半はブランド・商品（５６．７％）が最も多く言及され▼関連問題（３０．０％）▼外交問題、不買奨励（それぞれ６．７％）の順に変わった。１カ月間でブランド・商品カテゴリーの割合が３０％ポイント増加したことになる。
　タパクロス側は「日本について外交的非難や問題への関心よりも『不買運動』という目的に関心が集中した」とし「特に、消費者を中心に日本企業および代替品目のリストが急速に普及し、それ以前は分かっていなかった日本企業を知らせる目的の投稿への好意的反応が高かった」と説明した。
　日本に関し、多くの商品の中では「ファッション雑貨」と「ビューティー」分野が最も高い関心を受けた。
　日本の不買運動に関する主要商品カテゴリー別言及量は▼ファッション雑貨（５５％）▼ビューティー（２３％）▼飲食料（１４％）▼コンビニ（８％）の順だった。特に「ユニクロ」は上位２０ブランドの全言及量（４０万７３９７件）の約３７．５％（１５万２６４８件）を占めた。次にＤＨＣ（７．６％）、アサヒ（７．４％）などが高い関心を受けた。
　最も多く言及されたユニクロは「鍋根性（容易に熱くなり容易に冷めること）」「嘲弄」「歪曲」「暴言」などのキーワードが上位で、２位のＤＨＣの場合は「血が逆流」「朝鮮人」「陵辱」「暴言」などのキーワードが上位を占めた。
　１位と２位を占めた企業はいずれも日本本社役員の韓国と不買運動に対する軽視発言で侮辱したが、役員の慎重でない言動が不買運動に大きな影響を及ぼしたものと見られる。
　この他、女性消費者を中心にＳＫ２（９９．８％）、シュウウエムラ（９９．３％）、資生堂（９９．０％）などの化粧品ブランドの非好感度が高かった。
　タパクロスのキム・スヨン理事は「今、展開している日本不買運動はＳＮＳチャンネルを介した自発的な知識の共有、不買認証および参加奨励が行われているのが特徴」とし「特に『不買』という目的を達成するために代替可能な品目まで案内されるなど精巧化し、団結力が強化された」と分析した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/03/2019090380003.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/03/2019090380003_2.html
「朝鮮日報日本語版」　2019/09/03 08:20
■行き来なかった…8月韓日航空路線乗客21％減
　先月19日の北海道・新千歳空港。北海道の公務員がハングルで「北海道にいらっしゃったことを歓迎します」という横断幕を持ち、空港で入国者を出迎えた。公務員らは韓国からの航空便12便の乗客に記念品を配った。29日にも日本・沖縄市は那覇空港で韓国の旅行客を歓迎するイベントを開いた。
　7月から始まった日本の韓国に対する素材・部品の輸出規制をきっかけとする韓日経済戦争が拡大し、両国の航空会社や空港など航空関連業界が直撃を受けた。先月は韓国人観光客による日本旅行ボイコットが増え、韓日間の航空路線で乗客が20％以上減少したことが分かった。
　新型肺炎SARSや中東呼吸器症候群（MERS）などの伝染病による事態を除けば異例の激減だ。業界関係者は、昨年日本を訪れた韓国人観光客が750万人、韓国を訪れた日本人が294万人に上ることからみて、両国関係の悪化が真っ先に航空業界に打撃を与えているとし、「最近両国の政界まで加勢したことで、こうした現象がいつまで続くのかは見通せない」と話した。

◆韓日の航空路線、8月は乗客40万人減
　韓国国土交通部の航空統計によると、8月の韓日間の航空路線の乗客（国内外の航空会社合計）は前年同月比で21％減の約148万4000人だった。前年同月の188万2000人に比べ、39万8000人減少した。韓日路線の1便当たりの平均乗客数は172人から133人に減少した。韓日路線の乗客は6月には7％増加したが、韓日の対立が本格化した7月には2％の伸びにとどまり、8月は大幅な減少に転じた。
　韓日航空路線の乗客激減は格安航空会社（LCC）だけでなく、大韓航空、アシアナ航空など大手航空会社も影響を受けている。韓国の航空各社別で見ると、大韓航空とアシアナ航空の韓日路線を利用した乗客はそれぞれ23％、18％減少した。最近日本の地方路線を急拡大し、日本への観光客増加を主導してきたLCCへの打撃はさらに大きく、エアプサンは41％減、ジンエアーは39％減だった。
　　　　　　　　　　
◆両国地方空港の打撃深刻
　韓日航空路線の乗客減少は双方の地方空港に集中した。韓国では仁川空港をはじめ、8空港から日本路線が運航されている。8月の空港別の韓日路線乗客数を見ると、務安、済州の両空港が小幅な伸びだった以外は6空港でいずれも激減した。襄陽（83％減）、清州（59％減）、大邱（35％減）、金海（33％減）の各空港の減少幅が大きかった。7月には金海・襄陽空港を除く6空港で韓日路線の乗客が増加していた。
　日本の地方空港も事情は同じだ。8月に乗客が最も多かった韓国～関西（大阪）線では30％減少した。また、韓日間で主要路線に数えられる福岡、札幌路線もそれぞれ29％、35％減少した。韓国人観光客が急増していた旭川（北海道）線は8月に入って半分に減便され、乗客は80％減少した。読売新聞によると、旭川、大分、茨城、富山、小松、佐賀という地方7空港では韓国路線が既に運休したか、今後運休が見込まれているという。産経新聞は韓国人観光客が半減し、観光消費が3兆3377億ウォン減少すると分析した。

◆東南アジアに目を向ける航空各社
　韓日航空路線の8月の乗客減少はまだ始まりにすぎないと分析されている。韓国の航空各社は今月から本格的に日本路線を縮小し、便数を台湾や東南アジアに振り向ける計画だ。8月には韓国とアジア各地を結ぶ航空路線のうち、日本（21％減）と最近デモが相次いでいる香港（13％減）でのみ乗客が減少した。中国は13％増で、台湾、ロシア、ベトナム、タイ、フィリピンなどへの便も2桁台の伸びを示した。大韓航空は日本便に代わる路線として、仁川～クラーク（フィリピン）、仁川～ダナン（ベトナム）、仁川～チェンマイ（タイ）、仁川～バリ（インドネシア）など東南アジア路線を増便することを決めた。アシアナ航空も仁川～ダナン線に不定期便を増便し、便数を週7往復から14往復に増やすなど、東南アジア市場を攻略している。
　　　　　　　　　　全洙竜（チョン・スヨン）記者


https://japanese.joins.com/article/195/257195.html?servcode=300§code=300
「中央日報日本語版」　2019年09月02日15時36分
■秋夕連休の人気海外旅行先、ベトナム・ダナンが大阪を抜いてトップに＝韓国
　秋夕（チュソク、中秋）連休中の人気海外旅行先１位が大阪からベトナム・ダナンに変わった。秋夕連休は４日間だが、直前の週末や年次休暇まで使って長期間の旅行をする人も増えたことが分かった。
　海外旅行ガイドのトリップルの調査によると、今年の秋夕連休中の海外旅行先のうち最も多くの人が選んだところはベトナム・ダナンだった。トリップルの利用者が登録した昨年の秋夕連休と今年の秋夕連休の旅行日程１０万件を分析した結果だ。ベトナムの代表的な観光地ダナンは施設が良いリゾートと比較的安い物価などで最近注目されている。２位は台北（台湾）、３位はバンコク（タイ）、４位は大阪（日本）、５位は香港（中国）。
　昨年の秋夕連休の人気旅行先１位は大阪だった。また人気旅行先の上位５位までに福岡（２位）、東京（４位）など日本の３都市が含まれていた。このため日本の輸出規制以降、反日感情による日本商品不買運動の影響が大きいと推定される。
　旅行開始日は本格的な連休が始まる１２日ではなく、直前の週の金曜日（６日）が多い。９月６、７日に始める旅行日程は全体登録者の２２．７％にのぼり、本格的な秋夕連休に入る１２日（２０．３％）から始める日程よりも多かった。旅行期間も昨年の平均５．５日から今年は６日に増えた。一方、一日の平均観光日程は３．９件から３．２件に減った。
　トリップルの関係者は「休養を重視する文化が広がり、連休自体は短くなっても連休前に年次休暇を取って長い旅行を楽しもうとする人が増えた」とし「旅行も日程を埋めるより、のんびりと動く人たちが増えている」と説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190828001700882?section=news
「聯合ニュース」　2019.08.28 13:49
■「輸出規制緩和でも日本製品の購入自粛」７２％　韓国２０～４０代調査
【ソウル】韓国放送広告振興公社が２８日に公表した世論調査結果によると、日本による輸出規制が緩和された場合でも日本製品の購入を自粛するかどうかを問う質問に、７１．８％が自粛する考えを示した。韓国では日本が７月に半導体材料の対韓輸出規制を強化して以降、日本製品の不買運動や日本旅行を控える動きが広がっている。

輸出規制などを受け、消費者の日本製品購入パターンに変化が出ている（韓国放送広告振興公社提供）＝（聯合ニュース）

　調査は調査会社のマクロミルエムブレインに依頼し、今月８～９日に２０～４０代の男女５００人を対象にオンラインで実施された。
　調査によると、回答者の８０．４％は日本製品の不買運動に賛成した。
　また、「絶対に必要な物品でなければ日本製品を購入しない」との回答は４７．２％、「日本製品は絶対に購入しない」は４５．６％だった。７．２％は「これまで買っていた製品は購入を続ける」と答えた。
　日本に対する好感度は、輸出規制以前は１００点満点で４８．５点だったが、輸出規制後は２２．２点に下がった。
　日本の規制に関する韓国政府の対応については、４７．０％が適切だと回答し、３０．４％は普通、２２．６％は適切でないと答えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190829000900882?section=news
「聯合ニュース」　2019.08.29 10:24　
■日本路線最大３４％減少も　輸出規制影響＝韓国与党議員　
【ソウル聯合ニュース】日本政府が７月から対韓輸出規制を強化したことにより、韓国と日本を結ぶ航空路線が最大で３４％減少する可能性があることが分かった。国会国土交通委員会所属の尹昊重（ユン・ホジュン）議員（与党・共に民主党）が２９日、国土交通部の資料を基に明らかにした。
　資料によると、輸出規制措置以前の日本路線の運航回数は週１１８７往復だったが、８月２６日からの週は１８５往復減の１００２往復と集計された。
　尹議員は、現在各航空会社が検討中の減便まで含めると、日本路線の運航回数は週７８０往復まで縮小すると見通した。輸出規制以前と比べると３４．３％減となる。
　日本路線の搭乗率は７月最終週から減少傾向を示し、８月第３週は前年同期比２２．２％減少した。
　また、８月と９月の日本路線の予約率は、８月が前年同月比１６．９ポイント、９月が同１９．６ポイントそれぞれ減少した。
　尹議員は「（旅行が）迫っている状況での計画変更やキャンセルは多くなかったが、新規予約は確実に減少している」と分析した。　
　また「減少している韓日航空運航は、日本の不当な輸出規制措置に対する韓国国民の自発的で合理的な対応の結果だ」とし、「韓日両国の関係改善のために日本は韓国の対話の要請に応じるべきだ」と述べた。