「８月の日本車販売急減 不買運動の影響本格化か＝韓国」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190904000900882?section=news
「聯合ニュース」　2019.09.04 11:37
■８月の日本車販売急減　不買運動の影響本格化か＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が４日発表した統計資料によると、韓国で８月に新規登録された日本ブランドの乗用車は１３９８台で、前年同月（３２４７台）に比べ５６．９％減少した。

【資料写真】日本製品ボイコット運動への参加を宣言するパフォーマンスで使われた日本車＝（聯合ニュース）

　日本の輸出規制に対抗する日本製品不買運動が始まった７月は２６７４台で前年同月比１７．２％減少したが、８月は減少幅が大きく拡大した。不買運動の影響が本格的に表れているようだ。
　今年１～８月の累計販売台数は前年同期比０．７％減の２万７５５４台。今年に入り、初めて累計でマイナスとなった。日本車の販売は２０１４年以降、年間ベースでは増加が続いてきた。
　日本車が輸入車全体に占める割合も、８月は前年同月（１６．９％）の半分以下の７．７％と、１桁台に落ち込んだ。
　ただ、今年１～８月の累計で見ると日本車の割合は１８．８％と、なお前年同期（１５．４％）を上回る。今回の事態が起きる前まで、輸入車市場で欧州車の不振をよそに日本車が成長を続けていたためだ。
　８月の日本車販売をブランド別にみると、レクサス（トヨタ自動車）が６０３台で前年同月比７．７％増加した。ただ、不買運動のあおりで前月比では３８．６％減少した。
　トヨタは５４２台で前年同月比５９．１％減、ホンダは１３８台で８０．９％減、日産は５８台で８７．４％減、インフィニティ（日産自動車）は５７台で６８．０％減となった。
　日本車の販売減少が影響し、８月の輸入車の新規登録台数は１万８１２２台で前年同月比５．６％減少した。前月比では６．８％減少となった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190904001300882?section=news
「聯合ニュース」　2019.09.04 14:49
■仁川空港の日本路線旅客　８月は前年比約２割減
【ソウル聯合ニュース】韓日関係が悪化し、韓国で日本旅行を控える動きが広がっている中、８月は韓国・仁川国際空港の日本路線の旅客数が９６万９０００人と前年同月（１２０万人）比１９．５％減少した。同空港を運営する仁川国際空港公社が４日、発表した。

韓国人客が減り、閑散とした大分・湯布院の街（資料写真）＝（聯合ニュース）
　仁川空港から日本へ出発した旅客数は前年同月比２１．９％減の約４６万人、日本を出発して同空港に到着した旅客数も１７．３%減の約５１万人だった。
　夏休みシーズンに当たる８月、仁川空港の総旅客数は前年同月比３．９％増加した。東南アジア（１５．３％増）、中国（１１．８％増）、欧州（１０．８％増）、米州（３．８％増）、オセアニア（１．９％増）など、日本を除く大半の地域の路線で旅客数が前年同月に比べ増えたことを踏まえると、日本路線の旅客数減少は一段と目立つ。
　とりわけ、フィリピン（３０．１％増）、ベトナム（１５．８％増）、タイ（１５．３％増）などの人気観光・リゾート地の路線は旅客数が大幅に増加。日本に代わる旅行先としてこれらの国を選んだと分析される。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190904001100882?section=news
「聯合ニュース」　2019.09.04 13:29
■韓国・釜山発着の日本路線　８月の航空旅客が前年比３２％減
【釜山聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動と日本旅行の自粛が本格化した８月、韓国南部の釜山を発着する日本路線の航空旅客数は２１万８１２８人と、前年同月に比べ３２．６％急減した。韓国航空公社釜山本部が４日までに集計した。
　韓国の家族連れ旅行客に人気だった釜山―沖縄線の旅客数は６２．６％落ち込んだ。
　航空各社は８月の予約率を基に日本路線の運休や減便に乗り出したものの、搭乗率の下落を食い止めることができなかった。釜山発着の日本路線のうち東京線（成田と羽田）の８月の搭乗率は７６．９％だった。航空会社関係者によると、東京線は商用での利用も多く、これまでの搭乗率は９０％以上だったが、８月は７０％台に落ちた。
　名古屋線が６９．０％、福岡線が６５．９％、大阪線が６１．０％。また、札幌線（４９．５％）や北九州線（４５．２％）、沖縄線（３９．３％）などは５０％を切った。地方都市を結ぶ路線の落ち込みが目立つ。これまでは韓国人の利用が大半を占めていた。
　韓国で連休となる秋夕（中秋節、今年の連休は９月１２～１５日）の予約も低調だ。
　別の航空会社関係者は「日本への旅行をやめて東南アジアに変更した人が多いようだ」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190903004000882?section=news
「聯合ニュース」　2019.09.03 18:42
■日本旅行自粛で旅客船利用客が大幅減　対馬行きは８割減＝韓国・釜山
【釜山聯合ニュース】韓日関係が悪化し、韓国で日本旅行を控える動きが続いている影響を受け、韓日を結ぶ定期旅客船の乗客が大幅に減っていることが３日、分かった。

【写真】対馬に向かう旅客船の船内＝（聯合ニュース）

　韓国・釜山地方海洋水産庁によると、日本が対韓輸出規制の強化を発表した７月１日から８月末までに釜山港から船で対馬、福岡、下関、大阪に向かった乗客は約１１万３４００人で、前年同期比５３．７％減った。
　７月は約７万１１４０人だったが、８月には約４万２２５０人に減少した。７月は前年同月比３５．０％減少し、８月は同６８．８％減少した。
　７～８月の乗客数を航路別にみると、対馬に向かう航路が前年同期比６１．９％減少し、最も減少幅が大きかった。特に８月は前年同月比７９．６％減った。
　福岡に向かう航路は、７月は前年同月比２５．４％減、８月は同５０．３％減少した。下関は７月が２４．５％、８月が５６．８％それぞれ減少した。大阪は７月が３２．４％、８月が５３．５％それぞれ減少した。
　釜山―対馬間を運航する旅客船はこれまで１日６隻あったが、乗客の減少により９月からは１日２隻のみに減便され、今後もさらに減る見通しだ。
　乗客の減少を受け、釜山港湾公社は国際旅客ターミナルに入っている店舗や、港湾施設を利用する船会社を支援するため、賃貸料の納付期限延長や施設使用料の減免などの案を検討している。

「旭日旗がはためく東京五輪になるのか…韓国与党議員「中国・北朝鮮と共同対応」」

https://japanese.joins.com/article/287/257287.html?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」　2019年09月04日14時15分
■旭日旗がはためく東京五輪になるのか…韓国与党議員「中国・北朝鮮と共同対応」
　国会文化体育観光委員会（文体委）の委員長を務める安敏錫（アン・ミンソク）共に民主党議員が４日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下、組織委）が来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗の使用を認めたことについて「極めて遺憾だ。これは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）精神を根本的に否定し、違反する」と批判した。旭日旗は日本が第２次世界大戦中に使用した戦犯旗で、日本軍国主義を象徴する旗だ。
　安委員長はこの日午前、ＭＢＣ（文化放送）ラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、「五輪はＩＯＣ精神に基づいてスポーツと政治を分離するとしている」とし「日本が態度を変えなければ、１９３６年のナチス五輪以降、来年の安倍五輪が最も恥ずかしい大会になるだろう」と述べた。
　安委員長は東京五輪で旭日旗の使用を阻止するためには過去に日本から侵略被害を受けた中国や北朝鮮を中心に国際的な連帯を模索する必要があると説明した。
　安委員長は「まず北にこの事実に対して連帯しようと伝える。旭日旗問題が南北間でふさがっている関係も突破する良いきっかけになるのではと思う」とし「中国とも連帯することも考えている」と話した。
　これに先立ち文体委は先月２９日の全体会議で「ＩＯＣと組織委に対し、東京五輪期間に競技場内の旭日旗と旭日旗を活用したユニホーム・道具の搬入、これを活用した応援行為の禁止を求める」と明らかにした。
　韓国外交部も３日、組織委が旭日旗の競技場搬入などを認めると発表すると、「旭日旗というものが周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されているという点は日本側もよく知っているはず」とし、判断の再考を要求した。
　しかしこうした韓国側の相次ぐ懸念表明にもかかわらず、日本側は来年の五輪で旭日旗を認める方針だ。
　この日の産経新聞によると、組織委は「旭日旗を搬入禁止品とすることは想定していない」という方針を明らかにした。報道によると、組織委は「旭日旗は日本国内で広く使用されていて、旗を掲示すること自体が政治的な宣伝になるのではないと考える」と明らかにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190903003100882?section=news
「聯合ニュース」　2019.09.03 17:13
■東京五輪での旭日旗使用是正を　「軍国主義の象徴」＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は３日の定例会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技場での旭日旗の使用を禁止しない方針を示したとの報道について、「旭日旗は周辺国に過去の軍国主義や帝国主義の象徴として認識されていることは日本側もよく知っているはずだ」として、「是正されるよう、引き続き努力していく」と強調した。
　また、同部の当局者は「スポーツイベントを政治的なメッセージを伝える手段として使うことはスポーツ倫理規定などに合致しない」とし、東京五輪・パラリンピックの競技場への旭日旗の持ち込みは不適切との認識を示した。
　一方、金報道官は在日本韓国大使館に銃弾や脅迫文書が送りつけられたことに関しては、「どの国であれ、外国公館の安全は重要な問題」として、「公館の安全だけでなく、（大使館が）機能できるよう日本側が国際法や国内法に基づいて必要な措置を取ることを期待する」と述べた。
　同大使館は日本の警察当局の協力を得て警備を強化し、職員に対しては身の安全に注意するよう指示した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34261.html
「The Hankyoreh」　2019-09-03 21:26
■東京オリンピック組織委、旭日旗応援を許容“波紋”
　「日本で広範囲に使用…阻む理由はない」　
　韓国外交部「是正を要求する」　
　大韓体育会「外交部・文教体育部と共助」

【資料写真】旭日旗//ハンギョレ新聞社

　2020東京オリンピックおよびパラリンピック組織委員会が、軍国主義の象徴である旭日旗の使用を制裁せずに許容すると明らかにし、論議が予想される。
　SBS放送は3日、「東京オリンピック組織委に問い合わせた結果『旭日旗は日本で広範囲に使われているので、阻む理由はない。旭日旗自体はいかなる政治的意味も持たないので禁止品目とは見なさない』との返答を送ってきた」と報道した。
　旭日旗は現在、日本の自衛隊旗などに制限的に使われているが、東京オリンピックの観覧席には多数が搬入され応援道具としてひるがえる可能性が高い。韓国、中国など旧日本帝国主義の侵略の対象だった国民との衝突が予想される。
　これに先立って東京パラリンピックに使われるメダルの模様が、旭日旗を連想させ、障害者体育会側が事情説明を求めている。
　韓国外交部はこの日、報道官の定例ブリーフィングを通じて、かつて日本軍国主義の象徴であった旭日旗がオリンピックで使われないよう是正努力をすると明らかにした。
　キム・インチョル外交部報道官は「旭日旗が周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されていることは日本側もよく知っているだろう」とし「日本側が謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と指摘した。キム報道官は「関連事項が是正されるよう関連部署とともに努力を続ける予定」と話した。
　大韓体育会は、外交部および文化体育観光部との共助を強化するという立場だ。体育会関係者は「体育会が使うなと強要することは難しい」としつつも「しかし、韓国応援団との衝突も予想されるだけに、外交部などと協調して搬入禁止物品になるよう努力する」と話した。
イ・チャニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/sports/sports_general/908265.html
韓国語原文入力:2019-09-03 16:35


https://japanese.joins.com/article/229/257229.html?servcode=§code=&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」2019年09月03日11時36分
■「制止する理由ない」…旭日旗応援を認めた東京五輪組織委
　２０２０東京オリンピック（五輪）組織委員会が旭日旗の使用を制裁なく認める考えを明らかにした。
　３日のＳＢＳ（ソウル放送）の報道によると、東京五輪組織委はＳＢＳの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」と主張した。また組織委は「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と強調した。
　組織委が旭日旗の使用を認めたことで、来年の東京五輪で日本の観客が競技場で旭日旗を掲げながら大規模な応援をする可能性が高まった。
　この報道によると、大韓体育会の関係者は競技場への旭日旗搬入禁止を要求した。「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」と主張しながらだ。しかし組織委は確答を避けた。
　その後、国会文化体育観光委員会は先月２９日に全体会議を開き、「２０２０東京夏季オリンピック大会および夏季パラリンピック大会での旭日旗競技場内搬入禁止措置要求決議案」を議決した。
　文化体育観光委は安敏錫（アン・ミンソク）委員長（共に民主党）が提案した今回の決議案で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京オリンピック組織委員会、パラリンピック組織委員会に対し、東京五輪期間の競技場内の旭日旗使用、旭日旗を活用したユニホームと道具の搬入、これを活用した応援行為を禁止することを求める」と明らかにした。
　決議案は、政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう積極的な外交的努力をしてほしいと要求した。
　文化体育観光委は旭日旗を活用した応援について「過去の帝国主義侵略の対象になった国には苦痛の記憶を刺激する行為」とし「スポーツを通じた世界平和の実現という五輪の理念に合わない」と説明した。
　独ナチスの象徴ハーケンクロイツが帝国主義の象徴と見なされ、国際スポーツ競技などすべての公式行事に使用されていないのとは違い、旭日旗は制裁を受けていない。文化体育観光委側は「旭日旗は依然として国際競技大会の競技場内に搬入されて応援道具として使われ、過去の帝国主義の侵略対象だった国に否定的な歴史の記憶を刺激する行為を繰り返している」と指摘した。

「朝鮮人たち、日本の強制徴用に命がけで抵抗」

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190903/1837239/1/朝鮮人たち、日本の強制徴用に命がけで抵抗
「東亞日報」　September. 03, 2019 08:55　
■朝鮮人たち、日本の強制徴用に命がけで抵抗
　「日帝の強制動員に朝鮮人たちは素直に応じなかった。脱出や、邑・面の職員や警察に報復し、集団脱出や秘密結社などの組織的徴用反対闘争を展開した」
　東北アジア歴史財団（金度亨理事長）や国史編纂委員会（趙珖委員長）、韓国学中央研究院（安秉旭院長）など歴史研究機関は、日帝植民地被害の実態と課題にスポットライトを当てるシンポジウムを４日、ソウル西大門区（ソデムンク）の東北アジア歴史財団で共同開催する。事前に公開されたシンポジウムの発表文で、国家記録院のノ・ヨンジョン研究官は、「朝鮮人はスト、怠業、武力行使などの労働争議をはじめ様々な方法で強制動員に抵抗した」と指摘した。
　ノ氏は、発表文「忠清南道（チュンチョンナムド）地域の強制動員現況と拒否闘争」で、「朝鮮人は強制動員の現地だけではなく宿泊先や駅、走る列車など、動員の過程で脱出を図った」とし、「集団脱出は日帝の戦力を弱体化させるための独立運動の方法であり、積極的な抵抗の形態だった」と明らかにした。
　ノ氏は、忠清南道出身が主導した労働争議として、１９４１年１０月の静岡県の土肥鉱業所、４２年４月の山口県の東見初炭鉱、北海道の浅茅野飛行場、４３年８月の山口県の日本鉱業山陽無煙炭鉱業所の武力抗争、４４年の兵庫県の川崎造船所での集団抗争などを挙げた。民族運動性格の労働争議としては、４４年５～９月の北海道鉄道工業のイワダ・クミ朝鮮人土工民族主義グループ事件と４５年２月の北海道のフジワラ・クミ治安維持法違反事件、４４年８月～４５年８月の旭川土工グループの独立運動事件などがあると説明した。
　シンポジウムではこの他にも、東北アジア財団韓日歴史問題研究所の南尚九（ナム・サング）所長が「日本の戦後処理と植民支配に対する歴史認識」を、東北アジア財団のパク・ジョンエ研究員が「朝鮮総督府の資料を通じて見る日本軍慰安婦問題」を発表する。
　パク氏は発表文で、日本軍「慰安婦」資料の研究について助言した。パク氏は、「『慰安婦』被害が必ずしも慰安所や『慰安婦』という用語で資料に記録されているわけではなく、管轄警察や憲兵隊に貸座敷、料理店に登録されて管理されながら、実際は慰安所と認識されていたケースがある」とし、「時期、地域、政治状況別に実情を理解し、資料を収集・整理する緻密さが必要だ」と指摘した。
　　　　　　　　　　趙鍾燁 jjj@donga.com

「「銃は多い、韓国人は出て行け」 東京の韓国大使館に銃弾・脅迫手紙が配達」

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190904/1838197/1/「銃は多い、韓国人は出て行け」-東京の韓国大使館に銃弾・脅迫手紙が配達
「東亞日報」　September. 04, 2019 08:32
■「銃は多い、韓国人は出て行け」　東京の韓国大使館に銃弾・脅迫手紙が配達
　韓日関係が悪化した中、駐日韓国大使館を狙う脅迫の動きが続いており、日本警察が捜査に乗り出した。
　３日、駐日韓国大使館によると、先月２７日、大使館側に銃弾に見えるもの１個と手紙が入った郵便物が届けられたことが分かった。受取人は李洙勳（イ・スフン）元大使となっており、発信者の情報はなかった。大使館の関係者によると、手紙には「（私は）ライフルを複数持っている」として、韓国人を狙ってテロを起こすという趣旨の文章が書かれていたという。また、「韓国人は出て行け」という内容も含まれていたことが分かった。この関係者は「全体的に文はつじつまが合わなかったが、全体的に韓国を批判して狙っているという趣旨だった」と語った。
　１日も右翼団体の幹部と推定される人物が、大使館前のメールボックスを拳で叩いて、器物破損などの容疑で警察に逮捕されたことがある。最近週末ごとに駐日韓国大使館の前で、日本の右翼団体の会員らの嫌韓集会が開かれている。
　一方、日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近号（１３日付）で、「韓国なんていらない」というタイトルの嫌韓特集記事をトップ記事として載せて物議をかもした。計１０ページ分量の記事には、「面倒な隣国にサヨナラ」「嫌韓よりも『滅韓』『斷韓』を考えよう」という露骨なタイトルと共に、４年前の大韓神経精神医学会の報告書をもとに、韓国人の１０人に１人は治療が必要なほど怒り調節ができないとし、「怒りを我慢できない韓国人という名前の病理」という内容が含まれた。
　この週刊誌に記事を連載してきた作家深澤潮、在日作家柳美里氏などが「度を超えた内容だ」とソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて次々と抗議すると、週刊ポスト側は２日夜、「混迷した韓日関係について複数の視点から『シミュレーション』した記事だ。配慮が足りなかった。謝罪と共に、他の意見も真剣に受け入れる」という立場を発表した。
　　　　　　　　東京＝キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34262.html
「The Hankyoreh」　2019-09-03 21:32
■駐日韓国大使館に銃弾・脅迫手紙配達…「韓国人は出て行け」
　「小銃弾数発、韓国人を狙う」趣旨の脅迫文　
　大使館「日本の警察が銃弾回収…手紙発送人はまだ逮捕されず」　
　日本週刊誌、「嫌韓ではなく断韓だ」「韓国人という病理」記事掲載

【写真】駐日本韓国大使館ホームページより//ハンギョレ新聞社

　東京都港区の駐日韓国大使館に銃弾が同封された脅迫手紙が配達された。
　駐日韓国大使館は3日、銃弾が同封された脅迫手紙が先月27日に大使館に配達されたと明らかにした。手紙には「ライフル(小銃)を何丁持っている。韓国人を狙っている」という趣旨の脅迫文が記されていたという。手紙を送った人の名前は記されておらず、「韓国人は出て行け」とも記されていた。強制動員や日本軍「慰安婦」被害者問題などが手紙に具体的に記されてはいなかった。駐日韓国大使館は「日本の警察が銃弾を回収して行き、手紙を送った人はまだ逮捕されていない」と明らかにした。
　駐日韓国大使館では1日にも60代の右翼団体会員が大使館の郵便受けを破損して、現場警備に立っていた日本の警察に逮捕される事件が起きた。3月にも20代の日本人男性が韓国大使館の郵便受けを拳で殴り押しつぶしたことがあった。
　韓日関係が悪化して嫌韓報道も増加している。日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」というタイトルの特集記事を出した。この雑誌は「嫌韓ではなく断韓だ」「GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」などの文を載せた。
　この雑誌にエッセイを寄稿している小説家の深沢潮氏は、批判というより呪いに近いこのような文を見た後、連載を中止すると明らかにした。思想家の内田樹氏も「今後(この雑誌を発行する)小学館とは仕事をしない」という文をソーシャルネットワークに上げた。
　波紋が生じると「週刊ポスト」編集部は2日、日本国内の批判を意識して「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションをしたものですが、多くの批判を受けた」として「お詫びする」と発表した。しかし、誰に謝罪するというのかは明らかでない。日本では他の雑誌も嫌韓ムードに便乗した特集記事を相次いで出ている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/908234.html
韓国語原文入力:2019-09-03 19:28


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34260.html
「The Hankyoreh」　2019-09-03 21:25
■［社説］駐日韓国大使館への脅迫状の徹底捜査を

【写真】駐日韓国大使館のホームページ//ハンギョレ新聞社

　日本の東京にある韓国大使館に銃弾が同封された脅迫手紙が最近配達されたという。匿名の手紙には「ライフル(小銃)を数丁持っている。韓国人を狙っている。韓国人は(日本から)出て行け」などという命を威嚇する内容が記されていた。韓日の経済あつれきが激しくなる中、韓国大使館に脅迫状がきたのは決して見逃せる事案ではない。日本にあるすべての韓国人に対する威嚇に違いな。日本政府は外交使節の安全保障を規定した国際協約により徹底的に捜査して関係者の責任を問わねばならない。
　駐日韓国大使館に対する危害や脅迫はこれが初めてでない。2日前には60代の日本の右翼団体幹部が大使館壁に設置された郵便受けをこぶしでたたきつぶして逮捕された。3月にも20代の男性が大使館の郵便受けを破損したことが発生した。日本当局は再びこうしたことが再発しないように韓国外交官の身辺保護と外交公館の安全保障対策を早く整えるよう願う。
　外交使節と公館に対する安全保障は1961年4月に採択された「外交関係に関するウィーン条約」により受け入れ国に付与された義務だ。条約は22条で「公館は不可侵だ。接収国はいかなる侵入や損害に対しても公館を保護しなければならない」と規定している。また29条では「受け入れ国は外交官のの身体、自由または、品位のいかなる侵害も防止するためにすべての適切な措置をしなければならない」と釘をさしている。たとえ国際協約で保護される外交官の身分でなくとも誰でも身体や生命が不当に脅威を受けることは許されてはならないというのは言うまでもない。
　最近相次いだ大使館脅迫事件の背景には日本国内の「嫌韓熱」があると見られる。韓日あつれきの深化とかみ合わさって日本では″嫌韓コンテンツ″が湧き出ている。出版界では嫌韓本が販売保証小切手という話が出回っているほどという。日本にこのような流れが形成されるのは退行的な現象で、強い憂慮の恐れがある。それでもこれに対して抵抗する日本の識者は少なくないということに希望を見える。数日前<週刊ポスト>という週刊誌は「韓国など必要ない」という特集記事で韓国を露骨に誹謗したが、何人かの有名作家が「ヘイトをあおる出版社と絶縁する」として批判の列に加わったという。幸いなことだ。日本社会の理性回復を促したい。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力:2019/09/03 18:28　
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/908303.html