「日本旅行予約７０％・ビール売上３０％ 減る…不買運動効果“可視化”」

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33941.html
「The Hankyoreh」　2019-07-21 22:29
■日本旅行予約７０％・ビール売上３０％ 減る…不買運動効果“可視化”
　日本旅行の新規予約件数、前年同期比70％減も　
　日本産ビールも減少傾向が明確　
　国内宿泊オーツーオー予約件数・ビール売上は増加傾向

　日本の経済報復に対する韓国国内の“日本不買”の動きが深まる様相だ。不買の対象が、消費財から旅行・映画などに拡散し、不買製品の販売率もますます下がっている。
　21日、旅行および宿泊業界によれば、旅行会社を通した日本旅行の新規予約率は着実に減少している。ハナツアーの日本旅行新規予約者数は今月8日以後、一日平均500人前後にとどまっている。一日平均1200人だった例年の半分にも至らない水準だ。モドゥツアーも、1日から18日までの新規予約件数が、前年同期間より70％、予約人員基準では50％減ったと明らかにした。韓国人は、年間日本観光客の25％ほどを占めていた。
　一部の旅行会社では、取消率も増加傾向にある。「ノーラン・プンソン」(黄いろい風船)は「今月1日～18日までの日本旅行予約者数は、昨年同期にくらべ70％減り、予約の取消率も約50％に達している」と明らかにした。インターパークツアーも「8日以後の新規予約は50％減り、予約の取消は2倍に増えた」と明らかにした。
　反面、国内旅行商品の販売は増えている。宿泊オーツーオー(O2O)業者の「ヤー・ノルジャ」(おい、遊ぼう)の場合、7月1～19日の国内宿舎予約件数が昨年同期より40％増加し、「ヨギオテ」(ここはどう？)は、同じ期間に29％増えたとそれぞれ集計した。「ヤーノルジャ」の関係者は「国内にも高級宿舎と多様なコンテンツが増え、日本旅行の代わりに国内旅行の選好度が一層高まった」と分析した。
　不買運動の主要ターゲットになったビールなど、いくつかの消費財は販売減少幅がますます大きくなっている。21日、イーマートによれば、7月1～18日の日本産ビールの売上規模が、昨年同期より平均30.1％減り、減少率の推移を見れば7月第1週-24.2％、第2週-33.7％、第3週-36％へと減少幅がますます大きくなっていることが明らかになった。コンビニでは、CUの1～18日の日本産ビールの売上は、前月同期間より40.1％減少したのに比べ、韓国産ビールの売上は2.8％増加した。セブンイレブンの日本産ビールの売上は前月同期間より20.6％減り、国産ビールは2.4％増加した。
　日本製品不買運動の影響は、関連企業の株価にも影響を及ぼしている。6月28日の株価と7月19日の株価を比較してみれば、日本企業であるユニクロ韓国人持分の49％を保有するロッテショッピングの株価が10.28％下落した。ロッテアサヒ酒類の持分の半分程度を保有するロッテチルソンの株価も、同じ期間に10.50％落ちた。反面、同じ期間にハイト真露ホールディングスは53％、国産SPAブランドのトップテンを運営するシンソン通商の株価は27.78％、それぞれ上がった。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/902678.html
韓国語原文入力:2019-07-21 17:19


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190719003300882?section=news
「聯合ニュース」　2019.07.21 14:00
■日本商品の不買運動　ビール以外の商品にも拡大＝韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受けて韓国で始まった日本製品の不買運動が勢いを増し、大型スーパーやコンビニなどで日本のビール、菓子、即席麺などの販売量が急減していることが２１日、業界関係者の話で分かった。

【資料写真】韓国のコンビニの棚に並ぶ日本のビール＝（聯合ニュース）

　業界関係者によると、スーパー大手・イーマートの１～１８日の日本ビールの販売量は６月１～１８日に比べ３０．１％減少した。
　日本ビールの販売量の減少率は拡大しており、今年上半期（１～６月）に輸入ビールで販売量２位だったアサヒビールは今月に入ってから６位に転落し、キリンも７位から１０位に下落した。
　日本の即席麺、ソース、調味料、納豆などの販売量も下落したことが分かった。　
　イーマートで１～１８日の日本の即席麺販売量は３１．４％減、日本のソース・調味料は２９．７％減、納豆は９．９％減となった。
　ロッテマートでも同期間、日本ビールの販売量が１５．２％減少したことが分かった。日本の即席麺は２６．４％、納豆は１１．４％、菓子類は２１．４％それぞれ減少した。
　このような現象はコンビニでもみられた。コンビニ大手のＣＵでは同期間、日本ビールの販売量が４０．１％減少した。
　不買運動が始まったばかりの１～７日の販売量が前週に比べ１１．６％減少した点を考慮すれば、時間の経過とともに減少幅が拡大していることが分かる。
　一方、ビール全体の販売量は１．２％増、国産ビールの販売量は２．８％増加し、日本産を除いた輸入ビールの販売量も１．９％増加した。消費者が日本ビールではなく、国産やそのほかの輸入ビールを選んでいるものとみられる。
　ある大型スーパーの関係者は「日本製品の不買運動の動きがますます広がり、時間がたつにつれ、販売量の減少幅が大きくなる傾向」とし、「初めはビールが中心だったが今は他の商品まで対象が拡大している」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190721000400882?section=news
「聯合ニュース」　2019.07.21 14:00
■日本旅行の人気急落　予約半減しキャンセル続出＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で、日本の半導体材料などの対韓輸出強化により火がついた日本旅行を取りやめる動きが広がりつつある。大手旅行社などによると、パッケージ商品の予約率が普段の半分以下に低下しているとともに、キャンセルも急増している。
　旅行業界最大手のハナツアーでは、今月８日以降、日本旅行の新規予約者は１日平均５００人程度と普段の半分以下に落ち込んでいる。旅行大手モドゥツアーでも今月１～１８日の日本旅行の新規予約者が前年同期比７０％減少しているほか、予約のキャンセル率も５０％増加している。
　あるインターネット通販大手では日本行き航空券の予約キャンセルが普段の４倍に達した。先月末に９％だったキャンセル率は、日本が対韓輸出強化に乗り出した今月第１週に１５％に上昇。同月第２週は３６％に跳ね上がった。
　韓国最大のネット上の日本旅行コミュニティーで登録者１３３万人の「ネイバー日本旅行同好会」は日本旅行に対する「不買」支持を表明し、コミュニティーの運営を一時中止した。
　運営者は「日本の参院選を前に日本旅行愛好者の（日本に抗議する）気持ちを見せたかった」と説明する。
　旅行業界はこれらの動きに絡み、事態が長期化することを懸念している。ある業界関係者は「日本はとても人気が高い旅行先なので、韓日貿易摩擦が解決すれば需要は回復すると思う」と述べつつも、今のところ反日感情が非常に強いので事態が長期化する可能性も念頭に置いている。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33934.html
「The Hankyoreh」　2019-07-20 09:18
■［社説］安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ

【写真】今月18日、世宗市「ユニクロ世宗店」前で、世宗市民社会団体連帯会が「日本の経済報復を糾弾！不買運動を宣言する記者会見」を開いている//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍政府の輸出規制が触発した市民たちの「日本製品不買運動」が急速に拡散している。過去の不買運動に比べ、落ち着いた形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。
　私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。
　会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中止した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。 中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。

【写真】「ノーノージャパンドットコム」(左)とオンライン・コミュニティ「ポンプ」に掲載されたユニクロ会員脱退を示す画面(中央)、ある母親たちのオンラインコミュニティに掲載された日本関連商品不買運動の文(右)=各サイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。
　不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。リアルメーターが全国の成人男女503人を対象に調査し、17日に発表した世論調査の結果によると、「現在、不買運動に参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。また、「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果によると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。特に30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。
　このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない知識で市民を教えようとする傲慢な態度と言わざるを得ない。
　安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/902565.html
韓国語原文入力:2019-07-19 19:06


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/20/2019072080024.html
「朝鮮日報日本語版」　2019/07/20 10:16
■信頼関係が損なわれたと報復しておいて大法院判決とは無関係？　河野外相の詭弁に日本記者も「矛盾」
　韓国大使を呼んだ後、日本の記者と舌戦

　日本の河野太郎外務大臣は19日午前、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んだ後、日本の記者らと対面し「韓国に対する輸出規制を強化した措置は、韓国大法院（最高裁）が『日本企業は日帝時代の強制徴用被害者に賠償せよ』と命じた判決に対する報復という観点から出たものではない」と主張した。この発言には、日本の記者の間からも「矛盾がある」という指摘が出た。
　河野外相は記者らに、「韓国側から、大法院判決の問題とは関係ない問題（輸出規制強化）をそれぞれ混同するかのような発言があった」として「輸出管理問題は日本の国内法令に基づくもので、大法院の判決とは関係なく行われているもの」と発言した。
　すると毎日新聞の記者が「（輸出規制強化発表の背景として）当初、日本側が『両国の信頼関係の毀損（きそん）』に言及した。世耕弘成・経済産業相も（同じ内容を）言った。無関係ではなく、間接的に関係があるのではないか」と尋ねた。河野外相が「経済産業省に尋ねてみろ」と即答を避けると、その記者は「菅義偉官房長官も（外相のように）同じことを言っているが、矛盾している」「外務省と経済産業省の言っていることが違うようだ」と再び質問した。これに対し河野外相は「輸出管理問題と大法院判決は全く関係ない」「違うことは言っていない」とだけ答え、細かな答弁は避けた。舌戦に近い問答だった。
　実際、経産省は今月1日の発表文で、輸出規制強化措置の背景として韓日間の信頼関係が深刻に損なわれた点を挙げた。1965年に韓日両国が結んだ請求権協定に基づき、徴用被害者に対する賠償など民間請求権も解決したのに、韓国政府が大法院判決を理由にこれを無視している－という主張だった。世耕経産相も二日後、ツイッターに「強制徴用賠償問題との関連でG20までに満足のいく解決策が提示されず、信頼関係が損なわれたといわざるを得ない」と書き込んだ。その後、当該措置が徴用賠償判決に対する「報復措置」だという批判が相次いだことを受け、日本政府は「不適切な輸出管理の問題」と主張している。
　　　　　　　東京＝チェ・ウンギョン特特派員