三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓国-EU、北朝鮮の武器拡散に懸念…不法行為への対応で協力」

2024年01月24日 | 北部朝鮮
「中央日報日本語版」 2024.01.24 13:31
■韓国-EU、北朝鮮の武器拡散に懸念…不法行為への対応で協力

【写真】23日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)本部を訪問し、政治・安全保障委員会(PSC)で北朝鮮の核・ミサイルとサイバー脅威についてブリーフィングを行った金健(キム・ゴン)韓半島平和交渉本部長 [写真 外交部]

 韓国外交部の金健(キム・ゴン)韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長が23日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセル欧州連合(EU)本部を訪問し、27加盟国の大使級協議体である政治・安全保障委員会(PSC)で北朝鮮の核・ミサイルおよびサイバー脅威についてブリーフィングした。
 外交部の24日の発表によると、金本部長はこの日、ロ朝間の武器取引と軍事技術協力は明白な国連安保保障理事会(安保理)決議違反であり、インド太平洋地域と欧州の安全保障が不可分の関係であることを見せる代表的な事例だと指摘した。
 また、EU側が北朝鮮の人権問題に積極的に対応していると評価し、北朝鮮の不法行為に断固対応するための韓国-EU間の緊密な協力を強調した。特に北朝鮮の核・ミサイル開発資金の流入を遮断する努力を強調しながら、北朝鮮のサイバー活動への対応にも双方が緊密に協力するべきだと提案した。
 金本部長は同日、EU対外行動庁(EEAS)のエンリケ・モラ事務次長、ニクラス・クバーンストレム・アジア太平洋室長ともそれぞれ面談し、北朝鮮の核問題に対する協力案を議論した。2回の面談で、北朝鮮が国際情勢を利用して核・ミサイル能力を高度化し、域内の緊張を持続的に高めている点を非難した。また北朝鮮製武器の拡散に深い懸念を表し、さまざまな手段を活用して国際不拡散体制を維持するための協力を強化することに合意した。また、北朝鮮の人権問題に対する懸念を共有し、国際社会で認識を高めるための努力についても協議した。


「中央日報日本語版」 2024.01.24 06:59
■韓国政府「脱北民の保護・強制送還禁止を守れ」…中国に初めての勧告

【写真】市民団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会(韓弁)」のメンバーが16日、ソウルの在韓中国大使館前で第243回火曜集会を開いている。[写真 韓弁]

 23日(現地時間)、中国に対する国連人権理事会の普遍的定例検討(UPR)で韓国政府が「強制送還禁止原則の順守」を勧告した。韓国政府が中国のUPRで脱北民問題とあわせて強制送還の禁止を求めたのは今回が初めてだ。
 この日、スイス・ジュネーブで開かれた中国に対するUPRで、在ジュネーブ韓国代表部の尹聖徳(ユン・ソンドク)大使は「中国が北朝鮮を含む外国国籍離脱者(escapee)に適切な保護措置を提供することと、強制送還禁止原則をはじめとする関連国際法を順守するよう勧告する」と述べた。あわせて「中国が難民法を追加で採択するよう勧告する」と付け加えた。
 韓国政府がこの日「北朝鮮国籍離脱者に対する適切な保護措置」「強制送還禁止原則」などに言及したのは、昨年10月杭州アジア競技大会閉幕直後に起きた脱北民の大規模な強制送還事件を狙ったものと分析される。最近、北朝鮮人権団体は「中国が11~12月にも脱北民の追加強制送還を行った」と主張した。
 移行期正義ワーキンググループのイ・ヨンファン代表は「過去の政府が中国のUPRで原則的に難民問題を取り上げて強制送還禁止原則を提起したことはあったが、脱北民問題とあわせて言及したのは今回が初めて」としながら「脱北民保護だけに触れていた今月初めの書面質問よりも一歩踏み込んだ」と評価した。
 UPRは国連加盟国193カ国が定期的に持ち回りで該当国の人権状況や勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度だ。2018年3回目の中国UPRでは脱北民関連の質問を初めからしておらず、2013年2回目のUPRでは強制送還禁止原則(順守)など難民保護問題には触れていたが、北朝鮮を特定していなかった。
 この日の会議で在ジュネーブ北朝鮮代表部のパン・グァンヒョク次席大使は「中国は現代化を通じて平等な人権の享有と繁栄を成し遂げた」とし「中国が今後も人権保護水準を高めて人民の発展を促進し、偉大な復興を促進するものと確信している」と肩を持った。


「聯合ニュース」 2024.01.19 20:56
■韓国統一部 中国の脱北者強制送還を改めて非難
【ソウル聯合ニュース】国連による中国の人権状況に関する審査を目前に控え、韓国統一部が改めて脱北者の強制送還を続ける中国を非難した。
 中国は今月23日、国連人権理事会が4年半に1度、各国の人権状況を順番に審査する普遍的定期審査(UPR)を受ける。
 統一部は19日、強制送還された経験のある人やその家族、北朝鮮の人権問題に取り組む団体の関係者などを招いて18日に懇談会を開き、強制送還や人権侵害の実態について聞き取りを行ったと伝えた。
 参加者らは収監や拷問、殴打や性的暴行など強制送還の過程で経験したことや聞いたことなどを証言し、強制送還で離ればなれになった家族の安否を一日も早く確認することを願ったという。
 統一部の姜鍾ソク(カン・ジョンソク)人権人道室長はこの席で、「中国の脱北者の強制送還は、国際人権規範に反する深刻な人権侵害だ」と指摘し、「脱北者の強制送還阻止のために根気よく努力を続ける」と述べた。
 統一部当局者は「UPRを控え、中国の脱北者強制送還による人権侵害に関する国内外の世論を喚起するため、今回の懇談会を設けた」と説明した。


「聯合ニュース」 2024.01.18 15:06
■昨年韓国入りした脱北者 196人に急増=半数超が20~30代
 金泰均
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は18日、昨年に韓国入りした脱北者は196人だったと発表した。このうち99人は20~30代だったという。

【写真】23年12月1日にソウルの総合展示場・COEXで開かれた脱北者向けの雇用博覧会(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国入りした脱北者は2022年の67人に比べ大きく増えた。大多数は第三国で長期間滞在した後に韓国に入った。新型コロナウイルスの終息により、中国などから国境を越えることが以前より容易になったためとみられる。
 出身地は両江道・咸鏡道(70%)など中国との国境地域が多かった。
 北朝鮮を脱出した動機としては「北の体制が嫌だから」(22.6%)が「食糧不足」(21.4%)をやや上回った。2020年の調査では「食糧不足」(22.8%)が「北の体制が嫌だから」(20.5%)より多かった。
 脱北者のうち外交官や海外駐在員、留学生らエリート層は約10人だった。ここ数年間、韓国入りしたエリート層では最多だったという。エリート層の脱北者は一般的な脱北者とは別の施設で定着教育を受ける。
 統一部当局者はエリート層の脱北者が増えたことについて、「最近、新型コロナの終息により本国復帰が本格化した」として、「自由世界を経験し、復帰に大きな負担を感じたのではないか」と述べた。
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