「中央日報日本語版」 2024.08.27 16:02
■【コラム】「在日同胞の地位強化は日本国内に植民地を持つ効果」
１９６１年１１月１２日、日本を訪問した朴正熙最高会議議長が自身が主催した夕食会であいさつの言葉を述べ、岸信介元日本首相（右から２人目）が聴いている。右端は当時のパク・ビョングォン国防長官 ［中央フォト］
１９６４年２月１０日、政務秘書官は韓日会談の経過を朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領に報告した。１９５１年のサンフランシスコ条約後に始まった韓日関係正常化のための会談が１０年以上も続き、１９６４年の金鍾泌（キム・ジョンピル）－大平正芳秘密会談後、両国間で問題になった賠償問題が「請求権」という馴染みのない名称で解決され、最後の調整段階に入った時期だった。
報告書は当時までに問題になった懸案を扱った。請求権、同胞（現地韓国人）の法的地位、船舶と文化財問題、そして基本関係問題にいたるまで、全般的な懸案が韓国にそれほど不利でなく進行されるという分析があった。
◆平和線めぐる政府内の異見
しかし韓日協定の具体的な内容に関連し、韓国政府の内部ですべての機関の意見が一致したわけではなかった。日本が反発していた海上の平和線（１９５２年に李承晩大統領が韓国沿岸水域保護を目的に宣言した海洋主権線）に関連し、外務部は平和線が国際法上不法であるため漁業協力が合意すれば自動的に消滅するという意見を出した。半面、国防部は戦争時代のマッカーサーラインの先例に基づき国防線として存続させるべきだと主張した。韓日交渉を主導した無任所長官は日本の漁労作業を許可する条件で存続が必要だという立場だった。
報告書にはこれに対する論評があった。誰の論評かは正確でないが、おそらく大統領の指示だったようだ。「政府の外交政策樹立家または韓日交渉の代表者が、平和線の不法性を強く主張する日本側の主張の前で萎縮し、あたかも現行国際法を違反しているため一種の罪意識のようなものを感じていないか憂慮され、これは極めて遺憾だ」という内容だった。
◆国際法にも問題提起
むしろ国際法自体に問題を提起した。「国際法は国内法のように確実に規定されていないもの」であり「国際法は国際慣行以降に合理化された」という点を考慮すべきということだ。したがって韓日間の交渉がむしろ国際法の新しい実例を作り出すことが可能という意見もあった。１９５２年の中南米の２００海里宣言、１９５４年のオーストラリアの海洋主権宣言がその実例として提示された。オーストラリアの海洋主権宣言は、第２次世界大戦以降のオーストラリア近海における日本漁船の漁労禁止が目的だった。
また、当時日本が主張していた専管水域（独占的漁業区域）１２海里は米日、ロ日、中日間の漁労協定で使用されなかったという点に注目するべきであり、韓国がこれを承認したという日本外相の発言は事実でなく、日本政府の卑劣な外交政策だという論評が追加された。
結局、平和線は法律的でなく政治的に解釈するべきだと結論づけた。特に政府が平和線を譲歩すると考える国民の認識を変えるべきという点が強く指摘された。こうした論議の末に結ばれた漁業協定は１９９８年１月に日本によって一方的に破棄され、１９９９年に新しい協定が結ばれたが、現在までも論争が続いている。
◆核心は在日同胞問題
もう一つ注目される点は、この文書に書かれている自筆のメモだ。字体からみると大統領が直接書いたとは考えにくく、会議での大統領の発言を会議に出席した秘書官が要約して書き込んだとみられる。
「漁労問題に重点を置いて、同胞の法的地位問題を軽視するのは国家百年大計からみて遺憾だ。日本が重点を置いている条件と借款なら他の３カ国からいくらでも受けることができる。同胞の法的地位が強化され、制限のない参政権が確保されれば、韓国も日本に植民地を持つのと同じ効果を得ることになる。これは漁労問題よりもはるかに重要なこと」
コロニー（ｃｏｌｏｎｙ）は本来、イタリアで自国外の領土の自国民移住地、またはそこに居住する移住民を表す用語だった。ラテン語では耕作、崇拝、居住の意味が含まれている。この用語は東アジアで１９世紀半ば以降に欧州の近代国際法が導入され、「人を植える地域」という意味の植民地に翻訳された。
こうした意味で見ると、在日同胞に対する論評は非常に興味深い。日本で居住している韓国人が日本国内に植民地をつくる役割ができるということだ。軍国主義時代に日本が強制的に自国民を海外に植えたのなら、韓国は彼らの政策で移住した自国民、そしてその子孫を通じて逆に日本国内に植民地を建設する効果を得ることができるという主張だ。
在日同胞に対するこうした立場は、１９６４年３月４日付の報告書に対する論評にも表れている。「漁業協定で相当な譲歩を考えなければならず、その対価はいわゆる漁労協力ではなくて同胞の法的地位の確保」。
もちろん在日同胞に対するこうした主張は、彼らが韓国と韓国政府に対して愛情と所属感を持つことを前提に作動する。また在日同胞の支持を得て野党の反対を抑えようとする政治的な目的もあった。それでも日本の植民主義政策を逆利用し、国際法を前面に出して過去の歴史の後ろに隠れようとしていた日本政府に対応しようとしたという点は注目される部分だ。
【写真】柳宗夏（ユ・ジョンハ）外相と金太智（キム・テジ）駐日大使が１９９８年１月２６日午前、国会統一外務部に出席し、日本の一方的な韓日漁業協定破棄に関する報告対策を議論している。中央日報
◆米国・日本に不満表出
１９６４年７月４日付の報告には、韓日会談の過程での米国に対する不満が表れている。「今までの韓日交渉において米国が韓国に有利に作用したと感じられたことは全くないが、今回のこうした発言は我々としては注目すべき事実と判断される」。韓日協定締結以前に在韓日本代表部が設置されるべきという駐日米国大使の発言に対する評価だった。
同年９月１６日付の報告に対する論評では過激な用語も出てくる。「日本の態度は明確に野蛮な侵略根性の具現といえ、言語道断の行為だ。これは確実に国際法以前の話であり、感情的な暴力時代の行為だ。いったいどうすれば自由陣営の善隣友好国家がこのようにできるのか不思議な現象だ」。
紆余曲折の末に韓日協定が締結されたが、それですべてのことが解決されたのではなかった。在日同胞との関係は北送と朝鮮総連により引き続き問題が発生し、日本の政府と企業は請求権資金を理由に韓国への技術移管に消極的だった。日本の資金で推進される韓国の産業政策が日本の利害関係を侵犯してはならないということだった。
１９６８年８月２８日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）本館の小接見室で開かれた日本側代表との会談はこれをよく表している。大統領は「わが家に貴賓を迎えて失礼な言葉になるかもしれないが、この点を了解することを望む」と述べた。日本の消極的な姿勢に対し「日本が前進的、積極的な姿勢を見せず、けちで消極的な姿勢を取っているためとみる」と厳しく忠告した。
韓日間の貿易不均衡問題、日本斜陽業の韓国移転問題など多様な経済政策において、日本政府が日本の農民と中小企業の反対を名分にして協力しないことに対する不満を表示するものだった。
◆６０年を迎える韓日協定
来年は韓日協定締結６０年となる。さまざまな行事が開かれるはずで、学術研究の結果も発表されるだろう。この過程で過去６０年間に韓日関係がどう進化してきたかを振り返るのは極めて重要な作業になるはずだ。
これを通じて両国間の現在と未来を診断できるからだ。このために明確に記憶しておくべきことがある。６０年前に韓日協定を締結する過程で当時韓国政府がした努力と悩み、それでも解決されなかった問題、そしてその間に紆余曲折を経験しながらも変わらない現在の日本政府の姿勢だ。そして当時政府内でさまざまな異見が表出し、これを調整する過程があったという点だ。
最後に当時の国民の世論が韓日協定でした役割に注目することも必要だ。６０年前の１９６４年の韓日協定反対運動は、韓国政府が日本の譲歩を引き出すのに大きな役割をした。国民世論は相手国に韓国政府の立場を理解させる決定的な背景になるからだ。外交で国内世論は国益を守ることができる重要な基礎になるという点を、６０年前の歴史を通じて記憶しなければいけない。
パク・テギュン／ソウル大国際大学院教授
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