Go To Eat 事業での感染防止強化策・都道府県別対応一覧（農林水産省）

（農林水産省広報記事より）下に掲載したPDFファイルから「※１の都道府県」が分かります（農林水産省サイトではPDFファイルの下で　※　について説明されているのですが、逆順で引用しました）。
※１： ※１の都道府県及び宮崎県では、食事券・ポイントの利用は、原則として「4人以下の単位」での飲食としています（大阪府は「４人以下」での飲食）。
※２： 抽選（Web受付：11/27～12/3、はがき受付：11/16～11/30）の当選通知は、感染状況が落ち着いた段階で実施します。
※３： 令和３年２月７日までWeb抽選受付を一時停止します。感染状況により再開時期が遅れる場合があります。
※４： 飲食店が自ら行うテイクアウト、デリバリー及び、北海道における同居する家族4人以下の飲食については、引き続きご利用いただけます。ご利用にあたっては密にならないようご配慮をお願いいたします。
※５： ・対象地域は直近７日間の感染者数が10万人あたり10人を超える以下の地域です。
　神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、猪名川町、宝塚市、三田市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、たつの市、宍粟市、太子町、佐用町、明石市、神河町、市川町、福崎町、小野市、加東市、西脇市、多可町、三木市、加西市、豊岡市、香美町、新温泉町、養父市、朝来市（1/10追加）、丹波市、丹波篠山市（1/12追加）
　・期限はGo To トラベルの停止終了日までです。
※６： 利用抑制の対象地域は、熊本市中心部（営業時間短縮を要請した区域）です。
※７： 期限は新潟県が定める警報期間に準じます。
【消費者の皆様へ】
　食事券・ポイントの利用にあたっては、感染予防対策へのご理解とご協力をお願いいたします。

農林水産省サイトでこの件は、『農林水産省・「Go To Eatキャンペーン事業」について』　のページで掲載されています。

Go To Eat 【山梨県は期間延長 販売 5月31日・利用 6月３０日まで】

2021.02.25　食事券の販売期限再々延長（Go To Eatキャンペーン山梨県事務局）
【販売期限】令和３年５月３１日（月）まで、【食事券利用】令和３年６月３０日（水）まで
◇ 長崎知事臨時記者会見（令和3年2月24日）　Go To Eat食事券の販売期間の延長について
　Go To Eat事業ですが、2月9日に食事券の販売期限を、3月末まで延長すると発表させていただいたところであります。その後、2月15日に、この事業を所管している農林水産省から、販売期間を5月末まで延長するとの連絡があり、Go To Eatキャンペーン山梨県事務局と協議を行いました結果、5月末まで延長することになりましたので御報告いたします。
　県民の皆様には、引き続き、グリーン・ゾーン認証を遵守するGo To Eat参加飲食店におきまして、お店側の感染防止対策ルールを守りながら、積極的にGo ToEat食事券を御活用いただきますようお願い申し上げます。

◇ Go To Eat 山梨キャンペーンサイト　加盟飲食店一覧検索（３月５日現在 １，８５９件・・・やまなしグリーン・ゾーン認証済み飲食店で Go To Eat に参加登録されているお店の市町村別リストです。宿泊施設でも Go To トラベル とは別に Eat も登録しておられるケースがあります。
山梨県外からお出での皆様は、やまなしグリーン・ゾーン構想の解説(PDFファイル)、県庁発信情報をご確認ください。この認証を受けていない事業体では Go To Eatの適用はありません。

令和3年1月13日　農林水産省・ 「Go To Eatキャンペーン事業」について
【利用者の皆様へ】
・新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を踏まえ、11月24日以降順次、24都道府県において食事券の新規発行の一時停止、22都道府県において、利用者に対し既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の呼びかけを行うこととしました。これらの呼びかけを行っている都道府県では、Go To Eatキャンペーンにより得たポイント及び既に発行された食事券の利用を、極力控えていただくようご協力とご理解をお願いします。
この対応を行っている都道府県はコチラの一覧（PDF：104KB）『Go To Eat 事業における感染防止強化策（食事券・ポイントの取扱い）都道府県別対応一覧』をご参照ください。※令和3年1月13日更新

山梨県の Go To Eat はプレミアム付き食事券の販売期間を１か月延長して２月末まで、利用期間は３か月延長して６月末までになりました。（知事記者会見・Go To Eatの期間延長について）（1月12日　ＮＨＫ甲府放送局記事）
（知事メッセージ）『感染状況は非常に緊張した状況が続きますが、このような状況におきましても、感染防止対策と経済対策を両立していくことが不可欠と考えております。今回の期間延長を、そのための重要な契機として参りたいと考えます。』　（記者会見なので記者さんからの質問にも知事は答えておられます、必読）

◇ Go To Eat 山梨キャンペーンの対象店舗数

　　　　　　　　　　　　　　事業所数　　従業者数
宿泊業，飲食サービス業　　　　　3,745　　24,241 
　宿泊業　　　　　　　　　　　　　463　　 3,971 
　飲食店　　　　　　　　　　　　3,108　　18,054 
　持ち帰り・配達飲食サービス業　　174　　 2,216 

このデータは 統計局ホームページ/統計表一覧（Excel集）「経済センサス」から抜き出しました。山梨県の Go To Eatプロジェクトが始まった時から気になっていたのですが、なんとか確認出来ました。

山梨県のように事業者に対してグリーン・ゾーン認証のような制約を設定している地域を私には確認出来ません。そもそも国民の税金を源資にしたプロジェクトですから、特に事業者側は平等に扱われるのが良いと私は感じます。コロナ禍対策も考慮してお店を選択するのは県民個々人がなすべき事、そこまで行政に頼る山梨県民なのかと他県から訝しがられるのが心配、それが今のところ私の想いです。

【追記 2020.12.09】　甲府市が発した PayPayプロジェクトのページには　 『店舗の利用に際しては、PayPayが使える「やまなしグリーン・ゾーン認証施設（別サイトへリンク）」を選択してみる、大人数や長時間での会食を控えるなど、それぞれが感染防止と衛生対策の徹底をいただくようお願いします。』 と記載されています。これは県政の「やまなしグリーン・ゾーン認証」システムに配慮したものでしょう。
しかし既に書いたように私はこのシステムに当初から疑問を感じています・・・これは県政が地域民の知性や判断力を信じておらず、地域を仕切るのは我々行政マンだと日頃から考えている現われに過ぎない、と。
コロナ禍についても、明確な情報が積み重ねられ、人々に分かり易く届いていれば「地域の人々それぞれが感染防止と衛生対策の徹底」を計れる、それを信じられない人々が地域行政を司っている山梨県なのでしょうか。
「グリーン・ゾーン認証」、この単語は山梨県だけで通じる地域語に過ぎないのではありませんか。このアイディアが発表された当初、これを全国共通語にするスタンスが示されたように記憶していますが、現状は地域内だけで通じる用語に過ぎません。しかも地域県民が使い慣れているとは思えない新語の段階でしょう。感染症対策のポイントとされるのは無理があると自分は考えています。グリーン・ゾーン認証済み施設でもクラスターが発生した、その要因を再検討すべきかと思います。
新型コロナウイルス感染症対策は行政施策・専門家委員会に依存するものでは無い、彼等が集積出来る情報が地域の人々に分かり易く伝えられ、地域の人々それぞれ、或いは集団として新しい生活形態を考えて行くしか無い。東京都のように全国から多種多様な人々が集まっている地域とは異なる情報共有のメリットを活かせるはずだ。
回覧板も自治会集会も必要無い、子供達でも扱っているネットツールがある時代です、要は発信される情報の内容とスタイルを考えること。