2021年1月4日 総理記者会見、官邸公開記事を確認しました。
総理発表内容は別記事に記したようにマスメディア各紙が報じていますので、編者は記者会見での質疑応答を、新型コロナウイルス感染症に関する部分のみを引用しました。
（記者） テレビ東京の篠原です。幹事社質問をさせていただきます。
緊急事態宣言について、１都３県について発令を検討されるというお話がございました。報道では週内にも発令を検討されているという報道が相次いでおりますが、具体的なスケジュール感について教えていただければと思います。
また、発令する場合というのは、一定の周知期間は設けるお考えでしょうか。また、昨年末の会見では、この緊急事態宣言には慎重な姿勢を表明されていましたが、ここに来て一転してこの発令の検討に至った、その一番のポイントというのはどういったところでしょうか。
また、ＧｏＴｏトラベルが１１日に全国停止の期限を迎えます。今回の緊急事態宣言の対象になるであろう１都３県を除いて解除を行うのか、それとも引き続き全国の一斉停止を続けるのか、現状のお考えをお聞かせいただければと思います。
（菅総理）
まず冒頭の挨拶の中で申し上げましたとおり、国として緊急事態宣言の検討に入りたいと思います。特に飲食の感染リスク、この軽減を実効的なものにするために内容を詰めていきたい、このように思います。
この考え方でありますけれども、北海道、大阪など、時間短縮を行った県は結果が出ています。東京といわゆる首都３県においては、三が日も感染者数は減少せずに、極めて高い水準であります。１都３県で全国の新規感染者数の半分という結果が出ております。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージが必要である、このように考えました。
そして、こうした考え方の下に、政府として諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方を伺うわけであります。ですから、具体的にいつということよりも、まずは飲食の感染リスクを軽減する実効的なもの、そのことをこれから詰めて、そこの中で表明したいと、このように思っています。
それと、緊急事態宣言となれば、いわゆるＧｏＴｏトラベル、これについての再開はなかなか難しいのではないかと、このように考えています。
今申し上げたとおり、難しいので、緊急事態宣言になれば、そこは難しいということです。
（記者） 総理、読売新聞の黒見です。
緊急事態宣言についてお伺いいたします。総理はかねて緊急事態宣言については、経済への打撃が大きいということで慎重な立場でいらっしゃったと思うのですけれども、今回検討するに当たっては、その経済への打撃を和らげるための対策としてはどういったものを考えていらっしゃるでしょうか。
（菅総理）
まず、この１年間、コロナ対策、コロナ問題に対応してくる中で学んできたことが、ここは明快になっているのです。専門家の委員の方も言っていますけれども、やはり例えば東京ですけれども、６割この発生源を特定できない方々がおります。その中で大部分は飲食に関係することだろう、専門委員の方はこう言っております。そうした中で、飲食の感染リスクの軽減、ここをやはり実効的にするために、ここは早急に検討したいというのが今の考え方です。
そして、このことについて北海道、大阪など、これは時間短縮、こうしたことを行った県では効果が出て、陽性者が下降してきております。ただ、東京とその近県３県が感染者が減少せずに高い水準になっているということもこれは事実であります。こうしたことをやはり深刻に考えて、より強いメッセージ、ここが必要だというふうに思いました。
そうしたことを考える中で、まずは最優先として行うべきというのは、そうしたリスクの発生源がかなり多いと言われる飲食、そうしたことを中心にしっかり対応すべきかなと思っています。
（記者） フリーランスの江川紹子と申します。よろしくお願いします。
質問の前に今のちょっと確認なのですけれども、つまり、飲食に集中するということは、前回、昨年４月の緊急事態宣言のように、教育、文化、スポーツ、いろいろな経済活動全てを止めてしまったような緊急事態宣言とは違うものをイメージされているということでいいのかという確認を１つしたいと思います。
（菅総理）
まず、全体としてのこの緊急事態宣言ですけれども、この約１年の中で学んできた、どこが問題かということ、これはかなり明確になっていますので、そうしたことを踏まえて、諮問委員会の先生方に諮った上で決定をさせていただきたいと、このようになります。そういう考え方からすれば、やはり限定的に行うことが効果的。限定的に、集中的に行うことが効果的だというふうに思っています。
（記者） 産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いします。
政府はこれまで緊急事態宣言に至らないように感染をコントロールするといった努力を続けてきたと思います。しかしながら、緊急事態宣言をしなければならないという今の状況に至った原因について、総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
例えば、先ほどから言及がありましたけれども、政府は東京都に２０時までの飲食店の営業時間短縮を求めていましたけれども、東京都等は応じておりませんでした。仮にこういった政府の要請に東京都等が応じていた場合、緊急事態宣言、今のような状態を回避することができたというふうに総理はお考えでしょうか。よろしくお願いします。
（菅総理）
まず、東京都とその近県で１２月の人出があまり減らなかったということです。また、三が日も感染者数は減少しないで、極めて高い水準になっている。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージを発出することが必要だと判断いたしました。
感染状況全体として先ほど申し上げましたけれども、全国でこの２週間、１都３県だけで約半分になっています。こうした状況を見て、政府として、４人の知事の要望も判断の一つの要素でありますけれども、全体として見れば、やはり首都圏だけが抜きん出て感染者が多くなってきている。ここについて危惧する中で行っていきたい。それで判断をしたということであります。仮定のことについては、ウイルスのことについて断定することは控えさせていただきたいと思います。
（記者） 明けましておめでとうございます。フリーランスの大川豊でございます。よろしくお願いします。
私は知的障害、発達障害の精神疾患を持った方の現場に行っております。今回また緊急事態宣言になると、強度行動障害という暴れてしまうお子様とか方々の、例えば軽症者のホテル、病院での入院というのがかなり厳しい状況でございまして、医療従事者にも負担をかけるために、病院から出されるという現実がございます。
施設の方では、そういった医療従事者の方に負担をかけないためにゾーニングなどの努力を行っておりますが、この前、厚生省との勉強会で、クラスターが起きて初めてＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が行くという現状でございます。日頃から医療・福祉の連携で、医療関係者が福祉施設に来てゾーニングをする、感染防止指導をする。各自治体によって全部対応がばらばらです。ですので、例えば奈良県は２０人受け入れますが、他の都道府県から移動して受け入れるということが大変厳しいというのがあります。ですので、国としての行動指針がすごく大切な状況です。菅総理の考えをお聞かせください。
（菅総理）
私自身も横浜市会議員時代、手をつなぐ育成会という会の会長を務めたことがありまして、現状については、詳細についてよく理解していると、このように思っています。
今、お話を頂きました、それぞれの場所によって対応も違うわけでありますから、そうしたことは国としてもしっかりと指導して、そうした障害者の方が安心できる、そうしたことを支援していきたい、このように思います。
ちなみに、記者会見発表内容について、
第１に感染対策です。
第２に水際対策です。
第３に医療体制です。
第４にワクチンです。
まずは、新型コロナウイルスの感染を収束させ、その上で新たな時代において我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができるように、就任以来１００日余り、これまでの発想にとらわれない改革を続けてまいりました。できるものから実現し、国民の皆さんに成果をお届けする。私は、令和３年をそんな年にしたいと思います。
携帯電話料金について、
地方の活性化について、
次の時代の成長の原動力となるのがデジタルとグリーンについてデジタル庁をスタートとグリーン成長戦略、
少子化問題について、
私は多国間主義を重視した外交施策など・・・
当面は、新型コロナウイルス、その克服に全力を尽くします。一日も早くこれまでの日常を取り戻し、皆さんに安心と希望をお届けしたいと思います。
夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けするこの大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。
今年は、改革の芽を大きく育て、国民の皆さんにその果実を実感していただきたいと思っています。そして、後に令和３年（2021年）を振り返ったとき、その年が新たな成長に向かう転機となった変革の年であった、こう言われる年にしたいと思います。そうした思いで、国民のために働く内閣として、今年も全力で取り組んでまいります。
以上編者の勝手な引用で、この記事を終ります。
