◇ 2021.01.07
『菅首相は午後5時15分から政府対策本部を開いて緊急事態を宣言し、同6時からの記者会見で国民向けに説明する予定だ。』(2021/01/07 10:15 読売新聞)
『政府は7日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に緊急事態宣言を発令する方針を示した。対象期間は8日から2月7日まで。』
◇ 2021年1月7日 11:39 更新
緊急事態宣言、1都3県に2月7日まで 諮問委了承(日本経済新聞)
内容を詳しく紹介した記事です。◇ 2021.01.04
1都3県「緊急事態行動」8日から営業時間短縮の前倒しなど要請(2021年1月4日 22時16分 NHK)
新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は4日夜、ウェブ会議を開き、1都3県で人の流れを抑制するための「緊急事態行動」を取りまとめ、今月8日から31日まで都民・県民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒すことなどを要請することになりました。【以下引用略】
◇ 2021.01.04
神奈川「営業20時まで」要請へ(NHK神奈川)
◇ 2021.01.04
埼玉「営業は20時まで」要請へ(NHK埼玉)
◇ 2021.01.04
「今回がラストチャンス」(NHK千葉)
◇ 2021.01.04
都20時以降外出自粛など要請へ(NHK首都圏)
NHKが報じた東京都 小池知事 のメッセージから引用しておきます・・・『営業時間短縮の要請に伴う協力金については、「緊急事態宣言が発出されるとそれに対しての基本的対処方針が示され、そこに盛り込まれることになろうかと思う。さらに厳しい午後8時までの要請ということになると、協力いただくためには、従っていただけるような環境が必要で、国と連携しながら定めたい」と述べました。』・・・
この件はNHKが報じた「菅首相 飲食店の時間短縮協力金の拡充検討」と題した記事にも書かれていましたので、私はこの記事をリンクに追加したのです。飲食店の状況は産経新聞記事、『午後8時閉店「苦しい」』に具体的な話が記録されています。
◇
緊急事態宣言でも共通テスト実施、一斉休校は要請せず 文科省決定(産経新聞 2021.1.4 20:51)
文部科学省は4日、緊急事態宣言が出ても、小中高校と大学の一斉休校は要請せず、16日から始まる大学入学共通テストは予定通り実施することを決めた。本格化する入試シーズンを前に、影響を最小限に抑える考えだ。萩生田光一文科相が5日午前に記者会見し、正式表明する。
◇
緊急事態宣言の最新状況(NHK) 『緊急事態宣言は2020年3月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。』
上記のセンテンスから始まる昨年(2020年4月7日~5月25日)の緊急事態宣言について経緯を解説した記事です。
ちなみにNHKの記事には以下のような目次があります・・・
緊急事態宣言 解除や再宣言の判断基準は
緊急事態宣言延長 行動制限はどうなる
緊急事態宣言 各地はどう判断
全国まとめ 都道府県の出口戦略(5月16日)
5月11日 愛知県 休業要請など緩和判断基準発表
新型コロナ 出口戦略 都道府県どう判断(5月8日)
5月7日 茨城県 経済活動再開へ“4段階”で判断 独自の指針
5月5日 大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定
5月4日 専門家会議会見 主なやり取り
5月1日 専門家会議会見 主なやり取り
国 自治体 会見詳報
それぞれの記事リンクは省きましたが、2020年第一次緊急事態宣言に対して地方自治体がどの様に対処したか、国民は空襲警報発令にも等しい事態に何を思い如何に闘ったか。改めて考えてみたいと思うのです。
2021(令和3)年1月4日は
東京五輪まであと200日という日でした(7月23日開会)。
新型コロナウイルス感染症パンデミックのもとで東京五輪を開催か中止かの決定要件はいかなるものなのか、私は未だ確認したことはありません。事業担当者・選手・観客など全参加者のワクチン接種完了でしょうか・・・【
マスクをした静かな東京五輪(AFP BB News)】
新型コロナウイルスワクチンの接種順位等について(新型コロナウイルスワクチンの接種順位等について 第41回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 資料 12020(令和2)年11月9日)