ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




【追録・その3】 2020.08.27 特措法に強制力、休業要請拒否には罰則…西村再生相が前向き姿勢(2020/08/27 13:41 読売新聞)
西村経済再生相は27日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス対策の特別措置法について「強制力を持たせることができないかという問題意識は共有している。より実効性のあるものにしていくため、内閣法制局と議論を進めている」と語った。休業要請に罰則や補償の規定を創設するための再改正に前向きな考えを示したものだ。
緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策特別措置法は今年3月に改正されたが、要請を拒否しても罰則はない。全国知事会などは強制力のある対策を打てるよう国に法改正などを求めている。西村氏は「休業命令や罰則の要件が曖昧だと、相手方の営業の自由があり、訴訟リスクがある。実効性を持たせるためにはいくつか論点がある」とも述べた。
国民民主党の矢田稚子氏の質問に答えた。
【この件は長崎知事と橋本氏の間で交わされた問題点でもあり、参院会議録など確認したいと思います。国民の賢い選択に委ねるのではなく、法の強化に進む点に問題点を感じますが、それはまた別な話。とりあえず報道記録として追録して終ります。2020.08.27 追記】
【追録・その2】 2020.08.24  キャバクラも感染防止に本腰 山梨知事の「憤り」受け(2020.8.24 09:00 産経新聞) 『橋下氏は9日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した後、ツイッターで「山梨県のチャレンジは理解しております。しかし今、議論してきましたが、緊急事態宣言前の特措法24条9項に基づく要請に無理があるのです」などと、特措法の不備を指摘して論争は収束した。』 と記事に書かれています。橋本さんの Twitter からの引用追録が的外れでは無かったとホッとしました。産経記事からは山梨県社交飲食業生活衛生同業組合の状況や組合監事さんから取材もされたことが分かります。8月8日の産経記事で知ったことから、不慣れな Twitter まで精読して確認した事案でしたが、私もこれで収束となりました。ネットとそれを活用する企業・組織の活動はいつもありがたいと思っています。【2020.08.26 記す】
以下は 2020-08-12 に最終掲載、「橋下徹氏のご意見に返信された長崎幸太郎山梨県知事」 とタイトルした記事です。
知事臨時記者会見(令和2年8月7日金曜日) 発表事項 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に関するメッセージについて
記者さんとの質疑応答を含めて 2020年8月12日に公開されました。
私が想定した通り、記者質問の冒頭は「休業要請」に関する詳細な質問と長崎知事のお答えでした。
その冒頭で知事がお答えになった・・・『外出される場合は、ガイドラインで個別解除されたお店は、県のホームページをご覧いただければわかる仕組みになっておりますし、また、飲食店あるいは宿泊施設に関しましては、グリーンゾーン認証を取っているところをぜひ選んで行っていただければと思います。』 で先日来の疑問が解消しました。東京都の方法と比較して掲載した「やまなしグリーン・ゾーン認証」の画像は認証された事業所の店頭などに張られるものでは無かったのです。理念・企画を情報として整理し広く伝える方法 ICT の難しさを改めて痛感し良い勉強になりました。
【追録】 橋本徹さんのTwitterでフォロー投稿 2020-08-09 が確認出来ました。私がこの件を最初に知ったのと同じ産経新聞記事をお読みになったようです。下の記事にリンクしたTwitter投稿のフォローと思えます。『山梨県のチャレンジは理解しております。しかし今、フジテレビの日曜報道プライムで議論してきましたが、緊急事態宣言前の特措法24条9項に基づく要請に無理があるのです・・・これは知事の責任ではなく与野党、国会議員の責任です。いずれにせよ、今、明確な法的根拠なく、知事がやりたい放題やっている状況であることの認識は知事に持ってもらいたいです。現在の法律では、事業主には知事からの要請を無視できる自由があります。ここを変えなければなりません。』
以上、長崎知事の8月7日記者会見全文を記録しながら橋本さんのTwitterを再確認して、この8月9日投稿が確認出来たので追記しました。私にとってこの件は「やまなしグリーン・ゾーン」プロジェクトの情報整理をしたくなるきっかけとなりました。(お盆の入り 13日深夜に記す)
【以下は 2020-08-10 01:00:00 としてアップした記事です。】
時系列で整理すると以下のようになります。
◇ 『新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に関するメッセージ(令和2年8月7日金曜日)』で長崎知事は 『次に、県内に第2波をもたらしました背景と致しまして、このたび発覚したいわゆる夜の街の当該店舗の営業対応につきましては、極めて強い懸念と憤りを感じているところであります。』(以下略)と発言されました。
知事記者会見ページに載る時は記者さん達との質疑応答も掲載されますから、この件について記者さん達からどのような質問があり、知事がどのようにお答えになったかも明確になるはずです。総合情報サイトでは知事のご発言のみ掲載です。その点で理解不足になる可能性はあります。
◇ 読売新聞 2020/08/08 13:02 が キャバクラ店でクラスター、「休業要請」解除ないのに営業…知事「強い憤り」 とのタイトルで掲載しました。
橋下徹さんの Twitter 投稿  『批判されるのは知事であり、日本の政治行政だろう。知事はどんな法的根拠で休業要請をしたのか。しかもそれは要請であって従うも従わないも事業主の自由のはずだ。だから補償もないことになっている。(午後2:29 · 2020年8月8日)』
msn Microsoft News が読売新聞記事を転載したのを橋本さんがお読みになったようです。
◇ 長崎知事はアクセスオープンな後援会 Facebookで 【折角の機会ですから】と題されて長文の記事を投稿されました。(2020.08.08 07:45)
私がこの件を知ったのは、産経新聞・2020.8.8 22:33 記事 橋下徹氏、キャバクラ非難の山梨知事を批判 「政府と国会を責めよ」 です。橋本さんの Twitter も 知事後援会の Facebook も初見でしたが、産経新聞がキチンとソースを示してくれたので以上を確認出来ました。(Twitter や Facebook の日時表示は最初の投稿時と異なるのかも知れませんが私には分かりません)
私は最初に書いた長崎知事の記者会見メッセージを既に読んで記録もしていましたから、橋本さんのご指摘は理解できます。そして山梨県政からの情報発信が、県外の人々に(おそらく山梨県民でも)分かり難い点が原因だろうと思っています。
8月6日小池知事記者会見の記事から取り出したステッカー、この掲示を都民が確認してお店を選択するらしい。
東京都宣言ステッカー
山梨県庁が推進されているプロジェクトの認証ステッカー(私の外出先はコンビニとスーパーに限られているので現物を見たことが無い)
山梨県ステッカー
やまなしグリーン・ゾーン認証 認証施設一覧
やまなしグリーン・ゾーン構想


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