2016年5月22日に山梨県甲斐市の敷島総合文化会館で開催された「ストップ・リニア！訴訟」講演とシンポジウムに出かけることが出来ました。リニア関連の会合は久しぶりの参加でした。
訴訟弁護団共同代表である関島保雄さんの講演は、既に色々な資料を読んでいるのでよく理解できました。
シンポジウムでは訴訟団代表者の川村さんと関島弁護士がコーディネーターの立場で、住民としては甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の方がお一人ずつ席に着かれ、地域のリニア事業進行状況の現状についてご体験を詳しくお話になりました。早川町からのご参加はありませんでした。
これら地域の状況は既に山梨県地元紙がその都度詳しく報じていると思いますが私は 樫田秀樹さんの現地調査報告 をブログで拝読していますので、およその状況は把握していました。しかし、パネリストの皆さんのお話からはネット情報からは見えない事も伝えられて、実に参考になりました。
関島弁護士の講演でも触れられていましたが「ストップ・リニア！訴訟」での論点のひとつ、全幹法とリニア新幹線の関係はかねてから疑問に感じていたことです。全国新幹線鉄道整備法の「そもそも論」を私は過去に遡って確認中なのですが、この想いの根底にあることを以下にメモしておきます。
2016年2月5日に 安保法議事録の調査要求、その結果は と記事を書きました。
醍醐聰さんが、安保法案の採決「不存在」へのこだわり（2016年2月9日記事）をお書きになっています。
その中から私がハゲシク同意する箇所を引用しておきます・・・
道理へのこだわり
（中略）
しかし、野党や市民団体の安保法案反対運動が、こうした法案審議の決定的な「瑕疵」を素通りし、法案は成立したことにして「安保法廃止」を求める運動に切り替わっていったことに私は強い違和感――道理へのこだわりの不徹底――を感じてきた。
道理にこだわるから問題の本質は明確になるものです。
問題点を指摘されているにもかかわらず、既成事実を積み上げることで反対を封じるような施策遂行の手法はよくあることだと思っています。
既成事実が道理に合うものかどうか、それを一つずつ丹念に道理に即して検証すれば必ず法的・制度的な欠点があるはずなので、それを指摘することです。
私がこれまで街づくりとかの地域行政事業について考察してきたのはこの視点からです。
これはおそらくリニア中央新幹線事業でも同じだろうと私は行政ソースの確認を続けています。
全幹法が規定した鉄道ネットワークの道理はどのようなネットワークを前提としていたのか。リニアモーターカー（マグレブ）をネットワークに加えたことはその道理にかなっていたのか。自分は以前から疑問に感じていることです。
非道理の積み重ねが現在の状況をつくったのだと判断できるし、多くの地域の衰亡は非道理を許容するようなシステムに内在する根本的な欠陥から生じているものです。
しかし、このような考え方に内在する問題は「道理」って何？という問いに答えられる知力が自分にあるかどうかです。私にとって生涯学習とはその答えを見付けることなのかも知れません。
【追加】このテーマに関連して、2016年05月21日 提訴後の地域行政およびＪＲ東海の地域住民への対応はどう変るだろうか という記事を書いています。これからも繰り返されるはずの沿線各地での説明会などで、「この件は裁判事案でございますのでお答えは控えさせていただきます」という事案が生じた時には、その場におられた住民の皆さんからの報告がネット発信されることを私は願っております。
