リニア計画反対行動と特定秘密保護法とスラップ、12月8日

特定秘密保護法の成立により今後についていろいろな思いが脳内を駆け巡る１２月８日開戦記念日でした。
靖國神社は無理なのでせめて山梨縣護國神社にお参りしたかったのですが、甲府市北西部では、日差しは明るかったし風もそれほど吹いていないのに空気がとても冷たく凍えるような気がして体調不良の私は諦めました。おかしな天気は今の日本社会を象徴しているように思えました。

スラップという言葉があります。SLAPP = Strategic Lawsuit Against Public Participation 直訳すると「公参加に対する戦略訴訟」、「対公共関係戦略的法務」　となるようですが端的に「威圧訴訟」とか「恫喝訴訟」と書かれるケースもあります。それでピンと来ます。つまり「公的に声を上げたために民事訴訟を起こされること」 だそうです。

スラップは公務執行妨害のような刑法の事案とは違います。デモを整理している係官が参加者の「氣」の力で転んでしまった場合も突き飛ばされたとして「公妨」で逮捕できるケースがあるそうですが、俗にコロビコウボウと呼ばれています。今後はこんなケースはなくなるでしょう、デモ＝テロですから大型護送車に詰め込むだけでよい。抵抗が激しければ機関銃の一斉射撃で終る。

スラップという言葉はマスメディアのニュース記事では見たことがありませんが、山梨県明野最終処分場の反対運動中に反対派の方々が山梨県庁から告訴された事案はスラップだなと私は思いました。県庁さんは責務上いろいろ無理を重ねてこられて山梨県の評判まで落としたような気がしますが、それもこれも無駄なお骨折りになりました。

ですから、リニア中央新幹線計画を推進するにも、中部横断道山梨県～長野県間計画を推進するにも、それがスラップを使う状況に陥って、おもてなしの山梨県が世間様の笑いものにならないように心したいものです。
特定秘密保護法の政令規則が確定され施行されるまで、これらの計画は凍結しておいた方が企業も行政も仕事は楽になると思えます。新法が施行される来年の今頃はリニア関係者も国土交通省も我が世の春です。急がば回れ、待てば海路の日和あり。

久しぶりに沖縄県東村高江のヘリポート関連、やんばる東村　高江の現状 を訪問して思い出したのでスラップの記事を残しました。あの上関原発の祝島、祝島島民の会blog にも書かれていました。どちら様も明日は我が身の日本国に堕ちましたのでご用心。
繰り返さないと誓った過ちを繰り返してしまった、それを不惜身命で止められなかった、英霊にも申訳ない気持ちで１２月８日が終ります、それでなんだかハチャメチャなブログです。

山梨県南部町のセレン汚染とリニア残土

2013年10月21日の報道が初出だった思いますが、国土交通省甲府河川国道事務所からは情報発信が続いていました。
2013年12月6日の第３報で、『(仮称)南部インターチェンジ工事現場内で検出された重金属類のセレンへの対応について、これまでの周辺モニタリング結果や専門家への意見聴取等を踏まえ、現時点で判明した原因についてお知らせいたします。また、地下水の利用中止をお願いしていた範囲の縮小とともに盛土を完全に封じ込める等の恒久対策に着手しましたのであわせてお知らせいたします。』

中部横断楮根（かぞね）第４トンネル工事

報道記事（１、２）や甲府河川国道事務所の（３）12月6日発表記事からメモしておきます。私は南部町は未訪問で地域の様子などは知りません。

１．国の環境基準値を超える「セレン」が検出されたのは南部町中野で進められている中部横断自動車道のトンネル工事現場です。（10月21日 ＮＨＫ山梨のニュース）

２．南部インターチェンジの盛り土には、楮根第４トンネルの掘削工事で出た土が使われていて、国交省ではトンネルの掘削工事と盛り土工事を一時中断し、原因と影響について専門家から意見を聞くことにしています。（10月21日 テレビ山梨ニュース）

３．なお、セレンが溶出したメカニズムは、現在も検証中ですが、盛土及び置換土に使用したトンネル掘削土の岩石中のセレン全含有量は多くなく、また溶出試験結果についても基準値を大きく超える検出は確認されていないことから、盛土及び置換土の中に入った水にセレンを含んだトンネル掘削土（岩石）が一定時間浸かった状態であったことが、セレン濃度を上昇させたものと考えています。
引き続き、メカニズムの解明については、専門家を交えながら検証して参ります。

「盛土を完全に封じ込める」対策が必要だという点が気になったのです、リニア中央新幹線工事計画での残土処理に想いを馳せるからです。
甲府河川国道事務所の記事では、「このトンネル掘削土(岩)の一部には、自然由来物質が含まれている事から、漏れ出し防止対策を行い施工してきている」　しかし漏出があったことについて第３報に、「環境基準を超過したセレンが流出した原因」 として詳しく書かれています。

リニアの長大トンネル工事が地下水脈に影響するという懸念だけではなく、トンネル工事から出る残土を何処でどのように処分するかということが、その場所の地下水や河川にセレン汚染として影響することになるのではないか？
残土処理の検討には、この中部横断自動車道の事例と対策の必要性を想定内の引き出しに入れる必要はあるでしょう。
ＪＲ東海の環境影響評価準備書に書かれた残土処理について、環境影響評価委員会の検討にも注意していこうと思っています。
・・・と言っても私は土木事業も全く知らない、でも毎度のことですが、問題があるのかな？と思った時に、それはコレコレで問題は無い、あるいは、その問題はこのように解決できる、という答えを知っておきたいだけです。

特定秘密保護法成立、国民が制御不能なシステム

全国地方紙に配信する 共同通信が、『安倍政権は、官僚機構の情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行。』 と書き残した記事です。
東京新聞の第一報はこの共同通信配信記事だったと思えます。その他、朝毎読日経産経の第一報と思える記事だけは確認しました。

産経新聞は、秘密保護法が成立　内閣不信任案は否決　2013.12.6 23:29 を報じて、直後に 【産経新聞号外】秘密保護法　成立[PDF] 2013年12月07日 0:02:23  1,291 KB もアップロードしてくれたようなので画像として引用し記録します。
この時刻で号外をどのように配ったのか、地方都市にいるとわかりませんが、東京なら金曜日の深夜、銀座、有楽町、新橋、赤坂、六本木、渋谷、新宿、池袋・・・タクシー乗り場も賑やかでしょう。

産経新聞は、『政府・与党は「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設とともに今国会での成立を目指してきた。』 と書いています。この事は安倍晋三氏の委員会答弁でも聞いた事があります。
私が国会議員は愚かだと思ったのは、国家安全保障会議を先に決めてしまった事です。それを知った時にコリャダメだと感じました。箱物（ハード）を先に造っておいて、後からソフトを考えるような地域と同じだからです。

そしてこの特定秘密保護法は国家安全保障会議のソフトなのだと思っていたなら、なおさら愚かです。この法律はこれからの日本国の国体を決定するハードそのものだということに気付かなかった。
このハード（と内蔵するシステム）にマッチしないソフトは全てインストールできません。パソコンを使いこなしている人なら誰でも分かることです。
パソコンの電源を入れるのも切るのもユーザーであり、ソフトのインストールも削除もネットと接続するのも切るのもユーザー、パソコンの上では全てにユーザー主権が有効です、パソコン憲法みたいなものです。
その憲法をも凌駕するプログラムによりコンピュータが勝手に暴走するSF映画と同様、特定秘密保護法は日本国憲法すら凌駕するものとして国民の上に君臨するでしょう。特定秘密保護法を制御できるのは独裁者だけです。

インターネットの世界では、Windows がパソコンの９０％を占めているとしても、通信系（ウェブページの発信など）では Windows系よりも別なプログラムが主流だと私は思います。私が使うサーバーはそういうものを選んでいます。サーバーの中でどのような機能が動いているかを公開してくれているプロバイダーさんを選びます。それらは国際的に共有された考え方の上で構築されているプログラムでありシステムです。

残念ながら特定秘密保護法は先日記事に書いた、ツワネ原則  とはマッチしないシステムとして組み上げられました。言わば＊＊＊ルールと誹られるムラ社会基準と同じです。その事がもたらす事態を、我々はこれから世界とのお付き合いの中で気付いていくことになるでしょう。「お・も・て・な・し」 で片付く問題かどうか・・・

・・・ということで、ネットオタクの私は今後の仕事についても行く末を考えます。ハード的にもソフト的にもテロだけはイケマセン。国民が穏やかなクリスマス、お正月が迎えられることを祈りたいと思います。

【この記事で以下のようなコメントのやり取りがありましたので本文に転載・保存しておきます】
（2013-12-07 14:11:39　静岡県在住のカボチャが大好きとおっしゃる方から）
　アホな質問かもしれませんが、どうしても分からないことがあります。
　この法律だと、何が秘密になっているのか特定の人しか分からず、それをバラしたら、あるいは知ろうとしたら逮捕されるんですよね。
　しかしながら、何人も礼状がなければ逮捕されないこと、裁判を受ける権利をもつこと、裁判は公開で行われること、弁護人を依頼する権利をもつことと、憲法に明記してあります。だから、事件の内容は警察官、検察官、弁護士、裁判官、傍聴人そしてマスコミを通じて一般市民に伝わってゆきますよね。
　誰がどうやって捜査し、どうやって逮捕し、どうやって裁判をするのですか？
　どのマスコミも取り上げませんが、どうなっているのでしょうか。

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（2013-12-07 20:30:55 ictkofu がレス）
「特別秘密保護法による摘発第一号」という報道を私も待ちたいと思います、それが報道されればの話ですが。
　秘密保全法という言葉で出てきた頃から、日弁連などは情報公開と国民の知る権利の観点から問題を提起していました。
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret.html
各地の弁護士会も意見を出してきました。
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/activities.html
静岡県でも
　https://www.s-bengoshikai.com/bengoshikai/seimei-ketsugi/s13-11himitsu/
山梨県でも
　http://www.yama-ben.jp/statement/529/
　> 刑事被告人に憲法上保障されている公平な裁判を受ける権利の点でも重大な疑義がある（静岡）
　> 罪刑法定主義に反すること（山梨）
などのような記述は貴方がお考えのことを意味していると思えますし、弁護士さんが書いていたブログ記事などでも、同様な意見を読んだことがあります（ソース失念）
　 　時々報じられる痴漢冤罪事件の経過などは特定秘密保護法で摘発された時には、より悲惨なものになるかも知れません。
「何が秘密？それが秘密」という惹句でアピールしていた批判サイトもありました。
　まさに防衛、外交、スパイ、テロという４分野について国民の安全・安心を維持する為であるはずの施策が、どこまで国民の自由を制約する方向に広がるのか、
　その点を全く信頼できない今の日本の政治・行政であることに私は絶望的な感じを抱いています。
法律でいかに立派な理念と施策を謳っていても、それが議員立法だったりすると実際には行政はその実行をスルーするでしょう、原発被災者支援法にその典型を見ます。
　官僚が立案して閣法として提案されるもの（今回のような法律）は、見事に整って見える条文も、官僚がどのようにも裁量可能な霞ヶ関文法で書かれているようです。
　特定秘密保護法でもこれから出て来る政令、規則は国会の関与しないところで決まっていくものです。その中身はおそらく行政（特に警察・公安）の裁量を最大限に認められるような驚くべきものになるでしょう。
　それが分かった時の自民・公明・維新・みんなの党、議員さん達の話が聞けるのを待ちたいと思います。

大気汚染測定器談合訴訟、神奈川県で決着した

2012年05月.11日の記事で、「大気汚染測定器談合訴訟、山梨県でも」 と記録しました。
神奈川新聞 2013年11月26日記事で、「談合３社と県が和解へ　大気常時監視自動計測器の入札」 が出ているのに気付いたのでメモしておきます。

県は（2013年11月）２６日、大気常時監視自動計測器の入札で談合による高値落札の損害を受けたとして、製造会社３社に損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地裁の和解勧告を受け入れる方針を明らかにした。３社が計約２３８３万円を県に支払う内容で、県議会に提案する。
　県によると、３社は東亜ディーケーケー（東京都）、堀場製作所（京都市）、紀本電子工業（大阪市）。２００４～０８年に計２５件の入札で落札し、二酸化硫黄や浮遊粒子状物質などの自動計測器計５０台を県に納入した。
　公正取引委員会が０８年１１月、３社と島津製作所が談合をしていたと認定したことを受け、県が過去の入札を調べて高値落札が判明した。
　県は１０年９月、３社に対して損害額約８８８１万円を請求。２社が計約１１９４万円を返済しただけにとどまったため、１１年３月に残りの損害額約７６８６万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こしていた。

私が先の記事でリンクしていた神奈川県庁の記事はリンクが切れています。いずれは神奈川県議会議事録から確認できるようになるでしょう、特定秘密指定されなければ、の話ですが。
特定秘密保護法が成立した後は、政府・行政サイトの再構築が行なわれるだろうと私は予想しています。ちょうど WindowsXP パソコンの更新時期も間近です。ＩＴシロアリさん達にも稼ぎ時ですね。あれ？もしかして特定秘密保護法を急ぐ理由の一つだったのかな？

市民グループがリニア計画に関して公開質問状を市長に提出

2013年12月３日、リニア中央新幹線計画をめぐり、計画を不安視する相模原の市民グループがＪＲ側の環境影響評価準備書の内容や着工時の市民負担などをただす公開質問状を、相模原市の加山俊夫市長に提出した。提出したのは、「リニア計画の安全性が確認できるまで整備反対」という立場の市民でつくる 「リニア新幹線を考える相模原連絡会」
質問内容は、
　▽ 工事車両の通行による生活道路の占領や、道路インフラが破壊される懸念
　▽ 地上駅周辺の整備や立ち退きなどによる市の財政負担
　▽ 地下トンネル内で事故が起きた場合の市消防局の対応
－など計１６項目。
市民グループは　「リニアで街をどう発展させるかだけでなく、リニア計画に多くの不安と懸念がある中、市民生活をどう守っていくかという視点からも、市長の考え方を聞かせてほしい」と訴えた。
また、県が法に基づき2014年１月に開催する公聴会とは別に、市が独自で市民の意見を聴く場を設けることも求めた。
（１６項目の全容はいずれどこかのブログで紹介されると思います）

ＪＲ東海は川崎市環境影響評価に関する条例に基づき神奈川県とは別に準備書を提出しました。市長が必要と認めれば条例公聴会が開催されます。
川崎市以外の市町村（※）では公聴会を開催する必要は法的にはありません。それは甲府市でも同じです。しかし、甲府市が山梨県の公聴会とは別に独自の公聴会を設定されたら素晴らしいと思います。
その意義、必要性について「国民の理解が不十分だから特定秘密保護法が反対される」という意見をあちこちで見かけました。同様にリニア中央新幹線反対は理解が足りないからだと考えている方々は甲府市に多いと思います。まずは市民の意見を聴いてＪＲ東海では成し得ない、地域を熟知する立場としての丁寧な説明は必要であり甲府市なら可能です。説明能力は安倍政権より上のはずですし、反対意見には論理的に説得可能な多くのデータを既に所有していると思います。

【※ 編注】
政令指定都市になった相模原市では環境影響評価条例は未制定で神奈川県条例に依るものと思えます。ＮＰＯ法人については新法施行と同時進行です。
名古屋市には名古屋市環境影響評価条例（平成10年名古屋市条例第40号）があり、準備書説明会の後で見解書が出た時には公聴会を開催することが規定されています。市長が必要無いと認めれば条例公聴会は開催されません。（川崎市と同様な準備書が名古屋市宛で出なかった理由はわかりません）
静岡市に環境影響評価条例はありませんから条例公聴会も無いはずですが、静岡市のホームページには 中央新幹線環境影響評価準備書に関する意見提出について（平成25年11月5日）があります。内容は既にメディアやブログで伝えられているものです。

市が東電へ放射線対策費を請求、今回は28万円

2013年11月28日、市は東京電力に対し、福島第１原発事故に伴う放射線対策費約２８万円の賠償を求めた。３回目の請求で、累計１５８９万円。
市は同日、2012年12月に請求した１３０万円のうち、未払いだった１０５万円を同社から受領した。
今回の請求の内訳は、学校給食の検査用食材費２７万円と、農産品検査消耗品費１万円。支払いがあった１０５万円は、廃棄物処理事業で生じた焼却灰の放射性物質測定費など。
市はこれまで、2012年2月と同12月に賠償請求。賠償額は今回分を合わせ計１４６１万円となった。
今回の請求を除き、市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費９９万円が未払いという。

小野次郎議員が参考人に質問、特定秘密保護法案 12月3日

みんなの党 小野次郎さんがご自身のブログで、「12月3日（火）　国家安全保障に関する特別委員会にて質疑に立ちます」 とのことでした。私は録画を確認できました。

12月3日（火）　国家安全保障に関する特別委員会にて質疑に立ちます。
質疑時間は 11：30～11：45 の予定です。
インターネット審議中継「インターネット審議中継」 国家安全保障に関する特別委員会を選択していただければ　ご覧頂けます。
※質疑時間は審議の状況により前後することがありますので、ご注意下さい

「インターネット審議中継」ホームページからは左側にあるカレンダーで日付指定すると便利です。その日の一覧が見えるので、「国家安全保障に関する特別委員会」 をクリックします。

国家安全保障に関する特別委員会経過にありますが、2013年12月3日は、
国家安全保障に関する特別委員会（第十二回）
　特定秘密の保護に関する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）について
　参考人
　　東邦銀行相談役・元全国地方銀行協会会長　瀬谷俊雄君
　　弁護士・日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行　江藤洋一君
　　新聞記者・日本新聞労働組合連合中央執行委員長　日比野敏陽君
　から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
　また、同法律案の審査のため委員派遣を行うことを決定した。
ということでした。

中継録画は私の環境では Windows Media Player が飛び出してきて視聴できます。第１部の録画は 02:37:50 の長時間ですが、小野次郎さんの質問は 01:32:35 から 15分間でした。
尚、参考人の方々からの意見陳述は多分マスメディアが詳しく報じると思います。

質疑内容の正確なことは、第185回国会　国家安全保障に関する特別委員会の質疑項目で確認できると思いますが、私が録画から知った内容だけメモしておきます。

瀬谷参考人に対して、行政トップによる不適正な秘密指定の防止に関連して質問。大きな企業組織の中でこれと類似の問題を解決している方法について。・・・（Ａ）内部告発は有効との返答あり。
また、国と企業との契約に基づく事業についてもこの法による罰則が適用される点について・・・（Ａ）防衛産業に関わる者には企業利益だけでは無い意識があるので、この法がリスクにはならない。これに対して小野さんは防衛産業だけでは無いということを指摘されて終った。

日比野参考人に対して、公務員から取材する方法について質問。ここでは取材を受ける立場にある小野さん自身の経験について具体的に語られたのが興味深かった。・・・（Ａ）記者がその取材の重要性を説明することと取材源の守秘義務について返答あり。

この記者取材に関して江藤参考人に問いかけたことは、取材する側とされた側がそのように取材テーマの開示について共感したことが、刑法上の「共謀、教唆」に該当するかどうか。警察官僚出身の小野さんと弁護士さんとの間の質疑応答は法案の第２３条～２５条と刑法とも関係した内容で、今の私にはすぐに理解できません、「対向犯」という専門用語も出てきて辞書を引いて漢字が分かりました(汗)、条項の規程に問題がある事だけは察しがつきます 。

小野次郎さんは国家的機密保護の法制化に反対するものではないと感じていますが、この法案については今国会で成立させずに審議継続の立場を採られるのではないかと推察（期待）しています。
参考人の方々のご意見はメディア記事に頼らずに録画を繰り返し確認するつもりです。

真実に生きるということができる社会に特定秘密保護法は必要か

2013年12月2日夜のテレビニュースで５３年ぶりにインドご訪問中の天皇皇后両陛下について報じられていました。その中で水俣を訪問された時のことも伝えられて、私は全く知りませんでしたのでネットで確認してみました。ニュースが報じた陛下のお言葉がとても気になったからです。
確認できた記事から引用させていただきます（ソースは、「真実に生きられる社会に」　陛下、水俣で異例のお言葉）。

　どうもありがとうございます。本当にお気持ち、察するに余りあると思っています。
　やはり真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました。
　本当にさまざまな思いを込めて、この年まで過ごしていらしたということに深く思いを致しています。今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。
　みながその方に向かって進んでいけることを願っています。

拝読して私は思わず頭を下げました。
さて、天皇陛下のお言葉を踏まえて特定秘密保護法の問題ですが細かいことは書きません、記事にリンクだけしておきます。

◇ 「特定秘密保護法」の問題性――原則と例外の逆転へ（水島朝穂　2013年11月11日 読売新聞オピニオン－政治経済）
◇ 同じ水島さんの 特定秘密保護法の「還暦条項」（2013年12月2日 直言）
　水島さんの　平和憲法のメッセージ についてはこれまでも何度か記事でご紹介しています。毎週月曜日の直言シリーズは私の必読ページです。

◇ 内閣総理大臣への「「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書」提出について （2013年11月27日　真宗大谷派東本願寺）

◇ 特定秘密保護法案に反対する学者の会 からの発信も続いています。（anti-secrecy-law.blogspot.jp というアドレスからは、まさにこの問題に特化して開設されたサイト）
「特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがある」という指摘は地方行政にとっても重要です。

◇ 石破発言に対する謝罪と処分及び特定秘密保護法案の白紙撤回を求める／テロ発言の全面撤回と謝罪、及び幹事長辞任を求める、この文書は「自由民主党　御中」 と 「自民党幹事長　石破　茂　殿」 の２通を一つにまとめたページで、「官邸前・国会前抗議参加者有志　官邸前見守り弁護団」 から ２０１３年１２月２日発信
　サイトは、秘密保全法に反対する 愛知の会(特定秘密保護法案に反対）、活動予定などの情報多数あります。

先日書いたことですが、地方議会が問題に気付いて 「特定秘密保護法案の慎重審議(あるいは廃案)を求める意見書」 を出すことについてちょっと検索してヒットしたのは、信濃毎日新聞が 11月30日（土）記事で報じた長野県内の動向でした・・・秘密法案　反対や慎重審議の請願・陳情　県内48市町村議会に
これについて確認している時に検索リストから拾い出した次の記事が、いろいろな意味で参考になりました。
◇ ネット世論の大いなる錯覚 （2013年11月28日 青木直人）

私は青木直人さんのブログは初めて知りましたので、本来なら過去記事も拾い読みするのですが後日にします。「中国を中心に東アジアの政治経済問題を幅広く取材・分析　鳥瞰的な視点を踏まえつつ、虫瞰的に情勢を論じていきたい。」とのことです。
青木さんがこの記事で書かれていること、『自民党は法案を「愛国の自民党」安倍政権と「売国のサヨク」という対立軸に仕立て上げ、反対＝サヨク・売国奴とイメージ戦略の拡大に成功している。』 なるほど！と感じるものがありました。

原発推進でも特定秘密保護法制定でも、政府施策に反対論を書くブログに投げられるコメントには、単に情緒的なものを多数見かけます。いわゆるネトウヨの常套句が使われたサヨ批判のコメント。その事について青木さんは述べておられると思えました。
問題に関するネットアンケートでサイトが違うと賛成と反対が大きく逆転しているケースなどは、「工作員」の存在は現実だと思える場合もあるのです。
新聞紙とテレビだけの情弱社会ではマスメディアの世論調査が金科玉条なので「ウヨ」も「サヨ」も「工作員」も関係無い用語かも知れませんが。

リニア中央新幹線は「今でしょ！」と言われて「お・も・て・な・し」で万事円満、それが、何年か後には「じぇじぇじぇ」となって「倍返し」の納税負担、明野処分場のように。「あぁ、やっぱブラックだったか」と出るは溜息ばかり。・・・・これは２日のニュースを視ながら即興

石破茂さん、一般の人々の本来あるべき民主主義の手法とは

石破茂さんの当初の記事、2013年11月29日の「沖縄など」には２５０を越えるコメント、12月2日付け「お詫びと訂正」の記事には３３０程のコメントが付いていました。
私の12月3日記事、「真実に生きるということができる社会に特定秘密保護法は必要か」 でリンクした青木直人さんの 「ネット世論の大いなる錯覚」 に書かれているような状況は、石破ブログのコメントでも複数読めました。
そんなコメントを拾い読みしながら、自由民主党が再び下野した時に自民党員、支持者の皆さんはこの特定秘密保護法をどのように再考されるか、それを思いました。しかし、自民党安倍支持派が政権の座に留まり続ける国体を大急ぎで作り上げる為にこそ、この新法が必要なのだという認識でおられるのだろうと思います。何故急ぐのか、裏に何があるのか、それが私には未だ見えていない・・・もしかすると福一崩壊に関係するのかもしれない・・・【2013.12.4 0時過ぎ追記】

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石破茂（いしばしげる）ブログ が話題になっているようですが、2013年12月2日に「お詫びと訂正」記事が出ていました。画像は話題の記事の一部引用、訂正は下記のように書かれていました・・・

一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。
　「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

「一般の人々、一般市民」 と 「本来あるべき民主主義の手法」 という二つの日本語について、その意味するところを石破茂さんが既にどこかに書いておられるなら、読んでおきたいと思っています。
私としては、「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」 で思い出すのは都内でしばしば出会った右翼団体街宣車の集団走行ですが、石破さんはご存じないかも知れません。

このような言葉を突き詰めて考えていくと、先日の衆議院特別委員会での特定秘密保護法議決プロセスも、かなり危ういことになるのではないか。あれは 「本来あるべき民主主義の手法」 ですと言えるのでしょうか。

私は過去にいくつかの記事や談話を読んだ限りですが、石破さんは言葉の使い方に慎重で、かつ丁寧に説明する方だと感じています。
記事にコメントが２００、ツイートが３２００、他にもブログ記事も多数あると思いますが、私には確認している時間はありません、石破さんの２本の記事を一読しただけの感想です。
まあとにかく選挙用の名刺・ポスター記事を残しているだけの議員よりは、ネットで時事問題を語っておられるだけましだと思っています。
地元山梨の議会についてこのテーマで書くのは全く無意味なのでスルー。

山梨県議の海外視察、旅費返還住民訴訟団からの広報

2013年11月30日　読売新聞山梨版記事が、県議旅費返還訴訟　原告団が甲府で集会 を報じました。
先日来、ウェブページ構成の再検討をしていますが、その中で記録していた 「山梨県議の海外視察、住民訴訟」 テーマについて、この集会情報は気付いていなかったので確認してみました。

原告団のお一人から、山梨県議の旅費返還裁判　最高裁への署名お願い という記事が出ていました。そこからリンクされて署名用サイトがあります－山梨県議の観光旅行同然の海外研修旅費は返還を！！　最高裁に対して東京高裁の判決の採用を求める署名にご協力ください。日本の地方自治の民主化のために！！　

◇ 福島原発告訴団 は福島から東京地検に移送されてしまった訴訟について東京都民から選ばれる東京検察審査会への働きかけを進めています。
◇ ふくしま集団疎開裁判 も厳しい状況にあります。
そのような状況の中で、特定秘密保護法案が参議院を通って制定されようとしているのです。
私は、特定秘密の保護に関する法律案、パブコメ～9月17日 を書いています。策定プロセスすら秘密、概要も説明不十分なパブコメでは、地方議会９月定例会では話題にもならなかったかも知れませんし、この法案が成立したら地方主権を壊してしまうことが想定できないような議員ばかりだとは考えたくはありません。
しかし地方議会１２月定例会の前に臨時国会で成立させてしまおうという策略も感じられる状況で、ようやく地方議会が問題に気付いても、「特定秘密保護法案の慎重審議(あるいは廃案)を求める意見書」を出すこともできないと思います。

ありていに申せば、私は最高裁は原告団敗訴（破棄して高裁差し戻し）の判決を下すと思っています。そうしないと安倍晋三氏のお蔭で取り戻しつつある旧体制すら瓦解してしまう。これまで培ってきた司法利権が失われる。最高裁判事の国民審査で潰された判事はこれまでいない、住民などその程度の者たちだと、そういうことです。だから私は記録を残しておく。
以前に記録していますが最高裁への上告を決めた事については、山梨県知事記者会見（平成25年10月9日水曜日）で旅費等返還請求控訴事件の上訴について が記載されているのは確認していましたが、記事に追記しませんでしたので補足しておきます。

ということで、山梨県議会１１月定例会開催中ですが、以前に記録していたウェブページから以下に転載しておきます。今後の扱いはあらためて考えます。とにかく山梨県でも 住民訴訟原告団からのネット発信が継続していることだけは、山梨県のみならず全ての皆様にお知らせしておくためにこの記事を残します。

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◇ 山梨県議旅費返還裁判　東京高裁判決全文（2013年10月3日）、以前の記事でリンクしていたブログですが、一審判決以後は更新されていませんでした。念の為に確認したら高裁判決全文がありました。判決文をスキャンした画像をPDFファイルにしたもので、それがオンライン・ストレージ・サービス「Dropbox」で公開されています。環境によっては読み難いと思いますので、PDFファイルをダウンロードして掲載します。
◇ Tokyo-High-Court_20130919.pdf 1,715 KB　手元にダウンロードして読むのが良いでしょう。
もうひとつ、以前入手した甲府地裁の判決全文もPDFファイルでした、ついでにアップロードしておきます・・・
◇ Kofu-District-Court_20130319.pdf 平成２５年３月１９日判決言渡（テキストベース 375 KB）
（以上 2013-10-04 追記）

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2013年10月3日、山梨県当局は「これまでの最高裁判所の判例と異なる部分があるうえ、視察と旅行の基準を明らかにしておらず、このままでは今回の判決が新たな判例となるおそれもある。全国の自治体にも大きな影響を与えかねず、判断を最高裁判所にゆだねるのが妥当だ」として上告したとのＮＨＫ山梨のニュース記事がありました。
同種の事案に関する最高裁の判例は手続き上の瑕疵についての判断だけだったようですので、東京高裁が視察の内容について判断を下したことでは最終判断にはならいという考え方だと思います。既に書いたように視察内容や報告方法を含めた山梨県の名誉のためにも上告は当然だったと思います。
「全国の自治体にも大きな影響を与えかねず」 という判断は、山梨県としての大局的な考え方です。国からの具体的指示が無い場合には、いつも他都市の事例を参照して、自分達に都合の良い事例に準じて何事も決めてきた山梨県から、私が初めて見たこの発信は凄いと思いました。
記者会見に臨まれた３名の職員の方の所属部署は分かりませんでしたが、明日１０月４日には県庁ホームページで記者発表プレスリリースがそのまま掲載されると思います。知事の記者会見でも再度の質疑応答があると思います。
以上はＮＨＫ記事によるだけのコメントですが、私にとってメディア記事の信頼度は低いので、常にソースを確認できるような山梨県当局であることが、何事によらず大切なのです。今回の視察事件はそういう点からも注目していました。（2013-10-03 追記）

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2013年9月19日の東京高裁判決は原告住民の請求を全面的に認め一審判決は逆転したとのことです。これは金額の問題ではなく山梨県・議会の名誉に関る問題ですから、最高裁に上告されるでしょう。この件はいずれ整理してホームページに残す予定です。
上告期限は１０月３日とのことです。
山梨県庁としては海外研修現状維持、予算は減額しないと報じられていますから上告されるでしょう。

◇ 東京高裁判決は2013年9月19日（9月17日 小越智子さんの記事）
◇ 平成２５年月別政務調査費の住民監査請求・結果、住民訴訟表（25,7,26現在）（参考記事）
◇ 2013.07.02 山梨県議の海外視察、住民訴訟裁判の経過_2 （小越さんの情報を再確認しながら別なニュースから補足したブログ記事です）
◇ 2013年7月1日、県議は高裁に出向かず説明せず・・・2013年07月02日 小越智子さんのブログ、告訴団から直接のネット発信は私には見つからないので小越さんの記事から情報を得ています。『17日に再度、県議がどう考えているのか高裁に報告せよということらしい。』　ですが無理だと思います、参院選の追い込みで皆さん忙しい。

◇ 2013年6月18日、東京高裁第１回口頭弁論・・・「裁判官から原告団に異例の報告があった」 と小越智子さんがお書きになっています。
裁判官が県議に説明を求めたとのこと、それは７月１日だそうで、その後、７月３０日に判決との事です。

◇ 一審判決までの経緯が記録されたブログ－公子の銀河鉄道（既にご存じの方も多いと思いますが）
◇ 2013年3月29日、甲府地裁判決を不服として東京高裁に控訴しました。
◇ 2013年3月19日、一審甲府地裁の判決は原告の請求を棄却でした。
◇ 山梨県議の海外視察、住民訴訟裁判の経過