市民グループがリニア計画に関して公開質問状を市長に提出

2013年12月３日、リニア中央新幹線計画をめぐり、計画を不安視する相模原の市民グループがＪＲ側の環境影響評価準備書の内容や着工時の市民負担などをただす公開質問状を、相模原市の加山俊夫市長に提出した。提出したのは、「リニア計画の安全性が確認できるまで整備反対」という立場の市民でつくる 「リニア新幹線を考える相模原連絡会」
質問内容は、
　▽ 工事車両の通行による生活道路の占領や、道路インフラが破壊される懸念
　▽ 地上駅周辺の整備や立ち退きなどによる市の財政負担
　▽ 地下トンネル内で事故が起きた場合の市消防局の対応
－など計１６項目。
市民グループは　「リニアで街をどう発展させるかだけでなく、リニア計画に多くの不安と懸念がある中、市民生活をどう守っていくかという視点からも、市長の考え方を聞かせてほしい」と訴えた。
また、県が法に基づき2014年１月に開催する公聴会とは別に、市が独自で市民の意見を聴く場を設けることも求めた。
（１６項目の全容はいずれどこかのブログで紹介されると思います）

ＪＲ東海は川崎市環境影響評価に関する条例に基づき神奈川県とは別に準備書を提出しました。市長が必要と認めれば条例公聴会が開催されます。
川崎市以外の市町村（※）では公聴会を開催する必要は法的にはありません。それは甲府市でも同じです。しかし、甲府市が山梨県の公聴会とは別に独自の公聴会を設定されたら素晴らしいと思います。
その意義、必要性について「国民の理解が不十分だから特定秘密保護法が反対される」という意見をあちこちで見かけました。同様にリニア中央新幹線反対は理解が足りないからだと考えている方々は甲府市に多いと思います。まずは市民の意見を聴いてＪＲ東海では成し得ない、地域を熟知する立場としての丁寧な説明は必要であり甲府市なら可能です。説明能力は安倍政権より上のはずですし、反対意見には論理的に説得可能な多くのデータを既に所有していると思います。

【※ 編注】
政令指定都市になった相模原市では環境影響評価条例は未制定で神奈川県条例に依るものと思えます。ＮＰＯ法人については新法施行と同時進行です。
名古屋市には名古屋市環境影響評価条例（平成10年名古屋市条例第40号）があり、準備書説明会の後で見解書が出た時には公聴会を開催することが規定されています。市長が必要無いと認めれば条例公聴会は開催されません。（川崎市と同様な準備書が名古屋市宛で出なかった理由はわかりません）
静岡市に環境影響評価条例はありませんから条例公聴会も無いはずですが、静岡市のホームページには 中央新幹線環境影響評価準備書に関する意見提出について（平成25年11月5日）があります。内容は既にメディアやブログで伝えられているものです。

市が東電へ放射線対策費を請求、今回は28万円

2013年11月28日、市は東京電力に対し、福島第１原発事故に伴う放射線対策費約２８万円の賠償を求めた。３回目の請求で、累計１５８９万円。
市は同日、2012年12月に請求した１３０万円のうち、未払いだった１０５万円を同社から受領した。
今回の請求の内訳は、学校給食の検査用食材費２７万円と、農産品検査消耗品費１万円。支払いがあった１０５万円は、廃棄物処理事業で生じた焼却灰の放射性物質測定費など。
市はこれまで、2012年2月と同12月に賠償請求。賠償額は今回分を合わせ計１４６１万円となった。
今回の請求を除き、市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費９９万円が未払いという。

小野次郎議員が参考人に質問、特定秘密保護法案 12月3日

みんなの党 小野次郎さんがご自身のブログで、「12月3日（火）　国家安全保障に関する特別委員会にて質疑に立ちます」 とのことでした。私は録画を確認できました。

12月3日（火）　国家安全保障に関する特別委員会にて質疑に立ちます。
質疑時間は 11：30～11：45 の予定です。
インターネット審議中継「インターネット審議中継」 国家安全保障に関する特別委員会を選択していただければ　ご覧頂けます。
※質疑時間は審議の状況により前後することがありますので、ご注意下さい

「インターネット審議中継」ホームページからは左側にあるカレンダーで日付指定すると便利です。その日の一覧が見えるので、「国家安全保障に関する特別委員会」 をクリックします。

国家安全保障に関する特別委員会経過にありますが、2013年12月3日は、
国家安全保障に関する特別委員会（第十二回）
　特定秘密の保護に関する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）について
　参考人
　　東邦銀行相談役・元全国地方銀行協会会長　瀬谷俊雄君
　　弁護士・日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行　江藤洋一君
　　新聞記者・日本新聞労働組合連合中央執行委員長　日比野敏陽君
　から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
　また、同法律案の審査のため委員派遣を行うことを決定した。
ということでした。

中継録画は私の環境では Windows Media Player が飛び出してきて視聴できます。第１部の録画は 02:37:50 の長時間ですが、小野次郎さんの質問は 01:32:35 から 15分間でした。
尚、参考人の方々からの意見陳述は多分マスメディアが詳しく報じると思います。

質疑内容の正確なことは、第185回国会　国家安全保障に関する特別委員会の質疑項目で確認できると思いますが、私が録画から知った内容だけメモしておきます。

瀬谷参考人に対して、行政トップによる不適正な秘密指定の防止に関連して質問。大きな企業組織の中でこれと類似の問題を解決している方法について。・・・（Ａ）内部告発は有効との返答あり。
また、国と企業との契約に基づく事業についてもこの法による罰則が適用される点について・・・（Ａ）防衛産業に関わる者には企業利益だけでは無い意識があるので、この法がリスクにはならない。これに対して小野さんは防衛産業だけでは無いということを指摘されて終った。

日比野参考人に対して、公務員から取材する方法について質問。ここでは取材を受ける立場にある小野さん自身の経験について具体的に語られたのが興味深かった。・・・（Ａ）記者がその取材の重要性を説明することと取材源の守秘義務について返答あり。

この記者取材に関して江藤参考人に問いかけたことは、取材する側とされた側がそのように取材テーマの開示について共感したことが、刑法上の「共謀、教唆」に該当するかどうか。警察官僚出身の小野さんと弁護士さんとの間の質疑応答は法案の第２３条～２５条と刑法とも関係した内容で、今の私にはすぐに理解できません、「対向犯」という専門用語も出てきて辞書を引いて漢字が分かりました(汗)、条項の規程に問題がある事だけは察しがつきます 。

小野次郎さんは国家的機密保護の法制化に反対するものではないと感じていますが、この法案については今国会で成立させずに審議継続の立場を採られるのではないかと推察（期待）しています。
参考人の方々のご意見はメディア記事に頼らずに録画を繰り返し確認するつもりです。