2013年12月３日、リニア中央新幹線計画をめぐり、計画を不安視する相模原の市民グループがＪＲ側の環境影響評価準備書の内容や着工時の市民負担などをただす公開質問状を、相模原市の加山俊夫市長に提出した。提出したのは、「リニア計画の安全性が確認できるまで整備反対」という立場の市民でつくる 「リニア新幹線を考える相模原連絡会」
質問内容は、
▽ 工事車両の通行による生活道路の占領や、道路インフラが破壊される懸念
▽ 地上駅周辺の整備や立ち退きなどによる市の財政負担
▽ 地下トンネル内で事故が起きた場合の市消防局の対応
－など計１６項目。
市民グループは 「リニアで街をどう発展させるかだけでなく、リニア計画に多くの不安と懸念がある中、市民生活をどう守っていくかという視点からも、市長の考え方を聞かせてほしい」と訴えた。
また、県が法に基づき2014年１月に開催する公聴会とは別に、市が独自で市民の意見を聴く場を設けることも求めた。
（１６項目の全容はいずれどこかのブログで紹介されると思います）
ＪＲ東海は川崎市環境影響評価に関する条例に基づき神奈川県とは別に準備書を提出しました。市長が必要と認めれば条例公聴会が開催されます。
川崎市以外の市町村（※）では公聴会を開催する必要は法的にはありません。それは甲府市でも同じです。しかし、甲府市が山梨県の公聴会とは別に独自の公聴会を設定されたら素晴らしいと思います。
その意義、必要性について「国民の理解が不十分だから特定秘密保護法が反対される」という意見をあちこちで見かけました。同様にリニア中央新幹線反対は理解が足りないからだと考えている方々は甲府市に多いと思います。まずは市民の意見を聴いてＪＲ東海では成し得ない、地域を熟知する立場としての丁寧な説明は必要であり甲府市なら可能です。説明能力は安倍政権より上のはずですし、反対意見には論理的に説得可能な多くのデータを既に所有していると思います。
【※ 編注】
政令指定都市になった相模原市では環境影響評価条例は未制定で神奈川県条例に依るものと思えます。ＮＰＯ法人については新法施行と同時進行です。
名古屋市には名古屋市環境影響評価条例（平成10年名古屋市条例第40号）があり、準備書説明会の後で見解書が出た時には公聴会を開催することが規定されています。市長が必要無いと認めれば条例公聴会は開催されません。（川崎市と同様な準備書が名古屋市宛で出なかった理由はわかりません）
静岡市に環境影響評価条例はありませんから条例公聴会も無いはずですが、静岡市のホームページには 中央新幹線環境影響評価準備書に関する意見提出について（平成25年11月5日）があります。内容は既にメディアやブログで伝えられているものです。
