原子力規制委員会の事務局-原子力規制庁が主導して作成した「原子力災害対策指針（素案）」が早々に決定されるらしいという情報を読みましたので、ソースを確認してみました。
◇ 原子力規制委員会の会議日程と記録
ここで、平成24年10月24日（水）10：30～ 12：00 第７回の「会議資料」（配布資料）に 「原子力災害対策指針（素案）」 があります。
同じく掲載されているシミュレーション試算結果については、10月29日(月)臨時会見配布資料に修正版が出ています。
◇ 原子力規制委員会記者会見
ここで、平成24年10月24日の速記録は、「平成24年10月24日（水）14:00～」の記者会見速記録で、記者からは「防災指針」と呼ばれて「原子力災害対策指針（素案）」についての質問が繰り返されています。（午前中の委員会にかけられる前から、記者クラブで配付済みだった訳です、というより、記者さん達も委員会を傍聴していた。議事録を見ると委員会では不規則発言もあったようなので、記者質問にはそういう市民傍聴者の思いが含まれていたかも知れません）
◇ 原子力規制委員会の組織について説明したページがありますが、この「幹部名簿」にも名前が無い、第７回議事録にもフルネームが記載されていない「山田技術基盤課長」とか「金子原子力防災課長」という人物が素案の説明をしています。これらの人物がかつて所属した省庁、そこでの仕事が何だったかは国民が判断する上で大切な情報です。
私はこういう議事資料を見ただけで、官僚に操られている規制委員会だと判断します。
◇ 原子力情報資料室サイトで10月25日、原子力規制委員会の原子力災害対策指針（素案）に要注意 と記事が出ています。おそらく、第７回会議を傍聴されたものと思います。
『原子力規制委員会が設立されて、福島原発事故を踏まえた新しい基準作りが進められているが、実態はそうなっていないようだ。防災指針はまだ素案段階なので、市民による分析と、これに基づく批判や要請をぶつけていく必要を痛感する。』
ところが、10月31日（水）10：00～12:00 第８回原子力規制委員会、その議題のトップが 「原子力災害対策指針（案）について」 ということで、2012年10月28日 拙速な防災指針にノー！被災者・市民の声もきいて！！という緊急記事が出ているのです。
しかし、原子力規制委員会サイトには、パブリックコメントのページも準備されているので、いくらなんでも、それらのプロセスを外して10月末で指針制定ということにはならないと、私は思います。
規制委員も規制庁も文字どおり命懸けでそんなことをやるはずはないでしょう。とにかく素案やそのベースになったらしいシミュレーションなどを確認しておきたいと思っています。
円形なんですよねぇ、山梨の方々の中には、これで安心する向きも多いと思えますが、３１１直後にアメリカが自国民に発したのは８０キロ以上離れろだったと記憶しています。それが正解だったことは、今の福島県や首都圏を見れば分かります。（10月29日修正では浜岡は関係ありません）
東京新聞 2012年10月28日 朝刊 政府・民主 規制委の国会同意人事 臨時国会でも求めず
政府・民主党は２７日、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、２９日召集の臨時国会で事後同意を求めない方針を固めた。
（中略） 国会閉会中に、例外規定として首相権限で委員を任命した場合、次の国会で同意を得る必要がある。
ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。このため、政府は東京電力福島第一原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。
「原子力緊急事態宣言」が発令中であるなら、山梨県県庁も市町村行政もその宣言に対してどんな対応をしているかを、文書（Ｗｅｂページ）によって県民に対して明確に知らせていると思うので、情報を確認してみたい。
本栖湖のヒメマス漁を解禁した後で放射能測定をしたなどは、緊急事態宣言下で担当部局公務員の責任問題だろう。お国の指示でしか仕事をしない公務員としては大きなミステークだったな。
