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ICT工夫

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沖縄慰霊の日、6月23日

2012-06-22 06:32:32 | 沖縄

平成24年沖縄全戦没者追悼式、慰霊の日が今年も巡って来ます。
沖縄県慰霊の日を定める条例【い】
第1条 我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失つた冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。
第2条 慰霊の日は、6月23日とする。

沖縄へのオスプレイ配備が迫っている時に迎える慰霊の日です。

昨年は6月23日付けで、沖縄慰霊の日、6月23日、原発震災を思うと書きました。
昨年の記事を私は、「いなかしんぶんはもうよいないようもはんぶんしかない」 と回文で締めくくりましたが、東京の中央紙も原子力ムラや利権御用達ムラの広報担当「いなかしんぶん」でしょう。この回文は 「いなか」 という言葉を差別的に用いていますが、何事でも「サヨ、ウヨ、ムラ」とレッテルを貼って分かった気になるのはいけません、自戒をこめて・・・

ちなみに、『日本の記者クラブメディアは決定的な誤報があった場合、まずは時間稼ぎをし、ほとぼりの冷めたころに巧妙に修正し、そして最後は「わかった」報道によって責任を逃れるはずだ・・・』、と上杉 隆さんは 『いまさら大々的に報じても完全に手遅れ 朝日新聞一面トップ記事「米情報 避難に生かさず」 』(2012年6月19日 ダイヤモンド・オンライン) で書いています。

毎日新聞 2012年06月20日記事、『小沢元代表控訴審:検察官役が趣意書提出』『「(1審判決は)元代表と元秘書らとの共謀が認められないとした点で事実誤認がある」などとする控訴趣意書』で、『今後、弁護側が答弁書を作成することから、控訴審の開始は今秋以降とみられる。』とのことです。
郷原信郎さんは2012年6月9日に、「虚偽報告書作成問題、日経記事から窺われる検察の危機的状況」という記事をアップロードされています。
検察官役の弁護士が理解している「事実」と、それがどう誤認されていると判断しているのか確認できるソースは今回提出された「控訴趣意書」でしょう。どこかで公表されていると思いますので、後で確認します。

東京新聞の2012年6月21日記事、「原子力の憲法」こっそり変更 が話題になっている中で迎える沖縄慰霊の日です。
原発推進は核兵器と関係があるとの「風評」をどのように消し去ることができるか、成行きに注目したいと思います。「核兵器廃絶平和都市」を宣言された所と「震災がれき広域処理引き受けよう」都市が重なるかどうか、そろそろお調べになっている方がおられるかも・・・

2012年6月21日発表の甲府市空間放射線量月例測定結果では、調査個所が3箇所増えています。
  ※平成24年6月から北部・中央部幼児教育センターの2施設を追加しました。
  ※甲府市浄化センター(上下水道局で測定を実施)の測定結果についても、平成24年6月から掲載します。

とのことです。どこかに追加した理由の説明が出ているかも知れませんが、私は未だ確認していません。
市民からの震災がれき問題に関する請願を議会が却下しておきながら、突然測定箇所を増やした点について私が余計なことを書くと「風評被害」をもたらすと言われそうなので、追加されたという情報だけを記録しておきます。

山梨県は沖縄県と似ている点があると私は思っていますので、沖縄慰霊の日の記事の最後に甲府市の事を書いておきました。


オスプレイの沖縄配備

2012-05-21 13:15:52 | 沖縄

Osprey01 Osprey03
Youtube 離陸直後にクラッシュしたオスプレイ

水島朝穂さんの 魚を食う鷹――オスプレイ沖縄配備の思想 2012年5月21日 を読んで確認した動画です。
◇ Boeing社の Bell Boeing V-22 Osprey から “Osprey News” を開くと飛行している動画が見られます。何度か繰り返して見ていると、垂直離着陸と水平飛行の切り替え構造がどうにか推測できますが、それをはっきり見せていないような気もします。

2011.02.23 東村高江ヘリパッドいらない住民の会 を書いた時に調べた記事でオスプレイという機種があることは知りました。「未亡人製造機」という別称(蔑称)もどこかで読んだ記憶がありますが、私は「オスプレイ」は垂直離着陸機だということしか知らず、その写真も性能もこれまで確認せずに放置していました。

沖縄タイムスの高江ヘリパッド特集に出ていた記事ですが、「北部でオスプレイ運用?」防衛局は回答拒否、おやっ?と思う内容なので以下にメモしておきます・・・

東村高江のヘリパッド建設に反対する「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」は7日、沖縄防衛局に申し入れを行い、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの北部地域への運用可能性を質問したが、同局は座り込みをする反対派住民を「通行妨害」で訴えた裁判を理由に回答を拒否した。  市民団体側は「通行妨害と住民が不安視するオスプレイ配備は全くの別件。情報統制だ」と反発している。  同ネットはオスプレイ配備に関し(1)北部訓練場や高江ヘリパッドでも運用されるか(2)米側が実施するとした「環境審査」の内容(3)米国に環境アセスを要求する予定はあるか―などの3点を質問。  防衛局側は全ての質問に「係争中の案件と関連があり、回答を差し控えたい」と返答した。  同ネットの伊波義安共同代表は「そもそも提訴したのは局側であり、回答拒否理由にならない。墜落が相次いだ機種の配備を心配する住民をないがしろにしている」と指摘した。

「係争中の案件と関連がある」なら、東村高江にも配備・運用する予定だという意味です。山梨県でも似たようなケースは時々見かけます。
原子力発電の問題と同様に、ちょっと確認はしてもその後は無関心で放置するという私の悪い癖は毎度の事ですが、沖縄には以前から関心は持ち続けています。そろそろきちんとした整理をしておこうかと思う今日この頃です。


沖縄慰霊の日、6月23日、原発震災を思う

2011-06-23 14:04:54 | 沖縄

私は沖縄慰霊の日についてはこれまで2009年と2010年の二度、このブログに書いています。その時は単に「ニュース」のカテゴリーだったのですが、2010年の民主党内の政変を見ている時に「沖縄」カテゴリーを設定して普天間問題を中心にいくつかの記事を書きました。
民主党の現状は政権交代時に期待した姿とかけ離れ、権力亡者とも呼びたい菅直人氏とその一派による棄民政権になっています。天災を人災にしてしまったのは彼等です。原発震災を拡大してしまったのも彼等です。

実にオモシロイことに、小沢一郎叩きを繰り返し現政権成立に貢献してきたメディア、評論家と称する人々が、いま菅直人氏を批判する姿は噴飯ものです。あの民主党代表選挙の時に既に分かっていたから、心ある人々はマスメディアの姿を嘆いてきたのです。

「一億一心」で戦争遂行に尽力したメディアの、8月15日前と後の姿を髣髴させる状況が今も続いています。
菅直人総理大臣が沖縄慰霊の日に際してメッセージを発したかどうかは知りませんが、あったとしてもどうせ官僚の作文に過ぎないものでしょう。

◇ 琉球新報社説-慰霊の日/不戦の決意、世界へ未来へ 平和研究の拠点設置を

◇ 沖縄タイムス社説-[慰霊の日に]沖縄に戦後はあるのか

◇ おきなわBBtv-6月23日「沖縄慰霊の日」特集~映像で見る沖縄戦~

琉球新報は、『激しい地上戦が繰り返される極限状況の中で、日本軍によって住民が「集団自決」に追い込まれたり、虐殺されたりする惨事が発生。「軍隊は住民を守らない」という重い教訓を残した。』として、この問題についても言及している。このような意見について、しばしば「自虐史観」という言葉をもって糾弾する人々がある。
だが、よく考えてみよう。今次大戦、福島県の原発震災を被災した福島県民に対して、原発利権を享受してきた県民が被害者だというのはおかしいというような意見が出たこと。まさに「自虐史観」とレッテルして叩くのと根っこは同じだ。

物言えば唇寒くなる社会であり、地域(組織)で生きていることが難しくなることを知っているからこそ、何も言わずにオカミ(上役)の言いなりになるしかない人々がいる。あえてそういう状況を作り出し、利用して自分達が楽できるシステムを作り続けている人々がいる。
その実状がはっきり見えてきたのがまさに原発推進のこれまでの経過であり、目下の原発震災の実相である。
甲府市、山梨県においても社会の状況は変わりないかにみえる。地球上にも世の中にも、風は吹く。福島の風はニューヨークにもロンドンにも届いているだろう。地域により強いか弱いかの違いがあるだけだから、風を観る観察力洞察力の有無が地域の生死を分ける。
地表放射能を測定せずに平気でいられる神経は棄民の心の現われに過ぎない。「チョウ」でも「ミツバチ」でもよい、インターネットという情報ツールを使いこなせるのが蝶や蜜蜂と違う。いつの日か蜂の一刺しが虚像を倒す。

原発報道(マスメディア)の問題点とNPJの活動(2011.5.23)という記事が、弁護士 梓澤和幸さんのホームページに掲載されている。--NPJ News for the People in Japan
思い出したので再掲しておこう-「いなかしんぶんはもうよいないようもはんぶんしかない」


東村高江ヘリパッドいらない住民の会

2011-02-23 00:14:00 | 沖縄

2011年2月22日、小沢一郎さんの党員資格停止関連のブログを見ている時に気が付いたので記録しておきます。
この件については、「ヘリパッド」(ヘリコプター着陸帯)を検索語にすると良さそうです。

nohelipadtakae.org は表紙で本体はブログになっています・・・やんばる東村 高江の現状―ロハスな暮らしの上空に戦争のためのヘリが舞う --Google Map 国頭郡(くにがみぐん)東村(ひがしそん)高江 〒905-1201
◇ 2011年02月20日に新橋~アメリカ大使館でデモが行なわれた- 2011年02月22日 東京デモ・主催者報告
 2.20「高江にヘリパッドを造らせるな!」アメリカ大使館抗議の暫定報告
 ネット巡回していて、このデモを取材した人のブログに最初に行き当たったのが、この記事を残す理由です-2011年02月20日19:44 日本の報道の惨状を目の当たりにした日曜日
20110220taiho  2・20アメリカ大使館前弾圧救援会、上記のデモの時に公務執行妨害で二人が逮捕され、その救援を訴えるブログが既に公開されています。
 Youtube 02.20アメリカ大使館前(JTビル前)での弾圧 、4分20秒頃~ 髪の毛を掴んで引きずった画像

沖縄の基地問題について私は普天間、辺野古などの地名しか知りません・・・ヘリパッド問題は2006年頃から・・・
ヘリパッド移設問題(資料) 『陸域の環境劣化は海域にも影響、また、計画されている普天間飛行場の辺野古(名護市東海岸)への移設計画ともリンクされていて、計画されているオスプレイ等ヘリコプター運用による騒音問題などは、確実に、沖縄ジュゴンにとっても、その生息環境を著しく悪化させる。・・・【注】当ページは2007年1月頃までの情報提供であり、その後については次のサイトをご参照ください』 と書かれています。2007年末くらいで更新は止っていますが、この期間に公開請求して入手した資料が多数、主としてヘリパッドと環境影響評価法令との関係を追っているようです。

◇ インターネット新聞JanJanの旧バージョン-2009/01/23 沖縄 ヘリパッド建設反対 県民集会ひらかれる、関連記事が多数残されています
◇ 沖縄タイムスには、高江ヘリパッド というカテゴリーがあります
◇ 琉球新報にカテゴリーは見つかりませんでしたが、2011年2月2日 高江ヘリパッド、磁気探査を強行 反対住民ともみ合い など関連記事

やんばるの森にヘリパッドはいらない ―住民の会の軌跡― これは2010年花園大学人権週間のディレクトリに掲載されている記事
『沖縄本島北部にあるやんばるの森林地域は、米軍の北部訓練場であるが、地球上でここだけにしかいないヤンバルクイナやノグチゲラなどの固有種や絶滅危惧種が生息している。世界的にも生物多様性に富んだ自然環境を有する森である。そこにある北部訓練場は、総面積約7800ヘクタールにも及ぶ世界で唯一のジャングル戦闘訓練施設である。やんばるの中にある東村高江区。東村には15ヶ所のヘリコプターが離着陸する「ヘリパッド」があり、そこへまた新たに6ヶ所のヘリパッド建設が予定されている。それらは、高江集落を取り囲むようにしてつくられようとしている。』--何故人権週間で取り上げられたのかは記事を読めば分かります。
◇ 2011年2月16日 「しんぶん赤旗」 主張 米軍ヘリパッド建設 たらい回しやめて計画撤回を

アメリカ大使館前で沖縄問題のデモがあり、これだけ多数の警察警備が行なわれても東京メディアは報じない? 県民がこんな形で逮捕されたのに地元版でも記事にはならないのか、私には記事が見つからなかった
朝日新聞沖縄版
毎日新聞沖縄版
読売新聞沖縄版
47ニュース沖縄
沖縄防衛局が平成19(2007)年9月から新たにスタート

沖縄県庁サイト-ヤンバル『沖縄本島の北部地いきのことです。ここは、海岸まで森林が続く場所で、大昔からほとんど変わらない深い森の中では、たくさんの生きものたちが生きています。』 世界遺産登録に向けて やんばる野生生物保護センター ウフギー自然館 世界遺産登録と言えば富士山が思い浮かぶ。こちらは文化遺産登録に移ったが、ヤンバルは自然遺産登録も可能な地域、それをぶっ壊しておいて環境保護を語る人々が確かにいるという事実。だから日本全国、沖縄じゃなくても他人事ではない。


沖縄基地は重要ではない、外交文書公開

2010-11-27 20:37:00 | 沖縄

2010年11月27日の琉球新報記事、在沖基地「重要でない」 1967年、マクナマラ氏
『1960年代のケネディ政権下で核抑止力構想を指揮したマクナマラ米国防長官が1967年に訪米した松岡政保琉球政府主席に対し、在沖米軍基地の在り方をめぐって「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要ではない」と述べていたことが、26日公開された外交文書で明らかになった。』 琉球新報の記事はリンクが切れないと思えますので引用はこれにとどめます。

外交史料館では、平成22年11月26日、沖縄返還交渉関係目録(平成22年11月26日公開分)及び一般案件目録(平成22年11月26日公開分)を加えました。(新着情報) と掲載されています。「沖縄返還交渉,日米安全保障条約改定交渉関係目録」というホームページがあります。

マクナマラ発言については沖縄タイムスも 米、在沖基地の重要性否定  として2010年11月26日 21時21分 速報的に報じています。『日本側は当時から在沖米軍基地の他への移転に否定的だったのに対し、核兵器を含む基地の自由使用を強く求めていた米側がむしろ柔軟な思考を持っていたことを示すもので、米軍普天間飛行場移設論議にも波紋を広げそうだ。』

今回の外交文書の公開について中央の各紙が何をどのように取り上げているかは、例えばくらべる一面 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)から確認できます。この件についてもマスメディアの報道意図を推し量りながら「観る」ことが必要だと思っています。
◇ 朝日新聞-「米基地は抑止力」沖縄返還前、維持訴える外交文書
◇ 読売新聞-沖縄核配備、非公表求めた政府…外交文書公開

朝日新聞の見出しにある「外交文書」という単語により、抑止力が米国の主張であるかのように感じます、しかし内容は防衛庁がこう主張した文書のようで、沖縄返還カテゴリーに分類されていたから外交文書公開の一環として出てきたということになります。見出しから刷り込まれる印象を想定して世論誘導をしているような「記事の作り方」かも知れません、Webページ作りにも大いに参考になります(^o^)

11月28日、沖縄県知事選挙投票日、沖縄県の皆さんが日本の明日を決めるという大事な選挙だと思っています。「無効票」の数にも注意しないといけません。
公平・公正・中立という言葉の定義は「Gewaltmonopol des Staates」の「裁量」により決まるのが現実です。読売新聞が示した外交文書はその一端を垣間見せているようです。東京第五検察審査会の審査員選出過程の記録や議事録などが存在しないなら、「全ては公平・公正・中立に実施された」と言う「暴力装置」の言葉がまかり通るのです。

【追記】 笑えない話ですが、名古屋市の選挙管理委員会も暴力装置のようです(^o^) 行政の裁量という「暴力」が許されているシステムのバグにより日本が壊れていくプロセスを見せていると感じました。リコール運動は不成功でしたが、Windows などのセキュリティ脆弱性を見付けて警告し対策させていくハッカーの仕事と同様に、川村さんの功績の一つとして記憶しておきます。
本人が署名でも無効のスタンプ続出!名古屋リコール署名縦覧で発覚! ご近所で署名集めの実際を見ていた方が、市役所に縦覧に出向いてそれらの署名が無効とされている事実を見た憤りのブログ記事(2010年11月26日) 【追記の追記 2010-11-28】

◇ 2010年11月28日23時10分確定 開票率100.00% (当選) 仲井真弘多 335,708票 (52.0%) / 伊波洋一 297,082票 (46.0%) / 金城竜郎 13,116票 (2%) (沖縄タイムス) ---選管 開票速報
◇ 「投票率は60・88%(65万362人)だった。前回よりも3・7ポイント減。」【琉球新報電子版】--選管 投票速報 22:00 確定


米軍移転、全国首長78%検討せず

2010-11-24 12:40:58 | 沖縄

沖縄タイムスは2010年11月24日記事で、米軍移転、78%検討せず 全国首長 強い拒否感 と報じました。

共同通信社と加盟新聞社が実施した全国自治体の首長アンケートで、政府から米軍基地や訓練移転の受け入れを要請された場合、「受け入れ検討の意思はない」とした首長が全体の78・4%を占め、「検討する意思がある」としたのは293自治体(16・4%)にとどまった。
(中略)
沖縄に対する地域振興策などには、沖縄以外で「充実すべきだ」が38%だったが、沖縄県内では5%にとどまり、基地を前提とした対応への地元の反発を浮き彫りにしている。
アンケートは9~11月に実施。全首長1797人のうち、1794人が回答した。

山梨県内のアンケート結果は山梨日日新聞が4市町村長が沖縄米軍受け入れ「検討」 山梨日日新聞社などが首長アンケート と報じています。

47ニュース本体の記事は、首長の8割「米軍移転検討せず」 全国調査で強い拒否感 2010/11/24 05:02   【共同通信】
アンケートの設問がどのような設定だったのか、それが併記されていないアンケート結果に大した意味は感じない。


沖縄県知事選、世界が注目?

2010-11-20 18:47:28 | 沖縄

沖縄タイムス 2010年11月19日の記事で、「県民の審判 世界が注目」が出ていた。タイトルからは何か広範囲な調査でもあったのかと思ったが、『米政府への影響力が強いことで知られるワシントンポスト(1877年創刊)のチコ・ハーラン東アジア総局長と、フランス最古の代表的保守系紙フィガロ(1854年創刊)のアラン・バルリュエ副編集長に、知事選や基地問題への受け止め方などを聞いた。』二人とも取材のために沖縄を訪れ、沖縄タイムスがインタビューしたという内容だった。
各国語のブログ発信などを検索して見ていけば世界の注目度が分かると思うが、それは私には不可能なので、日本語のブログ検索を設定しておこう--Google ブログ検索 沖縄県知事選挙

ついでに先日リンクしておいた沖縄県地元紙を再録。11月28日(日)の投票
琉球新報
2010年11月11日社説、知事選告示/沖縄自己決定権の選択 基地に揺れた15年の総決算

沖縄タイムス
2010年11月11日社説、[知事選告示]政策重点化し争点絞れ

尖閣諸島について中国の大型監視船が現われている事がテレビニュースで流れていた。国内でもアンチ中国を述べるブログや活動が多数ある事は知っている。その一方で東京銀座松屋に家電量販店ラオックスがテナント開店したとのニュースも流れていた。狙う客層は「爆買」といわれる中国からの観光客らしい。秋葉原のラオックスは、昔、パソコン周辺機器の購入でよく使っていた。あの頃はそういう店舗が未だ少なかったMS-DOS時代。現在は中国資本の傘下にあるという、時代の変化を痛感したニュースだった。

中国に関するニュースを見るたびに、それを報じるメディアのスタンスを推し量るのが習慣化している。彼等が、今、これを、このように報じる意図はなんだろうか?
沖縄知事選の結果は日本全国の安全保障問題に直結すると私は思っている。
「沖縄の人の基地がたくさんあることへの不満もよく分かる」と述べ「選挙は民主主義の根幹。知事選は日本全体の安全保障の在り方に関わる」と注視する考えを示した。(沖縄タイムス、上掲記事から)
鳩山由紀夫さんが日米合意に至った経緯の中には総理として出向いた全国知事会で県外移設をそでにされたこともあるだろうと思っている。マスコミの 「期限」 に応えるには海兵隊の抑止力を信じたふりをして合意するしか無かったのかも知れない。
沖縄知事選もアンチ中国キャンペーンが功を奏して 「我が家の裏庭にはゴメンだ」 と沖縄外の国民が期待するように決着するのだろう。その安保の傘の下で、「金払いの良いお客さんは来てください、あなた方の国をあなた方自身で改革すべきだなどとは申しません」(^o^)

ブログを見ていて気付いたが、幸福実現党の候補が普天間県内移設を主張している。幸福実現党主張に関連したブログ記事が多数ヒットしてくる、幸福実現党はネットの使い方を心得ていて活用しているように思える。

伊波洋一オフィシャルサイト
伊波洋一ブログ「公職選挙法の関係上11日以降はweb関係の更新が出来ません。それにともない11日以降の情報をリリースいたします。」これは参考になる。
新党日本-沖縄県知事選挙 伊波洋一氏推薦のお知らせ

なかいま弘多(なかいまひろかず)後援会サイト
沖縄県庁-沖縄県知事のページ |ハイサイ仲井眞です(沖縄県知事なかいまひろかず)
仲井眞弘多沖縄県知事の応援ブログ、2010年11月10日で更新停止されている


沖縄県知事選、地元メディアから読む

2010-11-14 00:27:00 | 沖縄

2010年11月11日に沖縄県知事選が告示された。投票日は11月28日(日)、深夜には結果が分かるだろう。47都道府県の知事選で全国から注目を集める知事選は東京都以外には今回の沖縄だけだろうと思う。
朝毎読日経産経は日常的にサイトを開けば嫌でも見出しは目に止まるから、沖縄地元紙にリンクを貼っておこうと思う。それぞれ知事選特集ページがある。

琉球新報
2010年11月11日社説、知事選告示/沖縄自己決定権の選択 基地に揺れた15年の総決算
2010年11月11日、知事選きょう告示 28日投開票
「沖縄自己決定権の選択」というフレーズをタイトルに入れた社説は、中見出しに 「■県内移設拒め」 とも書いている。「■政策実現の道筋も争点」のパートでは、『双方が相手の長所を意識し、対抗する政策を練り上げているが、目標到達の道筋と財源の裏付けを欠く。「実現可能性」も争点に据え政策論争を深めてほしい。』と書く、まさに「社説」の名に値するものだと感心する。

沖縄タイムス
2010年11月11日社説、[知事選告示]政策重点化し争点絞れ
2010年11月11日、政府 普天間に悲観論 知事選きょう告示 候補者発言を注視 対話の糸口を模索 あと17日
沖縄タイムスは普天間問題につては、『この局面に沖縄側はどう対処するか、という切羽詰まった議論と選択がいま求められている。』としているに留まる。その一方で、基地問題のもう一つの側面、経済振興に関連しては、『復帰後から続く振興策のあり方を問い直すときだ。政権交代によって国と地方の主従関係は見直され、「地域主権」の中で自己決定、自己責任が問われる時代に県政をどう運営するか論じるべきだ。』と述べている。これについては基地問題が無くても、全ての都道府県に共通するテーマだと考えるべきものだ。仮に中央官庁から迎え入れている役職者をゼロにしたら地方行政は成り立たなくなるのかどうか、手始めに考えてみたらいかがだろうか。

中央のマスメディアに信頼性が薄れた今日、各地域で自己決定・選択の時代にあることを地域住民に示し、その選択肢をしめしつつ「選択」を「社説」として明示していくメディアが複数あることで、地域は自立の道を進むことになるのかも知れないと思っている。地元紙が限られている場合には、中央メディアの地方版紙面はそういう役割を担うことも視野に入れて欲しい。 本社から離れて地方版の自己決定権を確立して欲しいということだ(^o^)


在沖米海兵隊 広がる不要論、米国下院

2010-07-17 23:37:00 | 沖縄

ネット記事で「オリジナル民主党」という言葉をしばしば見かけるので検索、閲覧中に「韓国併合百年で首相談話発表か」のニュースに気が付き、その時に知ったもう一つのニュースが以下のものです。

在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」(琉球新報 2010年7月16日)(与那嶺路代ワシントン特派員)、以下抜粋して引用しますが、琉球新報の記事は保存されている期間が長いようなので原文の参照は容易と思います。

米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。
ことの発端は7月6日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」・・・結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
フランク氏は「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

「抑止力」を鳩山さんに吹き込み、ついには退陣にまで追い込んだ人々の意見は東京発全国紙記事を探してみたいと思います。


6月23日、沖縄慰霊の日

2010-06-23 23:23:00 | 沖縄

大工哲弘さんのブログ記事、2010年06月23日「65回目の追悼式」にリンクさせていただきます。

「祈ることは忘れないことである。忘れないことが霊を慰めることである」、今日も良い言葉を知りました。合掌

琉球新報
沖縄タイムス

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