独占インタビュー・舛添厚労大臣に聞く
産科医への手当て充実と、不足地域への医師派遣を実施 橋本佳子（m3.com編集長）。
年々深刻化する医師不足問題に、ようやく政府、そして現場が動き始めた。厚生労働省は今春の診療報酬改定で、「緊急課題」として病院勤務医の負担軽減策を打ち出し、来年度予算に医師確保関連対策を盛り込む。また現場でも、医療機関の集約化のほか、医師の待遇改善を目指す動きなどが出ている。本連載「医師不足への処方せん」では、医師不足をめぐる諸問題を取り上げていく。第1回は、今週にも産科医確保対策を打ち出す、舛添要一・厚生労働大臣のインタビューをお届けする。（2008年1月26日に取材）
医師不足に対する現状認識をお聞かせください。
先週、産科医不足に陥っている医療機関に視察に行きましたが、この4月の新年度から産科閉鎖予定のところも少なくないと聞きます。お産ができない状況は非常に問題で、橋一本や道路一本を作るよりも、産科医一人を確保する方がはるかに重要です。
これからお話するのは現時点での産科医確保対策の案ですが、今、具体化作業を進めており、今週中に取りまとめを行う予定です。
具体的には、どんな対策を打ち出すのでしょうか。
今、働いている産科医に仕事を続けてもらうこと、また産科医の不足地域に医師を派遣すること、この二つが重要だと考えています。
今度の診療報酬改定では、「ハイリスク分娩管理加算」の大幅拡大が予定されています。この加算を「分娩手当」などの形で、産科医への報酬に充てるよう通知を出したり、2008年度予算の新規事業である「産科医療確保事業」などでも、何らかの対応ができないかを検討しています。
さらに、産科医に余裕がある医療機関から、不足地域に派遣してもらうことも打診しています。文部科学大臣や防衛大臣に働きかけ、国立大学の医師や防衛庁の医務官を派遣する形などを想定しています。
産科では、女性医師が占める割合が増え、妊娠・出産後も仕事を続けられる体制作りが重要になっています。
出産を控えたり、育児中の女性医師でも、短時間であれは働ける方は多いはずです。週20時間以上働いていれば労働基準法上、雇用保険などの対象となります。1日5時間、4日働けば、週20時間になります。こうしたフレキシブルな働き方が実現するよう、週20時間以上勤務すれば常勤医としてみなすよう、医療機関に対して通知を出す方向で検討しています。
また、女性医師の対策としては、24時間の院内保育所や病後児保育所の設置などを促進し、離職防止や再就職支援に取り組みたいと考えています。
訴訟リスクの高さも、医師の産科離れの要因です。
その通りです。産科の訴訟リスクを減らすことも、重要な課題です。このほど、日本医療機能評価機構の委員会が、産科無過失補償制度に関する報告書をまとめましたが、補償の対象を脳性麻痺の小児だけでなく、妊産婦の死亡症例にまで広げることなどを検討しています。
また、2008年度予算案で新設した「病院勤務医環境改善事業（医療クラークモデル事業）」を広く解釈し、メディエーター（編集部注：医療側と患者側の間に立ち、両者の相互理解や紛争解決などを支援する役割を果たす）のモデル事業を実施したいと考えています。
そのほか、離島などのすべての地域で産科医療体制を整えるのは現実的には難しいので、妊婦さんに宿泊費補助を出して中核病院へのアクセスを改善するという案も挙がっています。また、2008年度予算案で新規に「患者輸送車整備事業案」を創設しましたので、産科がない地域の患者が中核病院まで通院する補助を創設する案もあるでしょう。
まずはこの4月をどう乗り切るかが課題ですね。
前述の対策を可能な限り、実施していきます。また、各地域・各医療機関の医師不足に関するデータを集め、最低限どこに何人医師を派遣すればいいのか、「絶対防衛ライン」を決めたいと考えています。
そこに行く医師に対しては、厚労大臣の権限でできることは可能な限り実施していきます。例えば3～6カ月の短期なら行けるのか、あるいは週2日なら可能なのか、派遣される医師の方の事情も考慮に入れて、処遇の面でもきっちりと考えていきたいと思います。
医師は、「過酷な勤務で、給料が安いから行かない」というわけではなく、「少々勤務が大変でも、やりがいがあるなら行く」場合もあるでしょう。どんな条件なら、医師不足に悩む地域で働いてもいいと考えるのか、現場の医師のご意見をお伺いしたいと思います。こうした短期的、さらには中長期的に、どんな施策が必要なのかもぜひお聞きしたいところです。また医師不足は、産科に限った話ではありません。問題が生じてからでは遅いので、他科についても今後検討していきます。
私はこの記事を拝見し、協力を求め桝添厚生労働大臣にメールを差し上げたのである。
私共は今後、日本の医療の崩壊を危惧しており、イギリスでの医療崩壊の荷の前になると以前から関係者などに警告と警鐘を鳴らしながら提唱してきた。
産婦人科、救急患者の受け入れ拒否問題など、単に医師不足だけでは片づけられないのである。
例えば、私共は具体的に、築地の市場移転後の「メディカルクライスター構想」に賛同し日本初の4年制のメディカルスクール構想も考えている。
普通大学の4年制を卒業した生徒や様々な学歴、職歴を持つ人達に医学を4年間集中的に学んで貰うことで、医師の増加、なり手を増やしたいと考えている。
現在は6年制の医学部のため、学費や職業に従事している人達が再度医学を学ぶことは金銭的にも、時間的にも負担が大きく、重かったのである。
これらを解決させるために、4年制の大学院的な医学部を目指しているのである。
アメリカなど海外のドクターはこのような医師の道を歩んでいる。
また、アメリカの病院のように外国人医師が病院で4割以上の人達が勤務し、活躍しているのである。
勿論、日本の優秀な人材(頭脳)もアメリカで活躍しているのである。
このように日本の病院でも外国人医師の受け入れを検討し、実施することで医療の技術の高進、医師不足の解決に繋がると指摘している。
但し、日本の医師会のように体質的に古く、格式や大学病院のように医局の問題など存在する限りは難しい問題でもある。
だから、私共は民間企業の支援による病院の運営を目刺し、提唱している。
今後とも桝添大臣の任期中にこれらの対策や医師不足の支援をしたいと考えている。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦、
産科医への手当て充実と、不足地域への医師派遣を実施 橋本佳子（m3.com編集長）。
年々深刻化する医師不足問題に、ようやく政府、そして現場が動き始めた。厚生労働省は今春の診療報酬改定で、「緊急課題」として病院勤務医の負担軽減策を打ち出し、来年度予算に医師確保関連対策を盛り込む。また現場でも、医療機関の集約化のほか、医師の待遇改善を目指す動きなどが出ている。本連載「医師不足への処方せん」では、医師不足をめぐる諸問題を取り上げていく。第1回は、今週にも産科医確保対策を打ち出す、舛添要一・厚生労働大臣のインタビューをお届けする。（2008年1月26日に取材）
医師不足に対する現状認識をお聞かせください。
先週、産科医不足に陥っている医療機関に視察に行きましたが、この4月の新年度から産科閉鎖予定のところも少なくないと聞きます。お産ができない状況は非常に問題で、橋一本や道路一本を作るよりも、産科医一人を確保する方がはるかに重要です。
これからお話するのは現時点での産科医確保対策の案ですが、今、具体化作業を進めており、今週中に取りまとめを行う予定です。
具体的には、どんな対策を打ち出すのでしょうか。
今、働いている産科医に仕事を続けてもらうこと、また産科医の不足地域に医師を派遣すること、この二つが重要だと考えています。
今度の診療報酬改定では、「ハイリスク分娩管理加算」の大幅拡大が予定されています。この加算を「分娩手当」などの形で、産科医への報酬に充てるよう通知を出したり、2008年度予算の新規事業である「産科医療確保事業」などでも、何らかの対応ができないかを検討しています。
さらに、産科医に余裕がある医療機関から、不足地域に派遣してもらうことも打診しています。文部科学大臣や防衛大臣に働きかけ、国立大学の医師や防衛庁の医務官を派遣する形などを想定しています。
産科では、女性医師が占める割合が増え、妊娠・出産後も仕事を続けられる体制作りが重要になっています。
出産を控えたり、育児中の女性医師でも、短時間であれは働ける方は多いはずです。週20時間以上働いていれば労働基準法上、雇用保険などの対象となります。1日5時間、4日働けば、週20時間になります。こうしたフレキシブルな働き方が実現するよう、週20時間以上勤務すれば常勤医としてみなすよう、医療機関に対して通知を出す方向で検討しています。
また、女性医師の対策としては、24時間の院内保育所や病後児保育所の設置などを促進し、離職防止や再就職支援に取り組みたいと考えています。
訴訟リスクの高さも、医師の産科離れの要因です。
その通りです。産科の訴訟リスクを減らすことも、重要な課題です。このほど、日本医療機能評価機構の委員会が、産科無過失補償制度に関する報告書をまとめましたが、補償の対象を脳性麻痺の小児だけでなく、妊産婦の死亡症例にまで広げることなどを検討しています。
また、2008年度予算案で新設した「病院勤務医環境改善事業（医療クラークモデル事業）」を広く解釈し、メディエーター（編集部注：医療側と患者側の間に立ち、両者の相互理解や紛争解決などを支援する役割を果たす）のモデル事業を実施したいと考えています。
そのほか、離島などのすべての地域で産科医療体制を整えるのは現実的には難しいので、妊婦さんに宿泊費補助を出して中核病院へのアクセスを改善するという案も挙がっています。また、2008年度予算案で新規に「患者輸送車整備事業案」を創設しましたので、産科がない地域の患者が中核病院まで通院する補助を創設する案もあるでしょう。
まずはこの4月をどう乗り切るかが課題ですね。
前述の対策を可能な限り、実施していきます。また、各地域・各医療機関の医師不足に関するデータを集め、最低限どこに何人医師を派遣すればいいのか、「絶対防衛ライン」を決めたいと考えています。
そこに行く医師に対しては、厚労大臣の権限でできることは可能な限り実施していきます。例えば3～6カ月の短期なら行けるのか、あるいは週2日なら可能なのか、派遣される医師の方の事情も考慮に入れて、処遇の面でもきっちりと考えていきたいと思います。
医師は、「過酷な勤務で、給料が安いから行かない」というわけではなく、「少々勤務が大変でも、やりがいがあるなら行く」場合もあるでしょう。どんな条件なら、医師不足に悩む地域で働いてもいいと考えるのか、現場の医師のご意見をお伺いしたいと思います。こうした短期的、さらには中長期的に、どんな施策が必要なのかもぜひお聞きしたいところです。また医師不足は、産科に限った話ではありません。問題が生じてからでは遅いので、他科についても今後検討していきます。
私はこの記事を拝見し、協力を求め桝添厚生労働大臣にメールを差し上げたのである。
私共は今後、日本の医療の崩壊を危惧しており、イギリスでの医療崩壊の荷の前になると以前から関係者などに警告と警鐘を鳴らしながら提唱してきた。
産婦人科、救急患者の受け入れ拒否問題など、単に医師不足だけでは片づけられないのである。
例えば、私共は具体的に、築地の市場移転後の「メディカルクライスター構想」に賛同し日本初の4年制のメディカルスクール構想も考えている。
普通大学の4年制を卒業した生徒や様々な学歴、職歴を持つ人達に医学を4年間集中的に学んで貰うことで、医師の増加、なり手を増やしたいと考えている。
現在は6年制の医学部のため、学費や職業に従事している人達が再度医学を学ぶことは金銭的にも、時間的にも負担が大きく、重かったのである。
これらを解決させるために、4年制の大学院的な医学部を目指しているのである。
アメリカなど海外のドクターはこのような医師の道を歩んでいる。
また、アメリカの病院のように外国人医師が病院で4割以上の人達が勤務し、活躍しているのである。
勿論、日本の優秀な人材(頭脳)もアメリカで活躍しているのである。
このように日本の病院でも外国人医師の受け入れを検討し、実施することで医療の技術の高進、医師不足の解決に繋がると指摘している。
但し、日本の医師会のように体質的に古く、格式や大学病院のように医局の問題など存在する限りは難しい問題でもある。
だから、私共は民間企業の支援による病院の運営を目刺し、提唱している。
今後とも桝添大臣の任期中にこれらの対策や医師不足の支援をしたいと考えている。
五感教育研究所、主席研究員、荒木行彦、
