各候補者、見えない経済政策

奇妙な制度で自民党総裁を選ぶ総裁選挙戦が始まっている。総裁と幹事長とセットで立候補した方がいいのではないかと思うが、不安なのは経済政策。政治的案件は、そもそもなるようにしかならないことが多い。外交にしても貧乏になった日本に発言権は小さい。

原発だって、妥当な代替電源がなければやめるにやめられない。国際的には×がついているのは、石炭、石油、ガス。どれ一つマイナスは難しい。

ただし、通貨量とか金利とか税制とか規制とか貿易協定とか、国内の経済問題は失敗するともっと貧乏国となり、他国から侵略される前に自滅する。

新自由主義からの脱却といっている候補者がいるが、日本のどこが新自由主義なのかよくわからない。消費不振、生産地の海外移転、雇用の流動化。何が原因で何が結果なのかよくわからないが、国内で自己完結している会社は小企業だけ。中規模以上の会社は海外で生産し海外で販売し、海外子会社との連結決算で利益を見せて配当しているが、本当は海外市場や海外の生産者に還元したいと思っている。

訴える政策は口当たりのいいコトバを羅列するが、首相になった時に、チーフエコノミストを誰にするかを、明確にしてほしい。学者はそれぞれ違うことを言うのだから、違う系統の学説を両論実行はできない。矛盾だらけの政策になり、効果は相殺されてしまう。

もっとも、普通の学者なら「ハンコ」とか「キャッシュレス」とか枝葉末節には目もくれないだろうと思うが。

気軽に所得倍増計画を打ち出した候補者がいるが１０年間でGDP（あるいは一人当たりGDP）を２倍にするためには年率7.5％成長が必要だ。もしかしたら１００年後のことなのだろうか?


それと、それぞれの野党もお抱え経済学者を明らかにしてもらいたい。投票の選択肢に加えられないではないか。