日鉄によるUSスティールの買収について、大統領候補者は反対をしている。USW（製鉄所労働者の労働組合）の票がないと当選できないからだ。選挙が終われば気が変わるのかどうかわからないが、一つの問題は、『国防上の理由』というコトバが浮上している。
鉄というのは、航空機では主要材料ではないが、艦船や戦車では主要金属として使われている。それを外国企業に任せていいのかということだが、実際には、重要なのは半導体とかドローンとか鉄の量でもないのだが、この問題が煮詰まっていくと、とある前例を思い出してしまう。
今さら、企業名は出さないが、ある大手の会社が米国の金属加工会社に出資（合併吸収）しようとしていたところ、米国政府から安全保障上の懸念を指定され、その部分（政府調達分）だけを分離して、残りの部分を買い取ったのだが、事前の話と違っていたのは、その政府調達分が利益の多くを稼いでいたため、買い取った部分は、毎年毎年赤字が積み上がっていき、ついに持ち応えられずにほぼタダで手放すことになった。
当初から仕組まれていたような感じさえするわけだ。会社の間接費の多くを、政府購入部門が負担しているような異常な部門別決算を見損なっていたわけだ。
分離形態だが、武器製造に使われる資材（鉄鉱石や粗鋼や燃料など）を持ち込んで委託製造するような形態が考えられる。もちろん方法はいくらでもあるだろう。
発見した時は合併後で、すでに手遅れということ。