「慰安婦被害者イ・ヨンスさん「少女像撤去の主張は“悪い行動”であり、歴史の罪人」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37780.html

「The Hankyoreh 」　 2020-09-17 07:06

■慰安婦被害者イ・ヨンスさん「少女像撤去の主張は“悪い行動”であり、歴史の罪人」

　直筆の手紙で「撤去はありえないこと」　

　日本極右勢力の主張を強く批判　

　新たに発足した菅政権に謝罪求める

　

【写真】今月16日午後12時、ソウル鍾路区旧駐韓日本大使館の近くで開かれた「第1457回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」でイ・ナヨン正義記憶連帯理事長が発言している=カン・ジェグ記者//ハンギョレ新聞社

　「イ・ヨンスの所信として、世界の歴史と人権問題解決の象徴である平和の少女像の撤去を主張することは、絶対にあり得ないことだと思います」

　16日正午、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧在韓日本大使館前の平和の少女像の傍では、少女像の撤去に反対する声が響き渡った。同日開かれた「第1457回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」(水曜集会)では、日本軍「慰安婦」被害者として平和人権運動の先頭に立ってきたイ・ヨンスさん(92)の直筆の手紙が朗読された。日本の極右勢力が正義連の会計不正などに言及し、平和の少女像の撤去を主張したことに対して、イさんが反論したのだ。イさんは手紙で「歴史の証拠である少女像の撤去を主張することは、悪い行動だ。歴史の罪人だ」としたうえで、「少女像は被害者たちの恨（ハン）と悲しみであり、後世教育の心臓」だと強調した。

【写真】日本軍「慰安婦」被害者であり、人権運動家のイ・ヨンスさんの直筆のメッセージ=正義記憶連隊提供//ハンギョレ新聞社

　同日の水曜集会では、日本の極右勢力に対する批判とともに、首相に就任した菅義偉自民党総裁に対する懸念の声もあがった。正義連のイ・ナヨン理事長は菅首相に対し「安倍前首相ほどの歴史修正主義者ではないが、1965年の韓日請求権協定が韓日内閣の基本だという安倍政権の基調を繰り返す立場を表明した」と指摘した。

　さらに、正義連は新たに発足する菅政権が「慰安婦」問題の解決と強制動員問題などの解決に積極的に取り組むことを求めた。イ理事長は「日本軍慰安婦問題だけでなく、強制動員やさまざまな戦争犯罪にきちんと向き合う時、真の平和と共存の道が開かれるだろう」とし、「菅政権が問題の解決に近づこうとする姿を見せることを強く求める」と述べた。正義連は「日本政府は公式の謝罪および法的賠償を行うと共に、未来世代に真実の教育を実施せよ」と主張した。

　同日の連帯発言では、検察がユン・ミヒャン共に民主党議員を業務上横領などの疑いで起訴したことに対する批判の声もあがった。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の柴洋子共同代表は文書を通じて「検察も嫌疑を見つけられなかったと告白したにもかかわらず、こじつけの理由で起訴し、検察の体面を保つために動いているように見える」と指摘した。

　一方、同日水曜集会の現場周辺では、自由連帯などの保守団体が対抗集会を開いた。彼らは、ユン・ミヒャン議員の辞任や正義連の解体などを主張した。

カン・ジェグ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/962389.html

韓国語原文入力:2020-09-17 02:45

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200916002500882?section=news

「聯合ニュース」　2020.09.16 15:55

■韓国慰安婦団体が定例集会で検察批判　菅政権には謝罪求める

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１６日、慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」をソウルの日本大使館前で開催し、韓国の検察とマスコミを批判するとともに、安倍晋三首相の辞任に伴い新たに発足する日本の菅義偉政権に慰安婦被害者への正式な謝罪を促した。集会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、記者会見の形で行われた。

【写真】発言する李娜栄理事長＝１６日、ソウル（聯合ニュース）

　正義連の不正会計疑惑を巡り、検察は１４日、正義連の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を補助金管理に関する法律違反や業務上横領、背任などの罪で在宅起訴している。

　正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「日本軍慰安婦問題に真剣に向き合ってこそ、韓日間の平和と共生の道が開ける」と指摘し、「韓国の検察とマスコミがポスト安倍時代という重大な岐路において、歴史の障害物にならないよう願う」と批判を込めて語った。

　また、菅新政権に対し「（慰安婦）問題の解決に一歩でも近づこうとする姿を見せるよう求める」と語り、慰安婦問題についての謝罪を促した。

　参加者からも、「無理やり理由を付けて起訴した」などと検察による尹氏の在宅起訴を批判する声が挙がった。

　正義連の関係者は聯合ニュースの取材に「細かい検察の捜査結果には対応しない。正義連は起訴されておらず、裁判の主体ではない」と語った。

　一方、正義連はこの日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんによる自筆のメモを公開した。正義連によると、李さんはメモに「世界の歴史と人権問題の解決の象徴である平和の少女像の撤去を求める主張はあってはならない」などと記した。

https://japanese.joins.com/JArticle/270319?servcode=100&sectcode=110

「中央日報日本語版」　2020.09.17 11:11

■【社説】尹美香の議員職辞退理由は尽きない

　日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）の理事長と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任代表を務めた与党「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）比例代表議員を起訴した検察の今月１４日の起訴内容がその通りなら、尹氏は横領・背任・詐欺などの犯罪を犯した「破廉恥犯」と異なるところがない。

　にもかかわらず、真実を初めて暴露した李容洙（イ・ヨンス）さん、認知症のうえに寄付詐欺に遭った吉元玉（キル・ウォノク）さんをはじめとする旧日本軍慰安婦被害者と国民の前で公開謝罪さえしなかった。それどころか開き直って検察捜査を批判し、起訴翌日にこれ見よがしに国会本会議場に現れ、笑顔さえ見せた。犯した罪を反省し、悔いるような最小限の「そぶり」さえ見せなかった。厚顔無恥もここに極まれり、だ。

　事実、疑惑が提起されてから４カ月ぶりに起訴はしたが、検察は権力の顔色を伺うのろま捜査・手抜き捜査という批判を受けている。尹氏が犯した犯罪は深刻だが、拘束令状は最初から請求さえせず、２度の召喚で事件を終えた。起訴内容を見ると手抜き捜査という指摘は避けがたいように見える。例えば、挺対協と正義連はこれまで数十億ウォンの寄付金を集めたり政府補助金を受領したりしたが、検察の捜査で資金追跡が徹底かつ十分だったのか、依然として疑問が残る。

　尹氏は５つの個人口座で集めた寄付金、挺対協経常経費口座と麻浦（マポ）憩いの場職員の口座から個人口座に移動させたお金など１億ウォンほどを任意に消費して横領した。娘の米国留学費が１億ウォンだと主張していたところ今回の検察捜査で３億ウォンに増えたが、横領した公金との犯罪関連性を明らかにすることができなかった。現金で家を数軒購入したと主張したことに対しても、検察の資金出所糾明が明快でない状態で中途半端に免罪符を与えたという指摘もある。

　検察は寛容捜査という不名誉をすすぐためには真相究明が不十分な部分を補強捜査して追起訴をするべきではないか。挺対協と正義連の不良公示など会計処理過程で多くの問題が見つかったが、現行法上、処罰規定がなく立法補完も急がれる。

　よしんば手抜き捜査というレッテルがはられたとしても、今までの検察捜査で明るみになった容疑だけでも罪が軽くなさそうだ。犯罪行為に相応する重い責任を当然負うべきだ。当初、尹氏が比例代表で国会議員になったことは、慰安婦権益保護活動などを評価されたためだった。だが、尹氏がおばあさんを利用して私腹を肥やすなど不正腐敗行為が白日の下に明らかになった以上、議員職からの辞退が当然の手順だ。権力の背後に隠れて無罪と潔白を主張して持ちこたえたからといって済む状況ではない。

　これまで尹氏を擁護してきた李海チャン（イ・ヘチャン）前民主党代表、李容洙さんに対して「痴呆（ちほう）」「土着倭寇」と暴言を吐いたキム・オジュン氏ら親与勢力も国民の前で謝らなければならない。尹氏が辞退しないのなら、与党は除名と党除名など強力な措置を取るべきだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/270304?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」2020.09.17 09:08

■尹美香が個人口座で集めたうち１億ウォン、現金で約２００回下ろして使った

【写真】与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（左）が１６日、国会本会議に出席した。民主党はこの日、最高委員会議を開いて尹氏の党員権を停止することを決めた。オ・ジョンテク記者

　韓国検察が今月１４日、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の元理事長である与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を８つの容疑で起訴したが、個人財産関連の告発容疑についてはほぼ不起訴としたため、手抜き捜査だという指摘が絶えない。捜査発表文書で夫の刑事補償金が２億８０００万ウォン（約２５００万円）と指摘されたが、これが娘の留学費３億ウォンと今年４月の総選挙時に選管委に申告した現金３億ウォンなどの出処として共同記載されたことが代表的だ。

　１５日中央日報の取材によると、検察は正義連などに入ってきた寄付金が個人的に流用されたという業務上横領告発内容について「３億ウォンの娘の留学費は尹氏夫婦や親戚資金、刑事補償金などでほぼ充当されたとみられ、預金３億ウォンは尹氏の預金と配偶者の刑事補償金が資金源」と判断し、起訴対象から除外した。

　だが、高麗（コリョ）大学経営学科のイ・ハンサン教授は１５日、フェイスブックを通じて「夫の刑事補償金は金のなる木なのか、留学資金にも使われ、預金にも登場する」とし「６億ウォンから刑事補償金を引けば３億ウォンが残るが、貯蓄でこれくらい集めたら、来年の金融の日の政府褒賞として尹美香議員を貯蓄王に選定すればいい」と皮肉った。

　尹氏の住宅購入資金の出所に対する糾明も不十分だった。野党「国民の力」の郭尚道（クァク・サンド）議員は５月、尹氏の財産申告内訳を分析し、尹氏夫婦が５年間で納付した所得税は６４３万ウォンにとどまったと明らかにした。あわせて郭氏は「毎年５０００万ウォン程度が収入なのに、尹氏の父親や夫が１９９５年から２０１７年までの間に５軒の家をすべて現金で購入したというのは疑問」としながら、資金出所捜査を要求した。

　不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）業務をしていたある市民団体代表Ａさんは、この日中央日報の電話取材に対して「９４年、尹氏方の両親の教会社宅で無償で居住しながら新婚生活を始めたという尹氏夫婦がどのようにしてマンション５軒を購入できるのか、検察の捜査を通じて説明されていない」と話した。また「安城（アンソン）憩いの場」を共に民主党の李圭ミン（イ・ギュミン）議員が紹介して購入した事実が捜査過程で明るみになったが、李氏が総選挙当時に申告した家族保有預金１億１４３８万ウォンに対しても捜査がなかった」と指摘した。尹氏が安城憩いの場を当時の相場よりも高い７億５０００万ウォンで購入したことを業務上背任容疑として起訴したことについては「財産上、利益を得た人と尹氏の間の関係を立証する証拠が出てくれば、刑量がさらに重い背任受財容疑でも起訴が可能だ」という分析もある。

　検察が慰安婦後援金を集めるために尹氏が個人名義の口座を使ったことについて、業務上横領額を１億３５万ウォンで起訴したことも十分ではない。尹氏は今年８月中旬に受けた２度の召喚調査の時、業務上横領容疑に関連した追及に答えなかったため検察が最小額で起訴したということだ。しかし、判事出身の弁護士は「首都圏の法院で横領額が１億ウォン以上なら通常は懲役刑となるが、裁判過程で一部が個人ではなく団体用途で使われたと主張して立証すれば罰金刑にとどまる可能性もある」と話した。これを狙ったように、尹氏は捜査結果が発表されると「集まった金源はすべて公的用途に使った」と主張した。検察は尹氏がこのお金の大部分を２００回余りにわたって現金で引き出して使っているが、その一部は私的用途だったとみている。