「国防部「北朝鮮が予告した４つの軍事計画、実行の可能性が高い」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36993.html
「The Hankyoreh」　2020-06-19 08:47
■国防部「北朝鮮が予告した４つの軍事計画、実行の可能性が高い」
　共に民主党、関連省庁の長官らと外交安保統一諮問会議　
　統一部「今の事態は北朝鮮が緻密に準備したもよう」

【写真】共に民主党のイ・へチャン代表が18日午後、ソウル汝矣島の国会で行われた民主党外交安保統一諮問会議で発言している。左側からチョン・ギョンドゥ国防部長官、カン・ギョンファ外交部長官、イ・へチャン代表、キム・テニョン院内代表//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は、金剛山(クムガンサン)観光地区への連隊級部隊の配備など北朝鮮が発表した4つの軍事計画が早期に現実化するだろうと見通した。
　18日のハンギョレの取材結果を総合すると、同日の国会で開かれた外交安保統一諮問会議で、チョン・ギョンドゥ国防部長官は「現時点では北朝鮮が予告した4つの挑発措置を行うと見られ、それに対して徹底した対応をとる」と報告したという。前日、北朝鮮人民軍総参謀部は、金剛山観光地区・開城(ケソン)工業地区への連隊級部隊・火力区分隊の配備▽非武装地帯の民警警戒所の再進出▽全般的な戦線で戦線警戒勤務級数を1号に格上げ▽対南(対韓国)ビラ散布の保障などの計画を発表した。続いてチョン長官は「民警警戒所で一部動きが見られる」と述べたと、複数の参加者が伝えた。民警警戒所は非武装地帯の中に設置された北朝鮮軍の警戒所で、韓国軍のGP(監視警戒所)に相当する。現在、非武装地帯の警戒所は、韓国軍が約50カ所ほど、北朝鮮軍が約150カ所運用している。
　この日の諮問会議には政府側からチョン長官とカン・ギョンファ外交部長官が参加した。統一部からは前日に辞意を表明したキム・ヨンチョル長官の代わりにソ・ホ次官が出席した。ソ次官は「今の事態は(対北朝鮮ビラのために起きた)偶発的なものではなく、緻密に準備された一連の措置」だと述べたという。
　一部の議員は韓米ワーキンググループの問題点について指摘したことが分かった。一部の議員が「我々は米国に振り回されすぎているのではないか」という趣旨の質疑を行うと、カン・ギョンファ外交部長官は「そのような批判はよくわかっているが、それは事実と異なる。米国と綿密によく協議し、交渉している」と答えたという。
　カン長官は、外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長が米国を訪問した事実にも言及した。カン長官は「国務省のスティーブン・ビーガン副長官兼北朝鮮対策特別代表に会う予定」だとし、「ビーガン副長官と何回も協議を行っており、近々面会して、韓米間の問題に関して協力してくれるだろう」と述べたと複数の参加者が伝えた。
　一方、イ本部長は同日昼、ワシントン近隣のダレス国際空港を経て入国した。外交部は今回の訪米目的について「イ本部長はスティーブン・ビーガン国務省副長官兼北朝鮮対策特別代表と韓米首席代表協議を行い、現在の朝鮮半島状況を評価し、対応策を論議する予定」だと明らかにした。今回の訪米の中心目標は「状況悪化の防止」だという。北朝鮮がさらなる軍事措置を行動に移して緊張が激化し、朝鮮半島情勢が2017年と同様の南北間、朝米間の強力対応の局面に広がる状況を防ぐため、電撃的に訪米を決めたと見られる。
　一方、米国のドナルド・トランプ大統領は同日、北朝鮮を制裁する既存の行政命令をさらに1年延長した。ジョージ・W・ブッシュ政権時代の2008年に発動された行政命令13466号と、その後に拡大された5件など計6件の対北朝鮮制裁はこのまま維持されなければならないと議会に通知し、連邦官報に掲載したのだ。このような延長は最初の行政命令13466号が発動された2008年6月26日以来、毎年6月下旬に行われてきたため、米国が北朝鮮を狙って制裁をさらに延長したとは見がたい。
ソ・ヨンジ、ノ・ジウォン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/950009.html
韓国語原文入力:2020-06-19 02:42


https://japanese.joins.com/JArticle/267216?servcode=500§code=510
「中央日報日本語版」　2020.06.19 07:42
■北朝鮮軍がＤＭＺで掘削作業　ＧＰ復元か

【写真】南北軍事当局が「９・１９軍事合意」に基づき監視哨所（ＧＰ）撤収を進めていた２０１８年１１月１５日、江原道鉄原（チョルウォン）地域のＧＰが爆破されている。［写真　共同取材団］

　非武装地帯（ＤＭＺ）に配置されている北朝鮮軍兵力がショベルを持って地面を掘る姿が確認された。９・１９軍事合意に基づき爆破して撤収した民警哨所（ＧＰ）でだ。これを受け、北朝鮮が撤収ＧＰを復旧させるのではという見方が出ている。
　政府筋によると、１８日に西部戦線地域のＤＭＺでこうした場面が見られた。政府筋は「どんな動きかを把握中」と伝えた。ＧＰをまた使用する動きと推定される。
　南北は９・１９軍事合意に基づき、それぞれ１１カ所のＤＭＺ　ＧＰを爆破または撤収した。北朝鮮軍のＧＰは監視塔の下に坑道を掘り、生活館・交換室・弾薬庫などを迷路のように配置している。各部屋を分けるコンクリート壁の厚さは最大５０センチにのぼる。爆破の残骸を片づければＧＰを再び使用できるということだ。
　北朝鮮は人民軍総参謀部の報道官名義で１７日、非武装地帯（ＤＭＺ）から撤収したＧＰにまた兵力を送ると明らかにした。また、北朝鮮軍はＤＭＺ一帯の空いていた一部の哨所に警戒兵を投入している。１８日の複数の情報筋によると、北朝鮮軍は前日午後からＤＭＺ北側地域一帯の空いていた数カ所の民警哨所に警戒兵と推定される軍人を一部投入した。
　停戦協定はＤＭＺに出入りが許可された軍人を民政警察と呼び、腕章を付けることにしている。国連軍司令部と韓国軍はＤＭＺ内の監視哨所をＧＰと呼ぶ。しかし北朝鮮はこうした軍人を「民警隊」とし、監視哨所を民警哨所と呼ぶ。ＧＰと民警哨所は同じ概念で、韓国軍は約８０カ所（警戒兵力未常駐哨所含む）、北朝鮮軍は約１５０カ所のＧＰを設置して運用している。
　一方、国会国防委員長の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）議員（共に民主党）はこの日、ラジオ番組に出演し、「（前方で）大きな兵力の移動や前進配置、射撃行為などはまだ観測されていない」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36987.html
「The Hankyoreh」　2020-06-19 07:27
■韓国国防部「北朝鮮、ＤＭＺ監視警戒所に兵力を追加投入」

【写真】今月18日、仁川市江華郡の平和展望台から眺めた北朝鮮の黄海北道開豊郡三達里の海岸警戒所の鉄柵付近で、北朝鮮軍が作業をしている//ハンギョレ新聞社

　韓国への軍事行動を予告した北朝鮮軍が非武装地帯（DMZ）の一部民警警戒所に兵力を追加投入した情況が把握され、韓国軍当局が監視を強化したことが分かった。
　韓国国防部は18日、国会で開かれた共に民主党の外交安保統一諮問会議で、「非武装地帯のいくつかの民警警戒所で、一部の動きが把握された。北朝鮮軍の動向をすべて公開することはできないが、韓国軍で全体を把握している」と報告したと、複数の出席者が伝えた。民警警戒所は非武装地帯内部に設置された北朝鮮軍の詰め所で、韓国軍のGP(監視警戒所)に当たる。現在、非武装地帯内部では、韓国軍が約50カ所、北朝鮮軍が約150カ所の監視警戒所を運用している。これら南北の監視警戒所の中には普段兵力を配置しない所もあるが、最近空いていた警戒所の一部でも北朝鮮軍の動きが見られたという。
　北朝鮮軍総参謀部は前日、「北南軍事合意によって非武装地帯から撤収した民警警戒所に再び進出して展開し、戦線警戒勤務を徹底的に強化する」と発表した。ところが、今回北朝鮮軍の動きが把握された監視警戒所は、南北間合意で撤収した監視警戒所ではないため、軍当局は北朝鮮軍の意図が何なのか綿密に追跡・監視しているという。軍当局者は「北朝鮮軍が予告した軍事行動による動きとは考えにくいため、背景と目的を綿密に調べている」と述べた。
　また国防部は、北朝鮮軍が開城（ケソン）工業団地などに連隊級部隊を展開するのにどれくらい時間がかかるかという議員らの質問に、「今月中にすべて入ってくるだろう」とし、北朝鮮軍の軍事行動に対して断固として対応する一方、危険な状況につながらないよう管理する意向を示したという。
　一方、韓国軍は先週末から、普段よりさらに強化された警戒態勢を整えている。軍当局者は「具体的な内容は明らかにできないが、南北関係の悪化に伴い、韓国軍がいつでも北朝鮮軍の動向を綿密に監視し、対応できるよう万全の態勢を整えている」と述べた。
パク・ビョンス先任記者、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/950024.html
韓国語原文入力:20-06-18 19:46


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200618001700882?section=news
「聯合ニュース」　2020.06.18 12:56
■北朝鮮軍　非武装地帯の監視所に兵を投入
【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の北朝鮮地域で１７日午後から、警戒任務にあたる兵士らしき軍人がそれまで空いていた監視所に入る様子がとらえられていたことが１８日、複数の韓国政府筋の話で分かった。　

【写真】韓国北西部の統一展望台から見える北朝鮮軍の監視所＝１７日、坡州（聯合ニュース）
【写真】韓国軍合同参謀本部は１７日、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部がこれまでの南北合意や２０１８年９月の南北首脳による板門店宣言、南北軍事合意に反する軍事行動計画について朝鮮労働党中央軍事委員会の承認を得ると発表したことに対し、「深い憂慮」を表明した＝（聯合ニュースＴＶ）

　朝鮮戦争の休戦協定は、ＤＭＺへの立ち入りが認められた軍人を「民政警察」と呼んで腕章を付けさせる。ＤＭＺ内の監視所を在韓国連軍司令部と韓国軍が「ＧＰ」と呼ぶのに対し、北朝鮮は「民警哨所」と称する。
　韓国軍は約８０カ所（非常駐含む）、北朝鮮軍は約１５０カ所の監視所をそれぞれ運用している。北朝鮮軍は規模が小さい監視所の多くに兵を常駐させていなかったが、こうした監視所に兵を投入しているようだ。
　これに対し韓国軍当局は、北朝鮮軍の総参謀部が１７日に予告した軍事行動の一環なのか、最前線地域に出された「１号戦闘勤務体系」への引き上げに基づくものなのかを分析中とされる。１号戦闘勤務体系とは戦闘準備態勢の最も高いレベルで、火器に弾薬をこめ、完全軍装して配置に就くことを指す。現在、北朝鮮軍の最前線部隊は鉄帽をかぶり、個人携行火器に着剣した状態で任務にあたっている。
　韓国軍関係者は「前日に総参謀部が予告した措置が実行されるのか、注視している。万全の備えを維持している」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36975.html
「The Hankyoreh」　2020-06-18 07:16
■境界地域の住民「軍事衝突が起きたらどうする」不安の中の落ち着いた日常
　金浦、坡州、漣川住民に動揺ないが、悪化が心配　
　延坪島など西海5島、操業しつつも北朝鮮の射撃訓練に神経尖らせ

【写真】キム・ホンヒ海洋警察庁長官(中央)が17日、安保対策会議を開き、対北朝鮮状況の管理を徹底するよう呼びかけている=海洋警察庁提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が開城(ケソン)南北共同連絡事務所を爆破した翌日の17日、金浦(キンポ)、坡州(パジュ)、漣川(ヨンチョン)などの京畿道北部境界地域と、延坪島(ヨンピョンド)などの西海5島の住民たちは、普段通り畑や海に出つつも、軍事衝突につながるのではないかと不安を抱きながら1日を過ごした。
　先月31日に脱北民団体「自由北韓運動連合」が大型風船20個で対北朝鮮ビラ50万枚を飛ばし、北朝鮮の激しい反発を買った京畿道金浦市月串面(ウォルゴンミョン)一帯には、17日も警察が奇襲的ビラ散布に備え、古幕里(コマンニ)の地区会館前にバスを常駐させ、城東里(ソンドンニ)、龍康里(ヨンガンニ)などを巡回する非常勤務についた。月串面住民自治委員会のキム・ヨンテ委員長は、「金浦は、北は簡単に攻撃できないだろうが、住民たちは延坪島砲撃戦のように軍事衝突につながるのではないかと心配している」とし、「特に高齢者は数年前にも避難所生活で不便を強いられた上、朝鮮戦争のトラウマもあり、表向きは動揺はないが、敏感になっている」と話した。
　漢江河口の中立水域での民間人船舶の航行などを推進してきた金浦地域の市民社会団体は、「来るべきものが来た」として嘆いた。金浦平和ナビのキム・デフン常任理事は、「北朝鮮はキム・ヨジョン第1副部長の談話に先立って、先月から数回にわたり談話を通じてシグナルを送ってきていたが、大統領府の安保ラインや統一部、国防部などが右の耳から左の耳へと聞き流していて、ここまで来てしまった」とし、「政府は民族自主の立場から先制的措置を取るべきだったが、米国の機嫌ばかり伺ってまともに対応できていなかった」と苦言を呈した。また、「統一部長官が最近も漢江の河口を訪れ、民間船舶の航行や南北共同利用など虹色の幻想を植えつけていたが、しばらくは難しくなった」と残念がった。
　民統線沿いの住民は、今回の爆破で、準備に力を注いできた観光再開計画に支障が生じるのではないかと憂慮する。統一村(トンイルチョン)のイ・ワンベ里長は「アフリカ豚コレラのため昨年10月から民統線観光が中断しているうえ、新型コロナでさらに悪化し、農産物の販売もできず、地域経済の被害は深刻」とし、「観光再開に向けた準備はほぼ終えたが、北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破事件で悪化するのではないかと心配」と話した。前日午後、「ニュースを見て状況を見守り、外出を自粛してほしい」という放送を流した坡州市の台城洞(テソンドン)村や統一村、ヘマル村などの民統線沿いの村も、この日は出入り規制なく普段通りだった。
　2014年に北朝鮮が対北朝鮮ビラを積んだ気球に向かって14.5ミリ高射砲を発射し、南北の武力衝突が起きた漣川郡中面(チュンミョン)一帯も、落ち着いた日常が続いた。横山里(フェンサンニ)のウン・グムホン里長は「アフリカ豚コレラで部外者の出入りが規制され不便を強いられているが、村の雰囲気は農作業のほかに普段と違う特異な点はない」と話した。
　仁川市甕津郡(インチョンシ・オンジングン)最北端の西海5島もこの日、特異な動向は見られず、漁船104艘が出漁し、これといった統制なしに通常通り操業を行った。仁川海洋警察署によると、同日午前、延坪島と小延坪島(ソヨンピョンド)からは28艘の漁船がワタリガニ漁に出た。白ニョン島(ペンニョンド、35艘)、大青島(テチョンド、33艘)、小青島(ソチョンド、8艘)の西海5島の残りの3島からもイカナゴなどを獲る漁船76艘が出漁し、通常通り操業した。仁川海洋警察の関係者は、「今は操業を規制する状況ではないと判断している」と話した。しかし、西海5島の住民は、北朝鮮が西海上で海岸砲射撃訓練をする度に、操業中の漁船が引き返したり、出漁が規制されたりすることが多く、神経を尖らせている。実際に2014年には北による海岸砲射撃訓練で緊急避難令が出され、4000人あまりの住民が避難所で4時間にわたり不安な時を過ごした。
　白ニョン島の漁師のKさん(62)は、「西海5島で長いこと緊張の中で暮らしてきたから耐性ができてはいるが、南北関係が悪化する度に不安なのは事実だ。操業が規制されれば生計が危うくなる」と話した。
　一方、海洋警察庁のキム・ホンヒ長官はこの日、安保対策会議を開き、「軍との情報共有の強化など緊密な協力体制を維持し、東海と西海の境界海域の韓国漁船の安全管理に万全を期すこと」を呼びかけた。
パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/949782.html
韓国語原文入力:2020-06-17 16:04


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36969.html
「The Hankyoreh」　2020-06-17 16:42
■「非武装地帯への再進出」予告した北朝鮮…開城・板門店の再武装進めるか
［韓国に対する攻勢を強行…次のカードは？］　

　北朝鮮総参謀部「戦線の要塞化」進める意向を表明　
　開城・板門店に兵力を駐屯させた場合　
　韓国軍の首都圏防御の負担がさらに大きく　
　監視警戒所・自動火器撤退させたJSAも対象　
　撤収したGP11カ所を再配置するかに注目集まる

【写真】今月16日午後、京畿道坡州市の接境地帯から見える北朝鮮側の監視警戒所に人民共和国旗(北朝鮮の国旗)と最高司令官旗が掲げられている=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は当初予告した通り、16日に開城（ケソン）南北共同連絡事務所を電撃的に爆破し、韓国への攻勢を言葉だけではなく行動に移すという意志を示した。北朝鮮が今後どのようなカードで韓国への攻勢を続けるかに関心が集まっている。
　キム・ヨジョン労働党第1副部長は数日前に脱北団体の対北朝鮮ビラに対する韓国政府の態度を問題視し、この日断行した南北共同連絡事務所の撤廃とともに、開城工業地区の完全撤去▽9・19軍事合意の破棄などに言及した。これを見る限り、民間レベルでは開城工業団地の撤去、軍事的レベルでは武力誇示などが進められるものと予想される。
　韓国が朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年2月に開城工業団地から撤退した後、開城工団は稼動中断状態にある。北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年の新年の辞で、「いかなる前提条件や見返りもなく、開城工団を開く用意がある」と提案するなど、開城工団の再稼働を希望してきた。しかし、韓国が国連制裁などを理由に消極的な態度を示し、昨年２月のハノイ朝米首脳会談の決裂後、朝米関係が硬直したことに強い失望感を示した。北朝鮮がいっときは南北協力の「申し子」と呼ばれた開城工業団地を完全に撤去した場合、南北関係に取り返しのつかない深い傷を残しかねない。
　北朝鮮軍の軍事的対応は、総参謀部が報道を通じて明らかにした通り、南北合意によって非武装化した地帯に軍事力を再配置する方針でまとまっている。北朝鮮軍は「南北合意で非武装化した地帯」がどこなのかを特定していないが、開城と板門店周辺になる可能性が高い。2003年、開城（ケソン）工業団地の建設に着手した当時、金正日（キム・ジョンイル）総書記は、軍部の反対を押し切って開城と板門店（パンムンジョム）周辺に駐留していた第2軍団所属の第6師団全兵力と、第64師団の3大隊兵力、第62砲兵旅団の増強された１個中隊兵力などを後方地域に移転したという。これらの地域はソウルから近い軍事的要衝地で、撤収した北朝鮮軍兵力が再びここに進駐することになれば、韓国軍の首都圏防衛の負担はさらに大きくなる。

【図】北朝鮮の「再武装化」予想図//ハンギョレ新聞社

　2018年に南北間で締結された9・19軍事合意により、監視警戒所（GP）と武器を撤収させた板門店共同警備区域（JSA）も兵力再投入の対象になる可能性がある。南北は2018年末までに共同警備区域に埋設された地雷を除去し、双方の警戒所４カ所を封印・閉鎖し、拳銃を除く自動火器などをすべて撤収した。
　韓国と北朝鮮が2018年末に撤去した非武装地帯（DMZ）内のGP11カ所も注目される。ただ当時、南北は撤去対象GP10カ所については、相互検証のもと、徹底的に破壊されたことを確認しており、即時復旧は容易ではない。しかし当時、南北それぞれ1カ所ずつは観光資源や歴史的目的などのために保存することで合意して残した。ここはいつでも兵力配置など原状回復が可能だ。
　総参謀部は韓国の脱北団体の北朝鮮へのビラ散布に対抗する意味で、「各界各層のわが人民の大規模な対敵ビラ散布闘争を積極的に支援する」という意向も明らかにした。対南ビラ散布に乗り出す北朝鮮住民に、境界地域など敏感な軍事地域を活用できるように配慮する考えを示唆したものと見られる。当初、韓国政府が北朝鮮へのビラ散布について「民間団体がやったこと」だと釈明したことをまねた戦術とみられる。統一部当局者は「北朝鮮が対南ビラを送ることになれば、これは明らかに板門店宣言違反といえる」とし、「南北はいずれも南北間の合意事項を遵守する努力が必要だ」と述べた。
パク・ビョンス、イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/949680.html
韓国語原文入力:20-06-16 22:13


https://japanese.joins.com/JArticle/267157?servcode=200§code=220
「中央日報日本語版」　2020.06.17 15:55
■韓国国防部、安全のためＤＭＺ遺骨発掘作業を中断

【写真】鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が昨年６月、江原道鉄原郡の民間人統制線内の韓国側地域ファサルモリ高地にある非常駐監視哨所（ＧＰ）で、ファサルモリ戦闘で戦死した国連軍フランス兵士の追悼碑に献花している。　［写真　共同取材団］

　北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破したことを受け、江原道（カンウォンド）非武装地帯（ＤＭＺ）ファサルモリ高地一帯で行われていた遺骨発掘作業が暫定中断された。
　韓国国防部は１７日、軍が今年４月２０日から前日まで行っていたファサルモリ高地韓国戦争（朝鮮戦争）戦死者遺骨発掘作業を暫定中断した、と明らかにした。
　軍関係者は「今後の作業再開日時は決まっていない。現状況を考慮して再開の日時を決める」と伝えた。今回の作業中断は、軍当局が将兵の安全を確保するために取った措置という。
　一方、北朝鮮が９・１９南北軍事合意の破棄を事実上宣言したことで、ＤＭＺ地帯の偶発的衝突に対する懸念が強まっている。北朝鮮はこの日、総参謀部の報道官の発表を通じて「南北軍事合意に基づき非武装地帯から撤収した民警哨所をまた進出・展開し、前線警戒勤務を強化する」と明らかにした。
　ファサルモリ高地一帯の遺骨発掘は南北の９・１９軍事合意に基づき昨年から共同で行われることになったが、北側が呼応せず南側が単独で作業を進めてきた。ファサルモリ高地は１９５１年から１９５３年まで計４回にわたり激しい戦闘があった地域で、まだ遺骨が残っている。

「韓国与党が過去の問題に照準、なぜ？…歴史的正当性を武器で権力強化」

https://japanese.joins.com/JArticle/266586?sectcode=200&servcode=200
「中央日報日本語版」　2020.06.02 11:56
■韓国与党が過去の問題に照準、なぜ？…歴史的正当性を武器で権力強化

【写真】韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相
　
　与党発の歴史論争が政界に広がっている。真相調査要求、親日歴史論争、再審請求などが全方向に拡大し、「国会が歴史論争の場になっている」という声まで出ている。
　韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の不法政治資金事件には与党から支援射撃が続いていて、大韓航空（ＫＡＬ）８５８機爆破事件はソル・フン民主党最高委員が率先している。白善ヨプ（ペク・ソンヨプ）将軍を死後に国立顕忠院に安置できるかという論争は、親日派の墓地撤去という主張につながった。「親日派軍人の罪状は戦功だけでは許されない」として金弘傑（キム・ホンゴル）民主党議員が論争に火をつけ、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道（チェジュド）知事は「白将軍は韓国戦争（朝鮮戦争）の李舜臣（イ・スンシン）」と反論した。朴三得（パク・サムドゥク）国家報勲処長が「白将軍は現行法上、顕忠院安置の対象」と述べたが、与党では「親日派の墓を顕忠院から撤去すべき」（李寿珍民主党議員）という声が出ている。
　先月２８日には民主党議員３人（禹元植議員、ソル・フン議員、李学永議員）が「維新清算特別法」の制定を要求した。維新憲法で発生した国家暴力の真相を究明する内容であり、「維新憲法に違憲決定は下されたが、不法性が綿密に検討されるべき」という趣旨だ。
　「真実・和解のための過去事整理基本法」（以下、過去事法）が先月２０日に国会本会議を通過し、日帝強占期以降から権威主義統治時代までの人権侵害事件に対する再調査も進められる可能性がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は法案通過の翌日（先月２１日）に再調査が必要な代表的な事件として「兄弟福祉院、仙甘学園、韓国戦争民間人虐殺などに関連した事件」を挙げた。
　与党の動きはイタリアの歴史学者ベネデット・クローチェ（１８６６－１９５２）の「すべての歴史は現代史である」という言葉を思い出させる。意味を付与しようという努力によって歴史的事実が新たに生まれるという意味であるからだ。新たに刻まれた歴史は執権勢力の正統性に力を与える公算が大きい。政治評論家のイ・ジョンフン氏は「単なる制度圏の主流の交代ではなく、歴史的正当性を得てこそ権力の維持が強固になる」と診断した。
　過去が執権勢力の「政治」に動員されるという声は２０１５年の朴槿恵（パク・クネ）政権の歴史教科書国定化当時もあった。執権勢力は過去への再照明を「未来」のためのものと強調する。文在寅大統領も先月２１日、「痛ましい歴史を直視できてこそ、正義が確立されて真の和合と統合の未来を開くことができる」と述べた。
　専門家は何度も歴史の覆せば陣営間の葛藤を深めると懸念する。カン・ヘギョン淑明女子大歴史文化学科教授は「進歩・保守を問わず常識的な善意の結論に基づかなければ、今日の歴史はまた未来の過去事になる」と指摘した。
　政界発の過去事再調査が陣営攻防と入り乱れて龍頭蛇尾に終わる点も問題だ。５・１８民主化運動は過去４回の調査で発砲命令者の究明、ヘリコプター射撃の有無などの争点が不透明に終わり、５回目の調査が進行中だ。セウォル号惨事の再調査は３回目の調査と前政権の調査妨害疑惑に対する検察の捜査が併行されている。最近浮上しているＫＡＬ８５８機爆破は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で進歩派が多数含まれた真実究明委員会で「安全企画部捏造説」に根拠がないと判定したが、また取り上げられている。