https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200612002000882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.14 09:00
■慰安婦被害者支援などのための基金 管理不十分＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部が旧日本軍の慰安婦被害者への支援や男女平等事業などに活用する目的で設立した「両性平等基金」の管理がおろそかだったことが１４日、分かった。政府の評価で「専門性不足」との指摘を受け、一部の項目では最低評価だった。女性家族部が補助金を支給した慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と同団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（与党・共に民主党）による不正会計疑惑に対する捜査が進む中、同部がまたも国庫金を粗末にしたと物議を醸している。
【写真】２０１８年９月、「和解・癒やし財団」の解散を訴える慰安婦被害者（資料写真）＝（聯合ニュース）
女性家族部や企画財政部によると、昨年の女性家族部による両性平等基金の運用は「投資実行プロセスの適正性」に関する項目で「非常に不十分」との評価を受けた。「卓越」から「非常に不十分」まで６段階の評価ランクで最下位だ。
この評価は民間の専門家３５人でつくる基金運用評価団が今年２月から先月末にかけて実施。評価結果は国会に提出された。
評価では、女性家族部の投資実行プロセスについて、「（投資を）委託した機関から市場の展望に関する資料を受け取って検討しているが、皮相的」と指摘。投資による損失などのリスクを減らすため積極的に努めるべきだと注文を付けた。
女性家族部は両性平等基本法に基づき１９９７年から両性平等基金を運用、管理している。基金の主な財源は政府の宝くじ基金からの繰入金、基金の資産運用収益、民間の拠出金だ。
昨年の運用額は２４３億５５００万ウォン（約２１億６０００万円、平均残高）で、このうち１０３億ウォンは慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」（現在は解散）に日本が拠出した１０億円を代替する目的で割り当てられた。
女性家族部は、両性平等基金を管理する実務部署に対する評価でも酷評された。評価では「資産運用の専門担当組織の適正性」に対し、「資産運用の実務者が実質的に１人という状況が適切かどうか疑問だ」とし、「専門担当職員の資産運用分野の経験や専門性が不十分」と指摘した。
女性家族部の同基金運用に対する総評では「（資産運用を担当する）資産運用委員会が運営されているが、書面会議が非常に多く、出席率も低調で実質的な運用がされているのか不透明」と言及。「実質的な管理業務を忠実に行うには経験と専門性を持つ最低限の人員補充が必要だ」と強調した。基金の収益性と安定性を引き上げるための具体的な改善策を講じることも求めた。
これに対し、女性家族部の関係者は「もともと少ない人数で運用しているため、不十分な部分もあった」としながらも、昨年は勧告基準よりも多くの会議を開催するなど、実質的に運用しようと努めたと釈明している。
https://japanese.joins.com/JArticle/267009?servcode=400§code=430
「中央日報日本語版」 2020.06.13 13:52
■韓国外交部、金・張法律事務所側に慰安婦合意を知らせた？…検察がメモ公開
韓国外交部が２０１５年１２月２８日に締結された韓日慰安婦合意の内容を、日本戦犯企業を代理した金・張法律事務所側に知らせていたことを示唆するメモが法廷で公開された。
検察は１２日、ソウル中央地裁で開かれた梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長らの続行公判で、金・張法律事務所の訴訟責任者、韓相鎬（ハン・サンホ）弁護士の自筆メモを証拠として提示した。
韓弁護士は強制徴用事件に関連し、梁承泰元大法院長と単独面談もした。韓弁護士は１２月２８日付の自分のメモに、金・張法律事務所の顧問の柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官から聞いたと推定される内容を書いた。
メモには日にちと柳元長官の名前の下に「１２月２７日、尹長官と夕食。すでに調整終了。ただ、１．柳長官、国内に説明困難 ２．谷内局長、安倍に報告できず」という内容が書かれた。その下には「昨日の局長会議。協議成立。きょう長官確認」と書かれていた。「イシュー」という文字の下には「１．責任認定。法的責任／謝罪＋政府補償 ２．謝罪。同意 ３．補償。韓国財団設立。日本政府予算で１０億円」などの項目が登場する。また「外交長官会議後に発表。両首脳電話会議。政治的決断。少女像関連団体協議解決努力。対外的イメージ。米国の協力。対日圧力。ヒラリー当選の可能性７０％」などの説明もあった。
内容を総合すると、柳明桓元外交部長官が韓日慰安婦合意発表の前日に当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と夕食をし、「韓日慰安婦合意の調整が終わった」という話と関連の説明を聞き、これを韓弁護士に知らせ、これをメモしたという解釈が可能だ。メモに登場する財団設立と日本政府の１０億円出捐などの内容は、翌日発表される慰安婦合意の主な内容であり、これは尹元長官が金・張法律事務所側に知らせたとも考えられる項目だ。ただ、「不可逆的解決、国際社会批判自制、少女像撤去」など敏感な内容まで知らせたとみられる内容はなかった。
検察は梁承泰元大法院長ら大法院の首脳部が司法府の利益のために、強制徴用訴訟の上告審の結論を覆したり、審理を故意に遅延させたとみている。この過程で梁元大法院長が金・張法律事務所の韓弁護士を何度か執務室などに呼んで訴訟状況などを知らせ、その後の進行について議論したとみている。
韓日慰安婦交渉は強制徴用訴訟の審理が延期されている中で妥結した。検察は、妥結後の２０１６年４、５月ごろ梁元大法院長が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）から「６、７月には日本が約束通りお金を送る予定」という朴槿恵（パク・クネ）前大統領の指示事項を伝達され、本格的に戦犯企業上告審に政府の意見を反映させる手続きに着手したという内容を起訴状に記入した。
この日、検察が公開した韓弁護士のメモ内容には、韓日慰安婦交渉妥結前の２０１５年１１－１２月にも政府側から「慰安婦問題の進展」「韓日関係」などを理由に強制徴用訴訟手続きを遅らせようとした状況がみられた。
ただ、梁元大法院長の弁護人は「韓弁護士のメモの内容は聞いた内容を整理したものか、それとも韓弁護士の個人の考えや計画なのかが不明」とし、韓弁護士に直接確認しない限り解釈するのは難しいと主張した。
一方、検察はメモの一貫した形式を見ると、韓弁護士が聞いた内容を整理したものとみられると反論している。
https://japanese.joins.com/JArticle/267005?servcode=400§code=430
「中央日報日本語版」 2020.06.13 10:21
■慰安婦被害者施設の所長、生前最後の電話相手は尹美香氏だった
【写真】５日午前、国会で開かれた本会議に出席した尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員。イム・ヒョンドン記者
市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が運営してきたソウル麻浦区（マポグ）慰安婦被害者休養施設の故ソン・ヨンミ所長が６日に死亡する前、最後に通話をした人は尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員だったことが確認された。
中央日報の取材の結果、ソン所長は当日午前１０時ごろ、尹議員と最後の電話をした。通話内訳だけが残っていて、通話内容は保存されたいなかったという。ソン所長がどこで何人と電話をしたかは確認されなかった。ソン所長の生前最後の電話だった。
ソン所長はその後、１時間も経たないうちに京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）の自宅に姿を現した。ソン所長が午前１０時５７分にマンションの駐車場に降りて家に入る姿が防犯カメラに映っていた。携帯電話は誰もいない乗用車の助手席に置いたままだった。
警察はソン所長の携帯電話に対するフォレンジック調査を行った。警察はその結果を分析したが、ソン所長の死と直接関係がある内容は見つからなかったという。その後、この携帯電話は尹議員関連の疑惑を捜査中のソウル西部地検が押収した状態だ。
ソン所長は約１２時間後の同日午後１０時５５分ごろ、自宅のトイレで遺体で発見された。この日午後９時－１０時の間、ソン所長の自宅を訪れた尹議員の秘書官が人の気配がないため、午後１０時３３分ごろ１１９番通報をしたことが確認された。
尹議員は同日夜、自分のフェイスブックに亡くなったソン所長との縁を紹介する過去の掲示物を載せた。「人と人の間に流れる電流、これほど強い力があるだろうか。ソン所長が３度目の辞表を出した日、私は彼女の前で泣きながら捕まえたかった」という内容などだった。
このコメントはソン所長の死亡が伝えられた翌日に削除された。尹議員がこのコメントを共有した時点にソン所長の消息を聞いていたかどうかは確認されていない
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200612001800882?section=news
「中央日報日本語版」 2020.06.12 14:47
■韓国女性家族部「慰安婦被害おばあさんが離れた平和の我が家の運営終了を検討」
韓国女性家族部は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）がソウル麻浦区（マポグ）で運営してきた旧日本軍慰安婦被害者憩いの場「平和の我が家」に関連し、運営を終了する可能性を示唆した。
女性家族部は１２日、報道資料と当局者の説明を通じて「『平和の我が家』に関連し、現在居住している人がいないので経営が難しいと判断されるが、それなら事業を終了して精算しなければならないと考える」と話した。
ただし同部関係者は「まだはっきりと決まったものはなく、この部分について挺対協と相談して決める」と付け加えた。
平和の我が家に最後まで暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さん（９２）が住まいを別のところに移すことになり、前日こちらを離れて慰安婦被害者が１人も残っていない状態になった。女性家族部がこの施設の運営終了を検討すると話したのもこのような背景があるためだ。
関係者は正義連の国家補助金など不良管理疑惑に関しては「関連補助事業を点検して、具体的な証拠に対して綿密に調べている」としながら「問題点が見つかれば法と原則に則って処理する計画」と明らかにした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200612001800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.12 11:47
■慰安婦団体の不正会計疑惑 「問題あれば法に基づき処理」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は１２日、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員と、尹氏が理事長を務めた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）による国家補助金の不正会計疑惑に関し、「問題が見つかれば法と原則に基づいて処理する」との方針を明らかにした。
ただ、問題が見つかった場合に補助金の回収や検察への告発といった措置を取るかどうかについては、「まだ決まっていることはない」と説明した。
同部は一方、正義連が運営するソウル市内の「平和のわが家」で暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんが退去し、同施設で暮らす被害者が１人もいなくなったことについて、運営が難しくなったと判断されるため、事業を終了して清算する必要があるとの認識を示した。団体側と協議して決定するとしている。
https://japanese.joins.com/JArticle/266988?servcode=100§code=120
https://japanese.joins.com/JArticle/266989?servcode=100§code=120
「中央日報日本語版」 2020.06.12 13:19
■【コラム】尹美香・李貞玉の「内部者たち」＝韓国
共犯、ないしは庇護勢力。
挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）・正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の活動を足がかりにして与党「共に民主党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）議員と女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官の関係を表現する最も適切な単語ではないかと思う。尹議員の不正疑惑が噴出した後、単に正義連主務部署の首長として李長官が会計監視など本来の役割を果たしていないことをめぐってこのような刺々しい単語を取ってつけたのではない。尹議員をめぐる女性家族部の理解し難い庇護の言動にはすべてそれなりの背景があるということだ。尹議員は何を隠そうとし、また李長官は尹議員と何の縁があって無理を承知でこれを隠してやったのか。
尹美香事態の火の粉が女性家族部に本格的に飛び移ったのは国会〔郭尚道（クァク・サンド）未来統合党議員室〕が今月３日に要求した「日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会（以下、被害者審議委）」の前・現職委員名簿と「正義連事業報告書」の提出を拒否してからだ。国会法第１２８条と国会の証言・鑑定法第４条は、「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密ではない場合、資料提出を拒否できない」と規定している。あえて法に言及しなくても、国民の税金で運営されている政府部署の委員会名簿と、少なくない税金が使われていた事業が適切に運営されていたかどうかを確認できる報告書は公開するのが常識だ。ところが女性家族部は選択でもない法が強制した義務事項を「業務遂行に支障を招く」という説明ひとつで拒否した。また、「前・現職審議委員に正義連出身が多数含まれていたのではないか」というメディアの疑惑提起には「そうだ、そうではない」のどちらか一言で済むところを「個人情報があり提出できない」という解明資料を出した。
女性家族部が拒否した回答を代わりに言えば「そうだ」。２００７年当時の第８期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認してみると、慰安婦被害者、正確には被害者を世話する団体に支給される各種支援金規模を決める被害者審議委に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその１人だ。簡単に言えば、おばあさんの生活資金や葬儀費名目で事実上支援金を直接執行する受恵者格である挺対協幹部が委員になってどこにいくら配当するかを自ら決めてきたということだ。これだから尹議員と女性家族部はどちらも公開することを敬遠したのだ。
だが、明らかにしたくないことと実際に拒否することはまた別の問題だ。李長官はなぜ法律違反という無理な方法を甘んじてまで隠すことにしたのだろうか。この地点で尹議員と李長官の知られざる過去の縁が飛び出してくる。
大邱（テグ）カトリック大学教授出身の李長官は昨年長官に起用された当時、文在寅大統領支持グループ「ダムジェンイフォーラム」と「参与連帯」活動以外は知らされていない「サプライズ人事」だった。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「女性および国際社会分野の専門性を持った社会学者で、国際的水準の性平等政策を推進する多様な力量を備えている」とだけ評価した。慰安婦研究や挺対協関連への言及は全くなかった。だが、確認の結果、挺対協との縁は２００３年まで遡る。当時、挺対協事務局長だった尹議員が発刊した挺対協情報誌には挺対協併設「戦争と女性人権センター」主催シンポジウムで李長官が「日帝下の工業労働における民族と性」発表者として登場する。また、２０１５年６月には尹議員の夫が運営する水原（スウォン）市民新聞に「女性平和外交フォーラム李貞玉共同代表と挺対協尹美香代表が共に会い、土曜日にあるノーベル平和賞対話の集いについて議論した」という記事が掲載されている。対外的に知らされた慰安婦研究者ではないのに、挺対協、換言すれば尹議員との持続的関係を維持してきたといえる。
このような背景を知ると、李長官就任後のおかしな行動に対する謎が解ける。女性家族部設立目的は、ホームページにもあるように▼女性政策および女性権益の増進▼青少年の育成・福祉および保護▼家族と多文化家族の政策樹立▼女性・児童・青少年暴力被害予防および保護－－だ。慰安婦問題も扱うが核心業務ではない。ところが李長官は就任翌日の初公式日程で、尹美香当時代表とともに慰安婦憩いの場であるソウル麻浦（マポ）の憩いの場「平和の我が家」を訪れたことを皮切りに、今まで慰安婦憩いの場だけで４回も訪問している。李長官が今まで現場訪問に出たのは合計３３件だ。
部署の主要業務でもなく、長官の専攻分野でもないのに、このように格別の愛情を示して政府支援金を与えておきながら、どのように使われたのかに対しては全く監視していないから「女性家族部はここの公金を持っていって使いなさい部」とか「正義連をして、女性家族部長官をして、国会議員をする彼らだけの世の中」などのような世間の皮肉を聞くことになるのだ。何も李長官だけでなく、いままで女性家族部長官職を横取りしておきながら、誰が何を言おうが不正も互いに庇い合い、おいしいことも分け合ってきたいわゆる女性界の「内部者たち」は気にもとめないだろうが。
アン・ヘリ／論説委員
https://japanese.joins.com/JArticle/266959?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2020.06.12 07:00
■収入２７００万ウォンなのに会計費１５０万ウォン使った米慰安婦支援団体
【写真】米国サンフランシスコの都心公園に旧日本軍慰安婦記念碑を設置した市民団体「慰安婦正義連帯」（ＣＷＪＣ）ホームページ。２０１８年米国税庁に収入２万３０３８ドル・支出７万１６９１ドルに１３００ドルを会計費用として使ったと申告した。［写真 慰安婦正義連帯ホームページ キャプチャー］
米国カリフォルニア・サンフランシスコにある市民団体「旧日本軍『慰安婦正義連帯』（ＣＷＪＣ）」は２０１８年の寄付金など全体収入が２万３０３８ドル（韓国ウォンで２７６１万ウォン、現レートで約２４６万円）にすぎなかった。ところでこの団体は国税庁に２４ページ分の年末決算報告書を提出し、１３００ドルを会計費用に使ったと明らかにした。
ＣＷＪＣは２０１７年９月にサンフランシスコ都心セント・メリーズ公園に慰安婦被害者記念碑の設置を主導した団体だ。同時に今月１日、元連邦下院議員のマイク・ホンダ氏と一緒に香港英字紙「アジア・タイムズ（Ａｓｉａ Ｔｉｍｅｓ）」に韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）に対する検察の徹底した捜査を求めたリリアン・シン氏とジュリー・タン氏が共同議長を務める団体でもある。
米国税庁の非営利団体収入・支出公示報告書によると、ＣＷＪＣは記念碑を建設した２０１７年２４万８４８５ドルに比べ、２０１８年は寄付金が１０分１以下の２万３０３８ドルと申告した。
広告および広報に２万１８４１ドル、記念碑建設１周年記念式１万９６７３ドル、記念碑維持のためのシリーズ講演４６３２ドル、事務室費２７０１ドルなど支出は７万１６９１ドルで、収入よりも５万３２８５も多い。１２万ドルの既存現金資産から超過支出を引いて保有資産は６万６９０５ドルに縮小した。
ＣＷＪＣのジュディス・マーキンソン（Ｊｕｄｉｔｈ Ｍｉｒｋｉｎｓｏｎ）代表を含む３人の役員陣は、報酬をもらわず無給でボランティアをした。代わりに、このように詳しい収入・支出内訳を公開するために会計費用として１３００ドルを使ったと明らかにした。２０１８年収入の５．６％、支出の１．８％を会計費用に使ったことになる。
２０１３年カリフォルニア韓米フォーラム（ＫＡＦＣ）と米国カリフォルニア・グリーンデールに初めて「平和の少女像」の設置を主導した「賠償と教育のための慰安婦の行動（ＣＡＲＥ）」も２０１８年「略式報告書」だが１４ページ分を申告した。
寄付金収入として４万３７１３ドル、支出はカンファレンス開催費９９４８ドル、出張経費９０２１ドル、地域社会支援３７８０ドルなど２万８１４８ドルだ。食事代７２３ドル、銀行手数料１６ドルまで几帳面に書かれている。
寄付金収入より支出が少なかったおかげで年末現金・貯蓄純資産は前年６万９８１８ドルから８万５３８３ドルに増えた。
キム・ヒョンジョン代表とシン・ジョンラン財務責任者の２人もＣＷＪＣと同じように無給で団体を運営していたことが分かった。キム代表もホンダ氏と同じように尹氏に対して「厳格な捜査と処罰を望む」という立場を明らかにしている。これに先立ち、先月２２日フェイスブックを通じて「李容洙（イ・ヨンス）さんは米国に来られるたびに挺対協・尹美香に対する問題意識を話されていたが、それもすでに１０年になる」とし「おばあさんが提起された根本的な問題は、一体過去３０年間の運動が何をしたのか、過去３０年間解決できない運動方式を反省してどのように解決すべきかに関することだ」と綴った。
「聯合ニュース」 2020.06.14 09:00
■慰安婦被害者支援などのための基金 管理不十分＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部が旧日本軍の慰安婦被害者への支援や男女平等事業などに活用する目的で設立した「両性平等基金」の管理がおろそかだったことが１４日、分かった。政府の評価で「専門性不足」との指摘を受け、一部の項目では最低評価だった。女性家族部が補助金を支給した慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と同団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（与党・共に民主党）による不正会計疑惑に対する捜査が進む中、同部がまたも国庫金を粗末にしたと物議を醸している。
【写真】２０１８年９月、「和解・癒やし財団」の解散を訴える慰安婦被害者（資料写真）＝（聯合ニュース）
女性家族部や企画財政部によると、昨年の女性家族部による両性平等基金の運用は「投資実行プロセスの適正性」に関する項目で「非常に不十分」との評価を受けた。「卓越」から「非常に不十分」まで６段階の評価ランクで最下位だ。
この評価は民間の専門家３５人でつくる基金運用評価団が今年２月から先月末にかけて実施。評価結果は国会に提出された。
評価では、女性家族部の投資実行プロセスについて、「（投資を）委託した機関から市場の展望に関する資料を受け取って検討しているが、皮相的」と指摘。投資による損失などのリスクを減らすため積極的に努めるべきだと注文を付けた。
女性家族部は両性平等基本法に基づき１９９７年から両性平等基金を運用、管理している。基金の主な財源は政府の宝くじ基金からの繰入金、基金の資産運用収益、民間の拠出金だ。
昨年の運用額は２４３億５５００万ウォン（約２１億６０００万円、平均残高）で、このうち１０３億ウォンは慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」（現在は解散）に日本が拠出した１０億円を代替する目的で割り当てられた。
女性家族部は、両性平等基金を管理する実務部署に対する評価でも酷評された。評価では「資産運用の専門担当組織の適正性」に対し、「資産運用の実務者が実質的に１人という状況が適切かどうか疑問だ」とし、「専門担当職員の資産運用分野の経験や専門性が不十分」と指摘した。
女性家族部の同基金運用に対する総評では「（資産運用を担当する）資産運用委員会が運営されているが、書面会議が非常に多く、出席率も低調で実質的な運用がされているのか不透明」と言及。「実質的な管理業務を忠実に行うには経験と専門性を持つ最低限の人員補充が必要だ」と強調した。基金の収益性と安定性を引き上げるための具体的な改善策を講じることも求めた。
これに対し、女性家族部の関係者は「もともと少ない人数で運用しているため、不十分な部分もあった」としながらも、昨年は勧告基準よりも多くの会議を開催するなど、実質的に運用しようと努めたと釈明している。
https://japanese.joins.com/JArticle/267009?servcode=400§code=430
「中央日報日本語版」 2020.06.13 13:52
■韓国外交部、金・張法律事務所側に慰安婦合意を知らせた？…検察がメモ公開
韓国外交部が２０１５年１２月２８日に締結された韓日慰安婦合意の内容を、日本戦犯企業を代理した金・張法律事務所側に知らせていたことを示唆するメモが法廷で公開された。
検察は１２日、ソウル中央地裁で開かれた梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長らの続行公判で、金・張法律事務所の訴訟責任者、韓相鎬（ハン・サンホ）弁護士の自筆メモを証拠として提示した。
韓弁護士は強制徴用事件に関連し、梁承泰元大法院長と単独面談もした。韓弁護士は１２月２８日付の自分のメモに、金・張法律事務所の顧問の柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官から聞いたと推定される内容を書いた。
メモには日にちと柳元長官の名前の下に「１２月２７日、尹長官と夕食。すでに調整終了。ただ、１．柳長官、国内に説明困難 ２．谷内局長、安倍に報告できず」という内容が書かれた。その下には「昨日の局長会議。協議成立。きょう長官確認」と書かれていた。「イシュー」という文字の下には「１．責任認定。法的責任／謝罪＋政府補償 ２．謝罪。同意 ３．補償。韓国財団設立。日本政府予算で１０億円」などの項目が登場する。また「外交長官会議後に発表。両首脳電話会議。政治的決断。少女像関連団体協議解決努力。対外的イメージ。米国の協力。対日圧力。ヒラリー当選の可能性７０％」などの説明もあった。
内容を総合すると、柳明桓元外交部長官が韓日慰安婦合意発表の前日に当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と夕食をし、「韓日慰安婦合意の調整が終わった」という話と関連の説明を聞き、これを韓弁護士に知らせ、これをメモしたという解釈が可能だ。メモに登場する財団設立と日本政府の１０億円出捐などの内容は、翌日発表される慰安婦合意の主な内容であり、これは尹元長官が金・張法律事務所側に知らせたとも考えられる項目だ。ただ、「不可逆的解決、国際社会批判自制、少女像撤去」など敏感な内容まで知らせたとみられる内容はなかった。
検察は梁承泰元大法院長ら大法院の首脳部が司法府の利益のために、強制徴用訴訟の上告審の結論を覆したり、審理を故意に遅延させたとみている。この過程で梁元大法院長が金・張法律事務所の韓弁護士を何度か執務室などに呼んで訴訟状況などを知らせ、その後の進行について議論したとみている。
韓日慰安婦交渉は強制徴用訴訟の審理が延期されている中で妥結した。検察は、妥結後の２０１６年４、５月ごろ梁元大法院長が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）から「６、７月には日本が約束通りお金を送る予定」という朴槿恵（パク・クネ）前大統領の指示事項を伝達され、本格的に戦犯企業上告審に政府の意見を反映させる手続きに着手したという内容を起訴状に記入した。
この日、検察が公開した韓弁護士のメモ内容には、韓日慰安婦交渉妥結前の２０１５年１１－１２月にも政府側から「慰安婦問題の進展」「韓日関係」などを理由に強制徴用訴訟手続きを遅らせようとした状況がみられた。
ただ、梁元大法院長の弁護人は「韓弁護士のメモの内容は聞いた内容を整理したものか、それとも韓弁護士の個人の考えや計画なのかが不明」とし、韓弁護士に直接確認しない限り解釈するのは難しいと主張した。
一方、検察はメモの一貫した形式を見ると、韓弁護士が聞いた内容を整理したものとみられると反論している。
https://japanese.joins.com/JArticle/267005?servcode=400§code=430
「中央日報日本語版」 2020.06.13 10:21
■慰安婦被害者施設の所長、生前最後の電話相手は尹美香氏だった
【写真】５日午前、国会で開かれた本会議に出席した尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員。イム・ヒョンドン記者
市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が運営してきたソウル麻浦区（マポグ）慰安婦被害者休養施設の故ソン・ヨンミ所長が６日に死亡する前、最後に通話をした人は尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員だったことが確認された。
中央日報の取材の結果、ソン所長は当日午前１０時ごろ、尹議員と最後の電話をした。通話内訳だけが残っていて、通話内容は保存されたいなかったという。ソン所長がどこで何人と電話をしたかは確認されなかった。ソン所長の生前最後の電話だった。
ソン所長はその後、１時間も経たないうちに京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）の自宅に姿を現した。ソン所長が午前１０時５７分にマンションの駐車場に降りて家に入る姿が防犯カメラに映っていた。携帯電話は誰もいない乗用車の助手席に置いたままだった。
警察はソン所長の携帯電話に対するフォレンジック調査を行った。警察はその結果を分析したが、ソン所長の死と直接関係がある内容は見つからなかったという。その後、この携帯電話は尹議員関連の疑惑を捜査中のソウル西部地検が押収した状態だ。
ソン所長は約１２時間後の同日午後１０時５５分ごろ、自宅のトイレで遺体で発見された。この日午後９時－１０時の間、ソン所長の自宅を訪れた尹議員の秘書官が人の気配がないため、午後１０時３３分ごろ１１９番通報をしたことが確認された。
尹議員は同日夜、自分のフェイスブックに亡くなったソン所長との縁を紹介する過去の掲示物を載せた。「人と人の間に流れる電流、これほど強い力があるだろうか。ソン所長が３度目の辞表を出した日、私は彼女の前で泣きながら捕まえたかった」という内容などだった。
このコメントはソン所長の死亡が伝えられた翌日に削除された。尹議員がこのコメントを共有した時点にソン所長の消息を聞いていたかどうかは確認されていない
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200612001800882?section=news
「中央日報日本語版」 2020.06.12 14:47
■韓国女性家族部「慰安婦被害おばあさんが離れた平和の我が家の運営終了を検討」
韓国女性家族部は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）がソウル麻浦区（マポグ）で運営してきた旧日本軍慰安婦被害者憩いの場「平和の我が家」に関連し、運営を終了する可能性を示唆した。
女性家族部は１２日、報道資料と当局者の説明を通じて「『平和の我が家』に関連し、現在居住している人がいないので経営が難しいと判断されるが、それなら事業を終了して精算しなければならないと考える」と話した。
ただし同部関係者は「まだはっきりと決まったものはなく、この部分について挺対協と相談して決める」と付け加えた。
平和の我が家に最後まで暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さん（９２）が住まいを別のところに移すことになり、前日こちらを離れて慰安婦被害者が１人も残っていない状態になった。女性家族部がこの施設の運営終了を検討すると話したのもこのような背景があるためだ。
関係者は正義連の国家補助金など不良管理疑惑に関しては「関連補助事業を点検して、具体的な証拠に対して綿密に調べている」としながら「問題点が見つかれば法と原則に則って処理する計画」と明らかにした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200612001800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.12 11:47
■慰安婦団体の不正会計疑惑 「問題あれば法に基づき処理」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は１２日、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員と、尹氏が理事長を務めた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）による国家補助金の不正会計疑惑に関し、「問題が見つかれば法と原則に基づいて処理する」との方針を明らかにした。
ただ、問題が見つかった場合に補助金の回収や検察への告発といった措置を取るかどうかについては、「まだ決まっていることはない」と説明した。
同部は一方、正義連が運営するソウル市内の「平和のわが家」で暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんが退去し、同施設で暮らす被害者が１人もいなくなったことについて、運営が難しくなったと判断されるため、事業を終了して清算する必要があるとの認識を示した。団体側と協議して決定するとしている。
https://japanese.joins.com/JArticle/266988?servcode=100§code=120
https://japanese.joins.com/JArticle/266989?servcode=100§code=120
「中央日報日本語版」 2020.06.12 13:19
■【コラム】尹美香・李貞玉の「内部者たち」＝韓国
共犯、ないしは庇護勢力。
挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）・正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の活動を足がかりにして与党「共に民主党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）議員と女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官の関係を表現する最も適切な単語ではないかと思う。尹議員の不正疑惑が噴出した後、単に正義連主務部署の首長として李長官が会計監視など本来の役割を果たしていないことをめぐってこのような刺々しい単語を取ってつけたのではない。尹議員をめぐる女性家族部の理解し難い庇護の言動にはすべてそれなりの背景があるということだ。尹議員は何を隠そうとし、また李長官は尹議員と何の縁があって無理を承知でこれを隠してやったのか。
尹美香事態の火の粉が女性家族部に本格的に飛び移ったのは国会〔郭尚道（クァク・サンド）未来統合党議員室〕が今月３日に要求した「日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会（以下、被害者審議委）」の前・現職委員名簿と「正義連事業報告書」の提出を拒否してからだ。国会法第１２８条と国会の証言・鑑定法第４条は、「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密ではない場合、資料提出を拒否できない」と規定している。あえて法に言及しなくても、国民の税金で運営されている政府部署の委員会名簿と、少なくない税金が使われていた事業が適切に運営されていたかどうかを確認できる報告書は公開するのが常識だ。ところが女性家族部は選択でもない法が強制した義務事項を「業務遂行に支障を招く」という説明ひとつで拒否した。また、「前・現職審議委員に正義連出身が多数含まれていたのではないか」というメディアの疑惑提起には「そうだ、そうではない」のどちらか一言で済むところを「個人情報があり提出できない」という解明資料を出した。
女性家族部が拒否した回答を代わりに言えば「そうだ」。２００７年当時の第８期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認してみると、慰安婦被害者、正確には被害者を世話する団体に支給される各種支援金規模を決める被害者審議委に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその１人だ。簡単に言えば、おばあさんの生活資金や葬儀費名目で事実上支援金を直接執行する受恵者格である挺対協幹部が委員になってどこにいくら配当するかを自ら決めてきたということだ。これだから尹議員と女性家族部はどちらも公開することを敬遠したのだ。
だが、明らかにしたくないことと実際に拒否することはまた別の問題だ。李長官はなぜ法律違反という無理な方法を甘んじてまで隠すことにしたのだろうか。この地点で尹議員と李長官の知られざる過去の縁が飛び出してくる。
大邱（テグ）カトリック大学教授出身の李長官は昨年長官に起用された当時、文在寅大統領支持グループ「ダムジェンイフォーラム」と「参与連帯」活動以外は知らされていない「サプライズ人事」だった。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「女性および国際社会分野の専門性を持った社会学者で、国際的水準の性平等政策を推進する多様な力量を備えている」とだけ評価した。慰安婦研究や挺対協関連への言及は全くなかった。だが、確認の結果、挺対協との縁は２００３年まで遡る。当時、挺対協事務局長だった尹議員が発刊した挺対協情報誌には挺対協併設「戦争と女性人権センター」主催シンポジウムで李長官が「日帝下の工業労働における民族と性」発表者として登場する。また、２０１５年６月には尹議員の夫が運営する水原（スウォン）市民新聞に「女性平和外交フォーラム李貞玉共同代表と挺対協尹美香代表が共に会い、土曜日にあるノーベル平和賞対話の集いについて議論した」という記事が掲載されている。対外的に知らされた慰安婦研究者ではないのに、挺対協、換言すれば尹議員との持続的関係を維持してきたといえる。
このような背景を知ると、李長官就任後のおかしな行動に対する謎が解ける。女性家族部設立目的は、ホームページにもあるように▼女性政策および女性権益の増進▼青少年の育成・福祉および保護▼家族と多文化家族の政策樹立▼女性・児童・青少年暴力被害予防および保護－－だ。慰安婦問題も扱うが核心業務ではない。ところが李長官は就任翌日の初公式日程で、尹美香当時代表とともに慰安婦憩いの場であるソウル麻浦（マポ）の憩いの場「平和の我が家」を訪れたことを皮切りに、今まで慰安婦憩いの場だけで４回も訪問している。李長官が今まで現場訪問に出たのは合計３３件だ。
部署の主要業務でもなく、長官の専攻分野でもないのに、このように格別の愛情を示して政府支援金を与えておきながら、どのように使われたのかに対しては全く監視していないから「女性家族部はここの公金を持っていって使いなさい部」とか「正義連をして、女性家族部長官をして、国会議員をする彼らだけの世の中」などのような世間の皮肉を聞くことになるのだ。何も李長官だけでなく、いままで女性家族部長官職を横取りしておきながら、誰が何を言おうが不正も互いに庇い合い、おいしいことも分け合ってきたいわゆる女性界の「内部者たち」は気にもとめないだろうが。
アン・ヘリ／論説委員
https://japanese.joins.com/JArticle/266959?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2020.06.12 07:00
■収入２７００万ウォンなのに会計費１５０万ウォン使った米慰安婦支援団体
【写真】米国サンフランシスコの都心公園に旧日本軍慰安婦記念碑を設置した市民団体「慰安婦正義連帯」（ＣＷＪＣ）ホームページ。２０１８年米国税庁に収入２万３０３８ドル・支出７万１６９１ドルに１３００ドルを会計費用として使ったと申告した。［写真 慰安婦正義連帯ホームページ キャプチャー］
米国カリフォルニア・サンフランシスコにある市民団体「旧日本軍『慰安婦正義連帯』（ＣＷＪＣ）」は２０１８年の寄付金など全体収入が２万３０３８ドル（韓国ウォンで２７６１万ウォン、現レートで約２４６万円）にすぎなかった。ところでこの団体は国税庁に２４ページ分の年末決算報告書を提出し、１３００ドルを会計費用に使ったと明らかにした。
ＣＷＪＣは２０１７年９月にサンフランシスコ都心セント・メリーズ公園に慰安婦被害者記念碑の設置を主導した団体だ。同時に今月１日、元連邦下院議員のマイク・ホンダ氏と一緒に香港英字紙「アジア・タイムズ（Ａｓｉａ Ｔｉｍｅｓ）」に韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）に対する検察の徹底した捜査を求めたリリアン・シン氏とジュリー・タン氏が共同議長を務める団体でもある。
米国税庁の非営利団体収入・支出公示報告書によると、ＣＷＪＣは記念碑を建設した２０１７年２４万８４８５ドルに比べ、２０１８年は寄付金が１０分１以下の２万３０３８ドルと申告した。
広告および広報に２万１８４１ドル、記念碑建設１周年記念式１万９６７３ドル、記念碑維持のためのシリーズ講演４６３２ドル、事務室費２７０１ドルなど支出は７万１６９１ドルで、収入よりも５万３２８５も多い。１２万ドルの既存現金資産から超過支出を引いて保有資産は６万６９０５ドルに縮小した。
ＣＷＪＣのジュディス・マーキンソン（Ｊｕｄｉｔｈ Ｍｉｒｋｉｎｓｏｎ）代表を含む３人の役員陣は、報酬をもらわず無給でボランティアをした。代わりに、このように詳しい収入・支出内訳を公開するために会計費用として１３００ドルを使ったと明らかにした。２０１８年収入の５．６％、支出の１．８％を会計費用に使ったことになる。
２０１３年カリフォルニア韓米フォーラム（ＫＡＦＣ）と米国カリフォルニア・グリーンデールに初めて「平和の少女像」の設置を主導した「賠償と教育のための慰安婦の行動（ＣＡＲＥ）」も２０１８年「略式報告書」だが１４ページ分を申告した。
寄付金収入として４万３７１３ドル、支出はカンファレンス開催費９９４８ドル、出張経費９０２１ドル、地域社会支援３７８０ドルなど２万８１４８ドルだ。食事代７２３ドル、銀行手数料１６ドルまで几帳面に書かれている。
寄付金収入より支出が少なかったおかげで年末現金・貯蓄純資産は前年６万９８１８ドルから８万５３８３ドルに増えた。
キム・ヒョンジョン代表とシン・ジョンラン財務責任者の２人もＣＷＪＣと同じように無給で団体を運営していたことが分かった。キム代表もホンダ氏と同じように尹氏に対して「厳格な捜査と処罰を望む」という立場を明らかにしている。これに先立ち、先月２２日フェイスブックを通じて「李容洙（イ・ヨンス）さんは米国に来られるたびに挺対協・尹美香に対する問題意識を話されていたが、それもすでに１０年になる」とし「おばあさんが提起された根本的な問題は、一体過去３０年間の運動が何をしたのか、過去３０年間解決できない運動方式を反省してどのように解決すべきかに関することだ」と綴った。
