http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/02/2018040200761.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/04/02 10:02
■民主労総ら韓国左翼団体「米国は4・3抗争を謝罪せよ」
済州4・3事件から70周年を迎え、左翼系の複数の団体が「済州4・3事件における虐殺の責任は米国にある」として米国に謝罪を求めた。これらの団体は済州4・3事件を「新たな社会を建設するための民衆抗争」と主張している。
済州4・3抗争70周年記念事業委員会と全国民主労働組合総連盟（民主労総）済州本部主催で開催された「4・3民衆抗争70周年精神継承汎（はん）国民大会」の参加者らは3月31日、済州市庁前で集会を開き米国に謝罪を要求した。民主労総のキム・ミョンファン委員長は壇上で「4・3民衆抗争はその真実がまだ解明されていない上に、公式的かつ正当な名称もない」とした上で「労働者たちが先頭に立ち、4・3を銃とナイフで踏みにじった真の主犯である米国から直接謝罪を受け、正しい名称を勝ち取らなければならない」と訴えた。参加者らは「4・3民衆抗争は済州の民衆が立ち上がり、米軍政と李承晩（イ・スンマン）政権による南韓での単独選挙・単独政府樹立反対を訴え、さらに民族の統一独立と新たな社会の建設を熱望して始まった労働者民衆による自主的な闘争だった」と主張した。
また参加者らは米国政府に公開の書簡を送り、その中で4・3虐殺への謝罪と真相解明に乗り出すよう要求した。この公開書簡には「4・3大虐殺の実質的な責任は米国にある」と明記されている。米軍政は解放直後、韓半島（朝鮮半島）の38度線より南側に存在した実質的統治機関として、済州島を「思想が不純なアカ（共産主義者）の島」などと規定し済州住民を弾圧したというのが彼らの主張だ。公開書簡は今月7日にソウル光化門で開催される汎国民文化祭に先立ち、米国大使館に手渡される予定だ。
4・3遺族会のヤン・ユンギョン会長も4・3特別法の改正を求め、同時に米国の責任を徹底して取り上げた。ヤン会長は「4・3は済州道民が一つの祖国を築くための統一運動だった」と主張し、4・3事件特別法改正の必要性を強く訴えた。
済州＝呉在鏞（オ・ジェヨン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/04/2018040400870.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/04/04 09:58
■済州4・3事件、韓国政府の責任追及姿勢に北メディアが同調
発生から70年が過ぎた済州4・3事件について、北朝鮮メディアが2日間にわたり「背後で操った米国に責任がある」とした上で「米国の謝罪」「保守勢力の清算」などを主張している。
北朝鮮の韓国向け宣伝メディア「わが民族同士」は2日「南朝鮮の保守牌黨（はいとう、かいらいの意）はなぜ4・3人民蜂起を冒涜（ぼうとく）してきたのか」と題された論評を発表し、その中で「米国は今日に至るまで自分たちが70年前に済州島で行った大虐殺の蛮行を謝罪していない」と主張した。このメディアはさらに「済州島人民蜂起に対する無差別弾圧を背後から操った米国は植民地隷属化策動を正当化し、今日に至るまで南朝鮮を強制的に占領して民族分裂を永久に固定しようと数々の策動を続けている」として米国を激しく非難した。
北朝鮮の労働新聞は3日付けで「4・3人民蜂起は米帝による植民地隷属化政策と民族分裂策動に反対し、社会の民主化と祖国統一を目指す正義の反米・反ファッショ人民抗争だ」「米帝とその手先らは蜂起を鎮圧するためぞっとするような大虐殺作戦を行った」などと主張した。
北メディアは保守勢力の清算も要求した。労働新聞は「保守牌黨は4・3人民蜂起を左派勢力の反乱などと冒涜し、自らの罪悪に満ちた歴史を正当化しながら復活の道を開こうと発狂している」として韓国の保守勢力に対し「冷厳な懲罰の鉄ついを下さねばならない」などと主張した。
北メディアの一連の報道について韓国の国立シンクタンク関係者は「北朝鮮は済州4・3事件を米国と親米保守勢力に反対する人民蜂起と規定し、2013年にはこの事件を扱ったドラマ『一つのメアリ（やまびこ）』を制作、放映した。しかし4・3武装蜂起を主導したカン・ギュチャンとコ・ジンヒ夫妻は後に北朝鮮に逃れ、最高人民会議代議員（国会議員に相当）にまで上り詰めた」と指摘した。
キム・ミョンソン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/05/2018040500806_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/04/05 09:01
■税金で作られた済州4・3事件関連団体が反米デモ開催へ■
軍や警察が多くの島民を虐殺した「済州4・3事件」70周年記念事業を担う記念事業委員会が「7日に上京し、ソウル市鍾路区の駐韓米国大使館前で反米デモを開く」と4日、明らかにした。今回のデモは大法院（最高裁判所に相当）で利敵団体であると判決を受けた団体が共催する。同委員会は今年、さまざまな行事の開催で国費を含め税金30億ウォン（約3億円）の支援を受けていることから、「血税で団体を作り、反米デモをしている」と指摘する声が上がっている。
■今年、税金で3億円も支援受けている記念事業委員会
「済州4・3事件」70周年記念事業委員会は7日午後3時、駐韓米国大使館前で「統一妨害・内政干渉・戦争脅威米国糾弾大会」に参加する。同委員会は集会後、米国大使館まで行進して、済州4・3事件について米国に謝罪を求める抗議書簡を渡す予定だ。同委員会のカン・ホジン執行委員長は「解放（日本による植民地支配からの解放＝日本の終戦）直後、韓半島（朝鮮半島）38度線以南に存在した実質的な統治機関である米軍政が『4・3虐殺』の責任者だ。これについて謝罪し、真相究明に乗り出すことを促すよう書簡に書いた」と述べた。また、「米軍政は1948年の『4・3事件』発生直後、済州島におけるあらゆる鎮圧作戦を指揮・統率し、多くの民間人が犠牲になった焦土作戦で偵察機や武器などを積極的に支援した」と主張した。
同委員会は4・3事件70周年を迎えるにあたり、今年1年間行われる記念行事のため一時的に結成された。国内外のジャーナリストや一般人を対象にした「4・3遺跡平和紀行」「4・3前夜祭」「70周年記念音楽会」などを開催する予定だ。今年1年間続く同事業には国費・地方費を含め予算30億ウォンが支援されている。同委員会には「全国民主労働組合総連盟（民労総）済州本部」「済州4・3犠牲者遺族会」「済州韓国民族芸術人総連合（民芸総）」「済州参与環境連帯」「済州住民自治連帯」など、済州島内の103団体が参加している。名誉委員長は元喜竜（ウォン・ヒリョン）済州特別自治道知事とコ・チュンホン済州道議会議長だ。
■「利敵団体」判決の汎民連と反米デモ
記念事業委員会が参加する7日の反米集会は、祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部が共催する。汎民連南側本部は「連邦制統一」「国家保安法廃止」「在韓米軍撤退」などを主張しており、1997年に大法院で利敵団体との判決を受けた。汎民連南側本部公式サイトの告知には、7日の集会に関して「2018年、祖国統一の大転換期における自主統一陣営本来の任務と役割は反米闘争を積極的に行っていくことだ」と説明している。この団体は「民族問題に内政干渉し、対決と戦争をあおっている米国への怒りと糾弾の声を1つにし、米国が北朝鮮に対する敵対政策を廃棄して平和協定締結に立ち上がるよう、積極的に闘争していかなければならない」という主張も展開している。また、「米朝同時核軍縮」「韓半島全域非核化」などのスローガンも掲げている。
汎民連南側本部公式サイトは、放送通信審議委員会が2015年12月に国家情報院の審議要請により「利用解除」決定を下したことから強制的に閉鎖されたが、昨年8月15日に無断で運営を再開、現在国内でアクセスが可能になっている。
記念事業委員会のカン・ホジン執行委員長は「7日の米国大使館前での集会は、30以上の団体が既に開催を予定していることだ。記念事業委員会は米大使館に抗議書簡を渡すため参加する」と述べた。
済州＝オ・ジェヨン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/05/2018040500807.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/04/05 09:02
■【社説】利敵団体と反米デモを行う済州4・3記念事業委員会
軍や警察が多くの島民を虐殺した「済州4・3事件」70周年記念事業を担う市民団体の集まり「記念事業委員会」が7日午後、ソウル市鍾路区の駐韓米国大使館前で反米デモを行い、米朝平和協定締結や韓米合同軍事演習の永久停止などを要求すると発表した。同委員会には「全国民主労働組合総連盟（民労総）」など103の団体が含まれており、今年の政府予算30億ウォン（約3億円）を支援されている。同委員会が行う約40の今年の記念事業の1つが反米デモなのだ。同委員会の公式ホームページには引き裂かれた星条旗と共に「北朝鮮に対する敵対政策廃棄」「済州4・3虐殺の真犯人・米国は直ちに謝罪せよ」などのスローガンが掲げられている。7日の反米デモは同委員会のほかに30団体が参加するという。その中には大法院（最高裁判所に相当）で利敵団体と規定された「祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部」も含まれている。この団体はこれまで「連邦制統一」「国家保安法廃止」「在韓米軍撤退」などを主張してきたが、最近は「米朝同時核軍縮」「韓半島（朝鮮半島）全域非核化」なども訴えている。これらはすべて北朝鮮政権が主張しているものと同じ内容だ。
済州4・3事件が起きたのは米軍政時代だったため、「米国の見解表明が必要だ」という声はこれまでもあった。しかし、このように北朝鮮の対米非難と区別が付かないほどの内容で反米デモを繰り広げるようなことではない。4・3事件は南朝鮮労働党の武装暴動を韓国の軍警が鎮圧する際、民間人犠牲者が多数発生した事件だ。軍警の鎮圧が行き過ぎていたために発生した民間人の犠牲についてはいたわり・謝罪・補償が必要だ。だが、この事件を起こした南朝鮮労働党の主導勢力はその後、北朝鮮へ渡り、北朝鮮政権に参加して最高人民会議の代議員などになった。それにもかかわらず、4・3事件記念事業団体では反米デモを計画し、そのデモに利敵団体まで参加するのが、今の韓国社会の現実だ。これに問題提起すれば、政府は「古い理念の屈折した見方だ」と言うだろう。
「朝鮮日報日本語版」 2018/04/02 10:02
■民主労総ら韓国左翼団体「米国は4・3抗争を謝罪せよ」
済州4・3事件から70周年を迎え、左翼系の複数の団体が「済州4・3事件における虐殺の責任は米国にある」として米国に謝罪を求めた。これらの団体は済州4・3事件を「新たな社会を建設するための民衆抗争」と主張している。
済州4・3抗争70周年記念事業委員会と全国民主労働組合総連盟（民主労総）済州本部主催で開催された「4・3民衆抗争70周年精神継承汎（はん）国民大会」の参加者らは3月31日、済州市庁前で集会を開き米国に謝罪を要求した。民主労総のキム・ミョンファン委員長は壇上で「4・3民衆抗争はその真実がまだ解明されていない上に、公式的かつ正当な名称もない」とした上で「労働者たちが先頭に立ち、4・3を銃とナイフで踏みにじった真の主犯である米国から直接謝罪を受け、正しい名称を勝ち取らなければならない」と訴えた。参加者らは「4・3民衆抗争は済州の民衆が立ち上がり、米軍政と李承晩（イ・スンマン）政権による南韓での単独選挙・単独政府樹立反対を訴え、さらに民族の統一独立と新たな社会の建設を熱望して始まった労働者民衆による自主的な闘争だった」と主張した。
また参加者らは米国政府に公開の書簡を送り、その中で4・3虐殺への謝罪と真相解明に乗り出すよう要求した。この公開書簡には「4・3大虐殺の実質的な責任は米国にある」と明記されている。米軍政は解放直後、韓半島（朝鮮半島）の38度線より南側に存在した実質的統治機関として、済州島を「思想が不純なアカ（共産主義者）の島」などと規定し済州住民を弾圧したというのが彼らの主張だ。公開書簡は今月7日にソウル光化門で開催される汎国民文化祭に先立ち、米国大使館に手渡される予定だ。
4・3遺族会のヤン・ユンギョン会長も4・3特別法の改正を求め、同時に米国の責任を徹底して取り上げた。ヤン会長は「4・3は済州道民が一つの祖国を築くための統一運動だった」と主張し、4・3事件特別法改正の必要性を強く訴えた。
済州＝呉在鏞（オ・ジェヨン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/04/2018040400870.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/04/04 09:58
■済州4・3事件、韓国政府の責任追及姿勢に北メディアが同調
発生から70年が過ぎた済州4・3事件について、北朝鮮メディアが2日間にわたり「背後で操った米国に責任がある」とした上で「米国の謝罪」「保守勢力の清算」などを主張している。
北朝鮮の韓国向け宣伝メディア「わが民族同士」は2日「南朝鮮の保守牌黨（はいとう、かいらいの意）はなぜ4・3人民蜂起を冒涜（ぼうとく）してきたのか」と題された論評を発表し、その中で「米国は今日に至るまで自分たちが70年前に済州島で行った大虐殺の蛮行を謝罪していない」と主張した。このメディアはさらに「済州島人民蜂起に対する無差別弾圧を背後から操った米国は植民地隷属化策動を正当化し、今日に至るまで南朝鮮を強制的に占領して民族分裂を永久に固定しようと数々の策動を続けている」として米国を激しく非難した。
北朝鮮の労働新聞は3日付けで「4・3人民蜂起は米帝による植民地隷属化政策と民族分裂策動に反対し、社会の民主化と祖国統一を目指す正義の反米・反ファッショ人民抗争だ」「米帝とその手先らは蜂起を鎮圧するためぞっとするような大虐殺作戦を行った」などと主張した。
北メディアは保守勢力の清算も要求した。労働新聞は「保守牌黨は4・3人民蜂起を左派勢力の反乱などと冒涜し、自らの罪悪に満ちた歴史を正当化しながら復活の道を開こうと発狂している」として韓国の保守勢力に対し「冷厳な懲罰の鉄ついを下さねばならない」などと主張した。
北メディアの一連の報道について韓国の国立シンクタンク関係者は「北朝鮮は済州4・3事件を米国と親米保守勢力に反対する人民蜂起と規定し、2013年にはこの事件を扱ったドラマ『一つのメアリ（やまびこ）』を制作、放映した。しかし4・3武装蜂起を主導したカン・ギュチャンとコ・ジンヒ夫妻は後に北朝鮮に逃れ、最高人民会議代議員（国会議員に相当）にまで上り詰めた」と指摘した。
キム・ミョンソン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/05/2018040500806_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/04/05 09:01
■税金で作られた済州4・3事件関連団体が反米デモ開催へ■
軍や警察が多くの島民を虐殺した「済州4・3事件」70周年記念事業を担う記念事業委員会が「7日に上京し、ソウル市鍾路区の駐韓米国大使館前で反米デモを開く」と4日、明らかにした。今回のデモは大法院（最高裁判所に相当）で利敵団体であると判決を受けた団体が共催する。同委員会は今年、さまざまな行事の開催で国費を含め税金30億ウォン（約3億円）の支援を受けていることから、「血税で団体を作り、反米デモをしている」と指摘する声が上がっている。
■今年、税金で3億円も支援受けている記念事業委員会
「済州4・3事件」70周年記念事業委員会は7日午後3時、駐韓米国大使館前で「統一妨害・内政干渉・戦争脅威米国糾弾大会」に参加する。同委員会は集会後、米国大使館まで行進して、済州4・3事件について米国に謝罪を求める抗議書簡を渡す予定だ。同委員会のカン・ホジン執行委員長は「解放（日本による植民地支配からの解放＝日本の終戦）直後、韓半島（朝鮮半島）38度線以南に存在した実質的な統治機関である米軍政が『4・3虐殺』の責任者だ。これについて謝罪し、真相究明に乗り出すことを促すよう書簡に書いた」と述べた。また、「米軍政は1948年の『4・3事件』発生直後、済州島におけるあらゆる鎮圧作戦を指揮・統率し、多くの民間人が犠牲になった焦土作戦で偵察機や武器などを積極的に支援した」と主張した。
同委員会は4・3事件70周年を迎えるにあたり、今年1年間行われる記念行事のため一時的に結成された。国内外のジャーナリストや一般人を対象にした「4・3遺跡平和紀行」「4・3前夜祭」「70周年記念音楽会」などを開催する予定だ。今年1年間続く同事業には国費・地方費を含め予算30億ウォンが支援されている。同委員会には「全国民主労働組合総連盟（民労総）済州本部」「済州4・3犠牲者遺族会」「済州韓国民族芸術人総連合（民芸総）」「済州参与環境連帯」「済州住民自治連帯」など、済州島内の103団体が参加している。名誉委員長は元喜竜（ウォン・ヒリョン）済州特別自治道知事とコ・チュンホン済州道議会議長だ。
■「利敵団体」判決の汎民連と反米デモ
記念事業委員会が参加する7日の反米集会は、祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部が共催する。汎民連南側本部は「連邦制統一」「国家保安法廃止」「在韓米軍撤退」などを主張しており、1997年に大法院で利敵団体との判決を受けた。汎民連南側本部公式サイトの告知には、7日の集会に関して「2018年、祖国統一の大転換期における自主統一陣営本来の任務と役割は反米闘争を積極的に行っていくことだ」と説明している。この団体は「民族問題に内政干渉し、対決と戦争をあおっている米国への怒りと糾弾の声を1つにし、米国が北朝鮮に対する敵対政策を廃棄して平和協定締結に立ち上がるよう、積極的に闘争していかなければならない」という主張も展開している。また、「米朝同時核軍縮」「韓半島全域非核化」などのスローガンも掲げている。
汎民連南側本部公式サイトは、放送通信審議委員会が2015年12月に国家情報院の審議要請により「利用解除」決定を下したことから強制的に閉鎖されたが、昨年8月15日に無断で運営を再開、現在国内でアクセスが可能になっている。
記念事業委員会のカン・ホジン執行委員長は「7日の米国大使館前での集会は、30以上の団体が既に開催を予定していることだ。記念事業委員会は米大使館に抗議書簡を渡すため参加する」と述べた。
済州＝オ・ジェヨン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/05/2018040500807.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/04/05 09:02
■【社説】利敵団体と反米デモを行う済州4・3記念事業委員会
軍や警察が多くの島民を虐殺した「済州4・3事件」70周年記念事業を担う市民団体の集まり「記念事業委員会」が7日午後、ソウル市鍾路区の駐韓米国大使館前で反米デモを行い、米朝平和協定締結や韓米合同軍事演習の永久停止などを要求すると発表した。同委員会には「全国民主労働組合総連盟（民労総）」など103の団体が含まれており、今年の政府予算30億ウォン（約3億円）を支援されている。同委員会が行う約40の今年の記念事業の1つが反米デモなのだ。同委員会の公式ホームページには引き裂かれた星条旗と共に「北朝鮮に対する敵対政策廃棄」「済州4・3虐殺の真犯人・米国は直ちに謝罪せよ」などのスローガンが掲げられている。7日の反米デモは同委員会のほかに30団体が参加するという。その中には大法院（最高裁判所に相当）で利敵団体と規定された「祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部」も含まれている。この団体はこれまで「連邦制統一」「国家保安法廃止」「在韓米軍撤退」などを主張してきたが、最近は「米朝同時核軍縮」「韓半島（朝鮮半島）全域非核化」なども訴えている。これらはすべて北朝鮮政権が主張しているものと同じ内容だ。
済州4・3事件が起きたのは米軍政時代だったため、「米国の見解表明が必要だ」という声はこれまでもあった。しかし、このように北朝鮮の対米非難と区別が付かないほどの内容で反米デモを繰り広げるようなことではない。4・3事件は南朝鮮労働党の武装暴動を韓国の軍警が鎮圧する際、民間人犠牲者が多数発生した事件だ。軍警の鎮圧が行き過ぎていたために発生した民間人の犠牲についてはいたわり・謝罪・補償が必要だ。だが、この事件を起こした南朝鮮労働党の主導勢力はその後、北朝鮮へ渡り、北朝鮮政権に参加して最高人民会議の代議員などになった。それにもかかわらず、4・3事件記念事業団体では反米デモを計画し、そのデモに利敵団体まで参加するのが、今の韓国社会の現実だ。これに問題提起すれば、政府は「古い理念の屈折した見方だ」と言うだろう。
