ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




◇ 総務省統計局・調査期間は10月20日(火)までです。・・・国勢調査2020総合サイト
10月8日以降、回答がお済みでない方については、調査員が回答のお願いに伺います。
引き続きインターネットでも受け付けていますので、お早めにご回答をお願いします。
令和2年10月9日 総務省・武田総務大臣閣議後記者会見の概要 『調査は、災害等への対応のため11月20日までとした一部の市町村を除き、今月20日まで行ってまいります。』
10月7日が提出期限だった国勢調査の回答率が全国で62%、山梨県は59%にとどまり総務省は回答期限を10月20日まで延長しました。(2020.10.09 19:15 UTY) 下にリンクした県内各市で甲府市は20日締切と更新していました、他は変化無し。【コロナ禍の影響があるとしても、まさかこんな状況とは・・・20日過ぎたら5年後の為に 2020-09-14 20:19:22 に戻します】
この記事は2020年10月に書いた記事ですが、5年後に備えて9月の日付にしておきます。
国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの? 総務省に聞いてみた(2020年10月6日 毎日新聞) 【goo ニュースで知り本紙を確認しました】
国勢調査の解答用紙など一式は私の手元に9月中に届けられ、期末仕事の最中でしたがネット回答、そして10月1日には自分が生存していなければ回答が嘘になると、コロナ禍対策に注力しました。
この毎日新聞記事は実に面白く、有用な情報でもありました。この新聞記者さんは『総務省国勢統計課の担当者に聞いてみた』と、疑問に感じられた回答項目の意義を確認されています。
今回の回答率は1日現在で36.2%。5年前の前回の同時期と比べ、7ポイントも低いそうです。以下引用・・・
 第1回の国勢調査は1920(大正9)年に実施された。以降、長らく国勢調査員が調査の意義を伝える「対面式」が回収などに大きな役割を果たしていた。今回の調査員は前回同様の約70万人を目指していたが、コロナ禍の影響で辞退者が相次ぎ、確保できたのは約61万人だった。これまでは調査員の戸別訪問で説明不足をカバーしていた形だったが、今回は事情が異なっている。
プライバシー意識の高まりで、急な訪問者には居留守を使う世帯も増えている。コロナの感染防止のため、総務省は対面式ではなく、インターホン越しに調査について説明し、郵便受けに投函する方式も採用しているが、担当者は「対面式を補いきれるものではない」と頭を抱えた。
話が飛びますが、オレオレ詐欺のニュースを見るたびに、敵はどのようにして被害者の年齢や住居、家族構成そして金持ちだと知ったのだろうか?と思います。個人情報はどこからどの様に流出しているのか? そういう疑問を解消するのは「総務省国勢統計課」さんだけの仕事では無いと思っている私はお客様のセキュリティにも注意しながら仕事する一匹ネティズン、テレワーカーです。
【過日、山梨県内各市の国勢調査広報を確認したリンク集、7日過ぎれば消えると思いますが・・・】
甲府市広報 /富士吉田市広報 /都留市広報 /山梨市広報 /大月市広報 /韮崎市広報 /南アルプス市広報 /北杜市 /甲斐市広報 /笛吹市広報 /上野原市広報 /甲州市広報 /中央市広報
10月7日(水)までに回答をお願いします。 総務省統計局・国勢調査オンライン『インターネットで回答いただいた世帯は、紙の調査票の提出は不要です。回答した内容を修正する場合は、「ログインID」と回答時にご自身で設定した「パスワード」を入力して、再度ログインしてください。』 インターネット回答について説明ページ
国勢調査2020総合サイト
◇ 国勢調査は、統計法(平成19_2007年法律第53号)第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 第1回調査は大正9_1920年に行われ、今回の調査は21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。
調査の期日 令和2年(2020年)10月1日現在
 インターネット回答期間:令和2年9月14日(月)から10月7日(水)まで
 調査票(紙)での回答期間:令和2年10月1日(木)から10月7日(水)まで
調査の対象 令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯を対象
調査事項 ※設問は全16問
 世帯員に関する事項(15項目)「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」
 世帯に関する事項(4項目)「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」
◇ (2020年)9月14日(月)から、調査員がみなさまのお宅を訪問し、調査書類を郵便受けに入れるなどしてお配りします。
◇ 回答はできる限りインターネットでお願いします(郵送も可能です。)。
◇ 調査完了後は、すべての調査票が総務省統計局に集められ、独立行政法人統計センターで集計されます。
政府統計の総合窓口
◇ 統計局ホームページ・国勢調査100年のあゆみ
平成22_2010年国勢調査の実施に向けて(検討状況報告)


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記者会見
記者会見
◇ 2020年10月2日 日本記者クラブにて 「リニア中央新幹線建設の環境影響に係る県とJR東海の対話の状況」 について静岡県の難波副知事が記者会見を実施され、その時に配付された資料4点の中から1点をご紹介しておきます。
静岡県・リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応、このページで 「国土交通省・静岡県・JR東海による協議等の動き」 の部分で 2020年10月2日 公開です。
リニア中央新幹線事業の情報整理を私は仕事の合間に別のサイトとブログで続けていますが、今年2月頃から新型コロナウイルス情報の確認で時間を取られていてリニア事業は手がつけられないまま過ぎて来ました。たまたま時々見ている関係サイトから記者会見の情報を知り、静岡県の発信を確認して気付いたものです。リニア事業と限らず何か問題に対処する時の考え方として参考になると感じましたので備忘メモとしておきます。おそらく新型コロナウイルス問題を考える時にも・・・


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