◇ リニア談合は問題を単純化しすぎ、元東京地検・郷原氏（2017/12/26 日経コンストラクション）
『リニア中央新幹線の建設工事で、大手建設会社4社が談合をしていた疑いが強まっている。公共事業の入札制度や独占禁止法に詳しい郷原信郎弁護士に、話を聞いた。』
と始まります。郷原信郎さんのお名前は存じていますので記事を知ってすぐに読みましたが、会員登録（無料）が必要な記事です。全３ページ
最初のページでは以下のような記者の質問に答えています
――東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで12月18日に鹿島と清水建設、19日に大林組と大成建設に家宅捜索に入った。今回の事件について、どのように見ているか。
――旧来型の談合と今回の事件は、どこが異なるのか。
――とはいえ、建設会社間で各工区の受注者を事前に決めていたメモが見つかったという報道もある。事実であれば、受注調整、つまり談合していたと問題になるのは当然だ。
続く２ページはそれぞれ次のようなサブタイトルです・・・
◇ 発注が民間会社かどうかは関係ない
◇ 今後のビッグプロジェクトにも影響
この記事と合わせて、リニア入札談合 技術屋が暗躍 理系出身者が調整役の“新形態” 専従幹部は撤廃したけれど…（産経新聞 2017.12.23 10:00）も読みました。郷原さんのご意見と共通するものを私は感じました。
本物の技術者が、企業がもてる技術を進歩させながら取り組まねば成り立たないのがリニア新幹線工事だと思います。それでも工事は遅れます、当初の計画段階での検討や環境影響評価がズサンだった事が原因だと私は思っています。
しかし「リニアの見える化」行政は、これまでの公共事業と同様にリニア新幹線も予定通りに開通して地域が活性化する前提でお仕事をなさっているようです。
これまでの計画は本当に地域活性化に繋がるのだろうか、私の疑問は未だ解消できないまま、間もなく今年も終ります。
