リニア関連工事で長野県道の崩落、地元の対応は

長野県、松川IC～大鹿線（長野県道５９号）の崩落事故ですが１５日(金)早朝でした。
１２月１８日（月）には何か記事が出ると思っていたのですが
長野県庁として飯田建設事務所担当でも、更新日：2017年7月26日のままです、 県道松川インター大鹿線の改良工事について

地元としては大鹿村も平成２９年１２月１１日現在のまま、 大鹿村内のリニア工事・道路状況、『観光やお仕事などで大鹿村にお出かけいただく皆様、中央自動車道松川インターから大鹿村までの県道５９号（松川インター大鹿線）、村内の道路状況は以下をご確認ください。』 との記載もありますので、状況確認と対応策の検討に時間がかかっているのではないかと思います。

数日後には記事が出ると思います、彼等の情報発信スタンスは優れていると私は思っていますので。
山梨県政も少しは学んでくれればよいのですが、例の早川芦安連絡道工事は状況不明だと思っているのは新聞読まない私だけかな・・・

ＪＲ東海としては 工事の安全・環境の保全・地域との連携　長野県
リニア新幹線事業遂行にはどうしても必要な発生土運搬道路の改良工事、トンネル新設などですが、この長野県道工事については何も記載されていません。
しかしＪＲ東海と工事共同企業体の連名で、「主要地方道松川インター大鹿線道路への土砂流入について」 として状況報告は出ていますのでリニア情報ブログで記録しました。

何時でも誰でも何処からでも、丁寧な情報が確認できることで地域の活性化も進むと、いつも私は思っています。大鹿村さん、リニア苦難を乗り越えてご発展をお祈りします。

リニア入札不正はＪＲ東海の情報公開不足が温床

時事通信サイトで「リニア」を検索 して読みました。

◇ 情報公開不足が温床＝ＪＲ東海、チェック困難に－リニア入札不正事件（時事通信 2017/12/16-15:32）

　リニア中央新幹線工事の入札不正事件は、大手ゼネコン大林組に対する強制捜査から１週間余りが経過した。同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のＪＲ東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。
（中略）
　入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のＪＲ東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。

時事通信が記事中に掲載した画像はテキストで説明するより分かり易いので引用しておきます。

ＪＲ東海では 建設工事（公募競争見積方式）の発注予定 で広報されますが、ＪＲ東海のホームページ（ニュースリリースなど）では告知されませんから、リニア事業に関心があるなら継続的にこのページを見ている必要があります。
具体的な例として 南アルプストンネル静岡工区と導水路トンネルの入札公告 が出て、大井川導水路トンネル工事契約 と 南アルプストンネル新設（静岡工区）工事が契約された になります。
時事通信が書いているように契約額などの委細は分かりません。
公募競争見積方式以外の事案についてはＪＲ東海サイトを熟読していても全く分からず、私はＪＲ東海社長記者会見を報じた記事で知るだけです。社長記者会見の内容もホームページに掲載される場合とされないケースがあり、リニア事業関係は非掲載が通例です。
その一例は 品川駅新設南工区の施工者は大林組・東亜建設工業・熊谷組ＪＶ です。

鉄道・運輸機構では、鉄道・運輸機構の2017年度発注予定（10月2日公表） のような広報があり、入札公告等・入札見積結果（工事） からリニア新幹線事業の場合は 関東甲信工事局の入札・見積結果 を確認すれば、例えば 中央新幹線、中央アルプストンネル（松川）外 の入札・落札情報が確認できます。
但し、鉄道・運輸機構も 北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の第３回委員会報告 は未だサイト掲載はありません（2017年12月16日現在）、12月4日委員会開催後の記者会見を報じたマスコミ記事を読めただけです。

とにかく、リニア中央新幹線事業が全国新幹線鉄道整備法の下で行なわれている国策民営公共事業であるなら、情報公開のあり方をチェックして指示する責任は誰にあるのか、その辺りで東京地検特捜部の動きが私は気になるところです。
工事説明会の閉鎖性その他諸々、沿線地域行政もリニア入札不正事案を他山の石として情報公開のあり方を再考して戴きたいと思っています。印刷・配付する費用など不要なのが ユビキタスネット社会を目指した u-Japan なのですから。人をそっちのけで IoT では駄目です。

籠池夫婦は12月末で5か月間の拘留になる

籠池夫妻の息子が、長期拘留は安倍政権の差し金、拷問だとツイート（ブログ・かっちの言い分 2017/12/16 21:08 ）

アベ政権モリカケ事件のモリ・・森友学園問題（Yahoo!検索）です。
この検索で 産経新聞の森友学園問題特集サイト がヒットしました。
私は読んでいる時間が無いのですが、産経新聞は組織としてのスタンスは別にして、個々の問題については丁寧な報道をしていると思っています。なによりも大切なのは、何時でも誰でも何処からでも読める記事だということ。
それを読み込んでどう判断するかは読者に託される、そういう記事になっていると私は考えていますので、森友問題特集も読んでおこうと思います。

産経新聞が リニア新幹線事業の入札不正事件 をどのように書き続けていくかに私は関心を持っています。東京地検特捜部は、何を、何から気付き、あるいは誰から示唆されて、捜査を始めたのか、その意図は何か、これらが私には未だ分からないので・・・

長野県リニア工事現場近くで土砂崩れ（報道記録）

◇ 中川村の県道で土砂崩落が発生（南信州新聞 2017年12月16日 14時12分）

このサイトの記事は長期掲載されるので、何時でも誰でも何処からでも読めます。

◇ リニア工事現場近くで土砂崩れ、けが人なし　長野（朝日新聞 2017年12月15日20時22分）

　(2017年12月)１５日午前３時２０分ごろ、長野県中川村大草の県道脇の斜面が幅１０メートル、高さ２０メートルにわたって崩れ、土砂３００立方メートルが路面に流入した。けが人はいなかった。
　現場近くで、リニア中央新幹線の工事用車両が通るための四徳渡（しとくわたり）トンネル（延長約１２０１メートル）の建設工事が行われており、崩落の１時間４０分ほど前には発破作業があったという。工事を実施しているＪＲ東海は「崩落原因は調査中だが、工事に起因した可能性は否定できない」としている。

岐阜県美濃加茂市の市長辞職の件、闇に射す光はある

このブログは goo 提供のツールなので、お世話になっている私はニュースも読んでいます。
美濃加茂市長が失職前に辞職願、市議会に提出（gooニュース 2017年12月14日 読売新聞転載）

　岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備設置事業を巡り、受託収賄罪などで有罪判決を受け、最高裁から上告を棄却された藤井浩人市長（３３）は(2017年12月)１４日朝、市議会に辞職願を提出した。
　辞職後は公職選挙法の規定により、翌１５日から５０日以内に市長選が行われる。
　藤井市長は１１日付の棄却決定を不服として最高裁に異議申し立てを行う意向を示す一方、「市長職にとどまると市政に悪影響を与えかねない」として、有罪確定による失職を待たずに辞職すると表明していた。

この件に関しては藤井浩人氏の主任弁護人、郷原信郎さんの12月14日記事 【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪】　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！ があります。

青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開
[ 著者 ] 郷原信郎
[ 内容 ] 日本最年少市長（当時）を襲った身に覚えのない「浄水プラント収賄疑惑」。一審では無罪判決となるが、なぜ二審では逆転有罪判決が下されたのか？　藤井浩人美濃加茂市長とともに司法の闇と闘った弁護士の熱き記録

発売日：2017年12月08日
電子書籍配信日：2017年12月08日
定価（税込）： 1620円
四六判
ISBN 978-4-04-105813-8-C0095
角川書店

美濃加茂市のこの件について私はいくつか記事を書いています。郷原信郎さんのＷｅｂサイトを読んでいなければ知らずにいた問題でした。
2016年12月9日、「美濃加茂事件、裁判経過は郷原信郎さんの記事に注目」
　この記事では郷原さんの関連記事にリンクしています。
2015年1月19日、「美濃加茂市長事件報道で中日新聞が墓穴を掘ったようだ、リニアも同じか」
　この記事は 『美濃加茂市長問題の記事がリニアに飛び火するとは中日新聞も岐阜県のリニア推進派も考えなかったと思うし、書いている自分も我ながら呆れている。が、インターネットというのは情報から考察のネットワークを組み立てることでもあり、だから山梨の蝶の羽ばたきが愛知や岐阜に嵐を呼ぶかも知れないし、静岡の蝶が山梨に嵐をもたらすこともある。』と終りました。
この想いは今でも変わらず、むしろ強くなっています。

三権分立の日本国憲法が一権独裁政権の下で虚しく変えられようとする日本国の将来は、先日のＮＨＫ裁判などからも窺えることです。
2017年12月9日の報道から始まったリニア入札不正問題を私は未だ自分のＷｅｂページ、ブログでは書いていませんが、東京地検特捜部の意図が私には分からないからです。
「時は元禄１５年、師走半ばの１４日」の記事になりました。これも何かの因縁です。

ＪＲ東海が公正契約等調査委員会を設置

ＪＲ東海ニュースリリース です。

ＪＲ東海からの広報に気付きましたので、公開されたPDFファイルを画像として引用しました。「公正契約等調査委員会」開催結果報告は引き続き広報されると思います。
今日もこの事件の報道が続いていますが、問題の委細が明確になるまで様子を見ることにしています。
リニア中央新幹線による地域活性化に向けた努力を続けている多くの人々の純真な活動が無に帰した時の影響は恐ろしいです。
沿線各地自治体が今回の問題についてどのように対応しているか、私は未確認ですが、重要な事なので年末仕事が一段落したら確認しておきたいと思います。

リニア入札不正、これは産経新聞の特集ページです。
産経は政治系論考で嫌う人もある新聞ですが、報道としては優れていると私は考えています。 会員登録もありません、何時でも誰でも何処からでも全文読めます。事件の進展状況を確認していくには便利かとご紹介しておきます。

リニア不正入札、「名城非常口」巡る容疑（報道記録）

【2017年12月11日 追記】　今日もこの事件の報道が続いています。名城非常口だけではないようで、問題の委細が明確になるまで様子を見ることにします。リニア中央新幹線による地域活性化に向けた努力を続けている多くの人々の純真な活動が無に帰した時の影響は恐ろしいです。

2017年12月10日早朝にYahoo!ニュースが リニア不正入札、「名城非常口」巡る容疑　大林組を捜索（朝日新聞 12/10(日) 3:04配信）をアップロードしました。

朝日新聞サイトでは、リニア不正入札、「名城非常口」巡る容疑　大林組を捜索（2017年12月10日03時04分）で「残り：565文字／全文：1021文字」の読者登録が必要な記事です。Yahoo!掲載も「残り：565文字」なのです。登録済みでお読みになれる方は全文をご確認ください。

「名城非常口」と名指して報じたのは私が確認した限り朝日新聞だけでした。情報源が確かなものだから名指しで書いたのだと思います。

「名城非常口」入札公告の時の図を引用しておきます。名古屋市内は大深度地下使用ですが、リニア中央新幹線トンネル工事の発進立坑となる非常口と記載されています。

中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書（平成26年8月）（愛知県）の「関連図７」から切り出した部分図です。

名城非常口は官庁街にあります。そして変電施設も新設されるのですから、愛知県や名古屋市がどれほどリニア中央新幹線事業に熱心なのか良く分かる事例の一つです。

山梨県で言えば、甲府市の平和通り沿いにある中央公園にリニア新幹線非常口を建設するようなものでしょう。

この非常口について調べてリニア情報ブログに書いたのは2015年8月でしたが、その時に確認した Google ストリートビューの写真です。

名城非常口工事では開始直後の2016年6月に鉛汚染土が確認され名古屋市に報告されて対策されました。現在は名古屋市がこの場所を「形質変更時要届出区域」と指定した情報が公開されています。こういう問題に私は無知なので後日学習が必要かとリニア情報ブログで記録だけはしておきました。
工事をしてみて汚染土が分かった事が「偽計業務妨害」と関係しているのか、私には分かりません。
大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶですが、ジェイアール東海建設はＪＲ東海の100％子会社です。「偽計業務妨害」の被害者＝加害者一味というのも変な話です。

そういえば、早川町の汚染土仮置き場はどうなっているのでしょうか。名古屋市のような報告資料が何処かにあれば確認しておきたいです。ポイントは「地域活性化・街づくり」ですから・・・

リニア事業で特捜が動き出した件に山梨県は無関係

2017年12月9日午後からニュースが流れました。共同通信はじめＮＨＫや全国紙記事など。

大林組が関わる工事、私が記録しているのは以下の４件です。

「中央新幹線建設工事（公募競争見積方式）の発注予定」で公表した入札

契約締結日
2016年04月05日 名城非常口　　　大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設
2016年11月07日 東百合丘非常口　大林組・フジタ・大本組ＪＶ

公募競争見積方式ではない、契約のプロセスは非公開の工事

2015年10月22日のＪＲ東海柘植康英社長の記者会見で発表
　　品川駅新設南工区　大林組・東亜建設工業・熊谷組ＪＶ
2016年09月06日締結　日刊建設工業新聞の報道、ＪＲ東海サイトでは掲載不明
　　名古屋駅中央西工区　大林組・ジェイアール東海建設・前田建設ＪＶ

2015年6月8日付けでダイヤモンド社のスクープ記事がありまして、6月8日以前に決まるはずだった品川駅の契約は４か月遅れて１０月に決まったことになります。 『ＪＲ東海の予定価格よりも、札を入れた全社の提示した価格が上回った』のが理由だったそうです。

名古屋駅については2016年3月3日付けで日本経済新聞が報じました・・・
『３月中の締結を目指していたリニア中央新幹線「名古屋」駅のゼネコン（総合建設会社）との契約が最大９カ月遅れる可能性を示した。』　これも半年遅れで９月に締結されたことになります。

とにかく、山梨県内の工事進行には関係していない（はずです）から、山梨県の街づくり・地域活性化には影響無し、リニア工事が止まれば別ですが・・・
東京地検特捜が偽計業務妨害で捜査しているとのことですが、情報非公開の事業者が被害者なら笑い話、身から出たサビでしょうというのが私の感想、サビにまみれた我が身を思いつつ・・・

ＮＨＫ受信契約義務の最高裁判決

１２月８日にこんな記事を書き残すことになりました。
　【追記】天皇陛下ご退位の日は2019年4月30日と閣議決定された報道あり、平成31年4月30日の翌日からアベスガ設定の新元号など使う気はしないから、西暦2019年と必要な時は皇紀2679年でよかろう。それにしても１２月８日にこの決定をした内閣！

◇ ＮＨＫ受信契約義務付けは「合憲」　最高裁が初判断（日本経済新聞 2017/12/6 17:12更新）から部分引用

　ＮＨＫの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は(2017年12月)６日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。
　大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。裁判官14人の多数意見。
　一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのＮＨＫ側の主張は退けた。契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
　受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。

◇ 平成２９年１２月６日　受信料裁判　最高裁判決について（ＮＨＫコメント PDFファイル）「受信料の窓口」ページに掲載されています。
◇ ＮＨＫ受信料：制度は「合憲」　最高裁が初判断（毎日新聞 最終更新 2017年12月6日 21時19分）から部分引用

　今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて２０１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
　放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。
　１、２審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約２０万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨2016年１１月、１５人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。

◇ 放送法（昭和２５_1950年法律第１３２号）
第６節　受信料等
（受信契約及び受信料）
第６４条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第１２６条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
（以下略）

Wikipedia テレビ によると『1953年2月1日 - 日本放送協会（NHK）のテレビ放送開始（日本での地上波テレビ放送の開始）』 とのことです。 民放は半年遅れて『8月28日 - 日本テレビ、テレビ放送開始（民放での初のテレビ放送の開始）』 と記されています。
放送法の進化がどのような経緯を辿って来たかは調べたこともないので、2011年の地デジ化と東日本大震災が重なった時に放送法がどのように改訂されたかも知りません。
地デジ化についてはこのブログでも随分いろいろ書きましたが、地デジ化を契機にＮＨＫテレビがスクランブル放送になるべきだと考えていました。
これについてＮＨＫは Ｑ「なぜ、スクランブルを導入しないのか」 でアンサーしていますが、俗にジコチュウと言われる発想に思えます。公共事業の旗印の下に爆走する人々と似ているようです。 私は今のＮＨＫという組織体に One for All, All for One を感じられないのが残念です。

なによりも、選択の自由が失われていく社会に未来は無いでしょう。私が今回の最高裁判決で感じたことはそれだけです。

第9回武田の杜トレイルランニングレース、12月10日開催です

◇ 第9回武田の杜トレイルランニングレース ← 武田の杜公式サイト

昨年の第8回記事や、それ以前にも毎年書いてきましたので今年は覚書（メモ記事）にしておきます。 ご参加の方々、サポートの皆さんにとって良い思い出となる大会であることをお祈りいたします。