農林水産省サイトに、農林水産物等の輸出促進対策のホームページがあります。ここから、福島県内での原発事故に係る各国の輸入検査のページに入り、「各国の検査・規制の強化に関する情報は、「諸外国・地域の規制措置（PDF：364KB）」をご覧下さい。（4月14日/情報更新）」 からダウンロードしたPDFファイルの最後に掲載されていた表を画像にしたものが右図です。
「諸外国・地域の規制措置（4月14日）」のPDFファイルを開くと、
① 日本の全ての食品につき輸入停止又は証明書を要求
② 日本の一部食品につき輸入停止又は証明書を要求し、他の品目の全部または一部につき全ロット検査
③ 日本の一部食品につき輸入停止又は証明書を要求
④ 検査強化
のそれぞれについて、国名、対象県、品目、規制内容・・・などの一覧表になっています。
① 日本の全ての食品につき輸入停止又は証明書を要求する各国で、対象県が、『福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉（１２都県）』なのは、タイ、中国、カナダ、ブラジル、EU、スイスがあり、47都道府県の全てを対象とする国には、ベトナム、マレーシア、ニューカレドニア、アラブ首長国連邦があります。
規制内容は、『政府又は指定検査機関作成の放射能基準適合証明書及び産地証明書を要求』などです。
PDFファイルを開いて上記のような最初のページを見た時は驚きます。そして最終ページにある『（参考） 放射性核種に係る日本、各国及びコーデックスの指標値』（引用図） に至ってナニコレ？ と感じました。
「各国は自国の食品摂取量等を考慮して食品別に摂取制限に関する指標を定めている。」と書かれています。それにしても日本と各国の指標を比較して日本が甘過ぎるというものでも無さそうに思います。
私は既に、2011.04.05 食品中の放射性物質に関する暫定規制値を一応は確認していますが、この時には「コーデックス」という用語には気付きませんでした。厚生労働省と農林水産省の仕事の違いでしょうか。
農林水産省ホーム > 消費・安全 > コーデックス委員会、『コーデックス委員会は、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定等を行っています。我が国は1966年より加盟しています。』
話が面倒になるので結論だけ書きます・・・
私は今日スーパーで「埼玉県産」と表示された「ネギ」を買いました。売り場にもネギにも、「放射能基準適合証明書」はありませんでした。これって変じゃないかと農林水産省のこの資料を見て思いました。
そして、放射能基準に適合しなかった産品はどのように扱われているのか、私は未だ記事を確認していません。輸出できないものは国内消費に廻しているなんてことはありえないはずですが・・・ワカリマセンね
例の消費者庁－国民生活センターからの発信は未確認なので、そのうち確認してみたいと思っています。ここは縦割り行政の弊害から消費者を守るために行政改革に逆らっても新設された行政機関だと私は理解しているのですが、こんな時こそ活躍を期待しています。
