2012年６月１２日１３時開会の甲府市議会では冒頭で政友クラブ代表質問として斉藤憲二議員が登壇されます。その質問のなかに震災がれきに関することが取り上げられるという情報をネットから得ていますが、１１日２３時現在、甲府市議会サイトでは質問予定の内容は確認できませんでした。
質問があるとすれば、３月決議文の最後に書かれている事柄についてでしょう。
１．市民の理解を得る・・・これが現状はどうなっているかです。
２．放射性物質の安全性が国の責任において確保されている・・・甲府市はこれをどのように判断しているかです。
３．最終処分場が確保できる・・・甲府市サイトでは未だに情報が確認できませんが、甲府市が最終処分を依頼している県外施設の場所と名称もはっきりさせることが必要です。
４．焼却施設等の安全性・・・例のバグフィルターの性能とか、焼却炉に残る放射性物質について、どのような後処理計画を考えているのか等でしょうか。
民主党組織票系列の中にある政友クラブとしては質問し難いことでしょうが、そもそもが、広域処理は本当に正当な復興施策なのかという問題。甲府市行政が正当であると考えているなら、その明確な理由を問いただし市民の前に行政のスタンスを明らかにする事は、真っ先になされるべきことです。それは新潟県知事から環境省への質問に関心ある人々への甲府市としての回答にもなります。
早い話が、国から＊＊千万、＊＊億円貰えるから甲府市と最終処分地でいくらずつ分ける予定かということ、金の問題は一番分かりやすい。
議員ご自身あるいは政友クラブ同僚議員諸氏からも、この代表質問の予定内容についてはネット発信を確認できませんので、３月議会決議のその後について、議場で話が出るかどうかはわかりませんが決議文を再掲しておきます。全会一致での決議と聞いておりますので、あるいは他会派の議員からも質疑があるかも知れません。
先日掲載したその他の議員諸氏も質問内容が不明なので傍聴したりＣＡＴＶを視聴したりする予定も組めないのですが・・・私がこの時間帯に起きていて仕事をしていればサブのパソコンでテレビを表示してナガラでなんとかなるかも・・・
追記－平成24年6月定例会発言通告一覧を掲載しました（更新日：2012年6月12日） としてPDFファイル（作成 2012.06.11）がアップロードされていましたので、前記事の質問項目を更新しました。質問項目の一覧は別ページで保存します。
給食食材の安全確保については、給食メニューの事前公表がやっと始まりました。使用される食材はお母さん達なら推測できるかも知れません。他都市でも多くの測定が行われており、問題が発見されたケースとその対応について事例も出ています。
甲府市が公開したメニューから市民は他都市の事例を参照して、他都市が未だ調べていない食材について甲府市が調べることを期待することも可能です。そういう安全情報を交換するネットワークを自治体間で組めるかどうか、そこまで突っ込んで考えられる行政であることが期待されている今次大戦じゃないかと私は思っています。議員さんの質問に期待しています。
サンプリング検査が震災瓦礫や食材について果たして有効なのかどうかすら理論的な説明が無いままに進行している中で、内部被曝について甲府市の基本認識を確認することは最も大切です、後世のために議事録に残してください、よろしく。（2012-06-12 夜）
『太平洋戦争の時代と異なり、今次大戦後に団塊の世代が発生することはない、むしろ、未来の戦死者をいかに減らすかに、今、尽力せねばならないと思うのです。 』と書いたのは、1年前でした・・・2011.06.11 学校給食、食材の放射能測定は不要か
甲府市議会の議事録で、「2012.03.26 平成24年３月定例会〔議案審議結果〕」 によれば、「甲議第２号は委員会付託省略して原案可決」となっています。
「2012.03.26 平成24年３月定例会（第６号）」 から、提案理由の説明 「◯斉藤憲二君 甲議第２号 東日本大震災における震災がれきの受け入れに関する決議について、甲府市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出いたします。」に掲載された決議文です。（これは以前画像で掲載したのですが、テキストなら引用も楽です）
東日本大震災における震災がれきの受け入れに関する決議
平成２３年３月１１日、日本における観測史上最大規模のマグニチュード９．０を記録した東日本大震災が発生し、東北地方をはじめ東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに伴う津波により、我が国でかつてないほどの甚大な被害を受けた。
これまで、全国各地の多くの方々が、被災地の復旧と復興に向けた多様な取り組みを進めており、本市においても震災直後から茨城県水戸市等へ救援物資を搬送するとともに、福島県郡山市への医師等の派遣や、宮城県気仙沼市への避難所管理運営及び家屋被害調査等に職員を派遣するなど、様々な形で支援を行ってきた。
しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大な量のがれきの処理である。岩手県、宮城県の両県で２，０００万トンを超すがれきが発生し、震災後１年が経過した現在で、全体のわずか５％程度の処理にとどまっている状況である。政府は、処理が進まないがれきを広域処理することとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけてはいるものの、がれきの受け入れが進んでいないのが実情である。
被災地の方々の苦悩を思うと、全ての自治体及び国民の協力による１日も早いがれきの処理が求められており、その処理を迅速に進めなければ、被災地の真の復興はありえない。
よって、本市に対し、環境センターの地元をはじめ市民の理解を得ることを前提として、がれきに含まれる放射性物質の安全性が国の責任において確保されていること、最終処分場が確保できること、焼却施設等の安全性に問題がないことなどを条件として、国や県に対して受け入れについての環境づくりを強く求めつつ、放射性物質の安全性が確認されている通常のがれきについて、その受け入れを表明することを要望する。
以上、決議する。
平成２４年３月２６日
