「2010.06.15 地デジ、リニアについて記事を修正しました」でリンクしておいた参議院ホームページの情報ですが、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報は、「審査未了」となっていました。次の国会で引き続き審議されることになったようです。
前の記事では、『平成２３(2011)年７月２４日以後は完全にデジタル移行する放送の設備に今年２２(2010)年１２月31日までは補助するというのは分からなくもないけど、さらに５年ほど延長（H27-2015-.3.31まで）すると言うのは、まさに「字面を追っているだけではその法律が何を定めているのかよく分からず」です。』と書きました。
地デジ移行が延期（アナログ併行期間が延長）されるかどうかは政治次第でしょうね。東京スカイツリーが完成すれば難視聴地域の変化もあるかも知れません。
『2011年7月24日をもって地上アナログテレビ放送が終了するのに備え2008年7月14日に着工された。竣工予定は2011年12 月、試験放送などを経て開業は2012年春の予定。』（Wikipedia）だそうです。 東京スカイツリーの役割が考えられていたなら、着工も開業も2011年6月末に合わせるべきだったはずです。それが地域の事情（いつもながらの反対運動とか）でできないなら、国策としての地デジ移行日程を含めて全体的な計画を練り直すべきだったでしょう。私はこの開業までのズレに意図的なものを感じてしまいます。
2011年7月24日を大がかりに売り込んでいく、その後でまた個宅アンテナ方向の改装工事とか、共聴組合もケーブルも使わずにすむようになったとか・・結局、この大騒ぎで儲かったのは業界だけとか(^o^)
当初の計画では共聴組合・施設も含めて関連業界への補助は2010年度末まで待たずに完了すると思っていたのでしょうか。しかし山梨県上野原市の事例があるように、地域での対応はさまざまで、全国的に当初計画では達成困難という状況が把握されたものと思います。
先日、上野原市についての記事でUBC（上野原ブロードバンドコミュニケーションズ）でデジタルからアナログ変換した信号を既存の共聴組合に配信してその加入者がテレビもそのままで放送を視聴できるようにすればよいと書きました。ＣＡＴＶが普及している地域ではデジタル、アナログの両方が送信できる体制を作り上げておけばよいのです。（上野原市の場合、デジタルで見たいならUBC加入、しばらくはこれまで通りで様子を見るなら共聴組合）
電波については現在は送信アンテナから両方が送信できているはずですから、そのまま継続すればよいわけで、７月２４日以後アナログ送信装置を取り壊す必要は無いはずです、引き続き併用（併行送信）することで新規投資が必要にはならないでしょう（と書いても、私はテレビ電波の送信技術などは全く知りませんから、たんなる素人の考えです）。
ユビキタス社会では有限な資源である電波を空けて活用する必要があるからという説明が地デジ移行の主要理由の一つだったと思いますが、その活用の形は泥縄で募集していたのではありませんか。
参院選の争点から離れて記事にしましたが、ETC特需と地デジ特需のデータが何処かにあるかも知れませんが私は知りません。マクロ的な経済効果というような記事はどこかで見たような気はします。ポイントはミクロの効果であり、法人税を下げて消費税を上げる前に国策によるミクロへの効果について語るべきだと私は考えています。
前に読んでいたのですが、その時に確認情報が取れなくてこのブログに記載しなかったこと－－2010年4月23日琉球新報 アナログ放送、７月５日から横長画面で放映 地デジ推進協が方針
ＮＨＫや民間放送事業者などでつくる全国地上デジタル放送推進協議会は２２日、７月５日からすべてのアナログ放送をデジタル放送と同じ横長の画面で放映する方針を明らかにした。従来のアナログテレビで見ると、画面の上下に黒い帯が生じる。総務省の検討委員会で表明した。
２０１１年７月２４日にアナログ放送が終了することを帯の部分を使って随時告知し、デジタル放送への切り替えを促すのが狙い。 ７月４日の午後５時５９分から１分間、アナログ放送を停止し、地デジ移行のお知らせ画面を表示する計画も明らかにした。(共同通信)
2010年4月26日 CNETの記事－「アナログ放送も7月から16対9へ--総務省の地デジ推進検討委員会で方針」も読めます。
具体的な画像が2010年03月29日付けの池田信夫さん記事にあったのでリンクしておきます－－始まった「いやがらせ放送」、この画像にある「アナログ」表示のことは以前にどこかで書いたと思います。池田さんのこの記事も一度は読んでいて、そのブックマークが所在不明になっていたのが出てきたので再確認できました。また忘れるといけないのでブログにメモしておきます。
「全国地上デジタル放送推進協議会」についてはホームページを確認できないのですが、 「マルチメディア・インターネット辞典」に記事がありました－－以下の通り
2002年7月17日に地上放送のデジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図るため、一般放送事業者、日本放送協会、総務省、32の各地域地上デジタル放送推進協議会が設立した団体の名称。デジタル放送のチャンネル検討等を行ってきた地上デジタル放送共同検討委員会は、目的を達したことから、 2002年６月１４日に終了した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020717_2.html) で知ることができる。全国地上デジタル放送推進協議会は2002年8月1日に、「地上デジタル放送の今後の進め方について」を公開した。詳細情報は URL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020801_4.html)で知ることができる。
【総務省の記事はリンク切れですが保存版がありそうなので確認して別記事にしたいと思います】
